論文・プレプリント

Chien‐Chiang Lee, Zihao Yuan

本稿は気候リスク（CR）が再生可能エネルギー転換（RET）に与える直接影響を国際比較で検証した。CRはRETを有意に阻害し、その経路は再エネ技術革新の停滞と非再エネ依存の強化という二重経路で作用する。影響はエネルギー組織加盟、貿易動向、炭素強度、人的資本、森林被覆など国特性により異質である。

Xuanye Cai, Peng Liu

顧客国が導入する気候政策が、グローバルサプライチェーン上流のサプライヤー企業の炭素排出強度に与える影響を実証的に分析した研究。政策シグナルが国境を越えて調達先の脱炭素行動を促すメカニズムを示唆し、Scope 3管理やサプライチェーン・エンゲージメントの実効性を検討する上で重要な示唆を与える。

Stefanus Dimas R. Saputro, Enrique Griffin Imanuel Marbun, Elfriana Nely Royana Situmorang

インドネシア・マレーシア・フィリピン・タイ・インドの非金融企業146社、2017〜2024年の1,168社・年データを用い、ESGスコアがROEとアルトマンZ″スコアに与える影響を検証。ESGスコア単独では両者に有意な関連を示さないが、ESG論争が調整変数として作用すると、ROEには負、Z″スコアには正の有意な交互作用が現れる。ESGスコアと論争情報は分離せず同時に評価すべきと結論づける。

Najwa Arofatullabibah, Siti Nur’aidawati

インドネシア証券取引所の多金融5社・2016〜2025年のパネルデータ（50観測）を用い、サステナビリティ報告・不良融資（NPF）・資本構成が企業価値に与える影響を固定効果モデルで検証。サステナビリティ報告とNPFは有意な影響を示さず、資本構成のみ負で有意だった。同時には3変数が有意で、調整済みR²は31.51%。

ADEGOKE Bolaji Paul, Oluwaseyi Ayodele ADEDIPE

ナイジェリア・ラゴス州の消費財製造企業20社の従業員213名を対象に、サステナビリティ報告実務が消費財価格設定に与える影響を調査した。報告実務と価格設定には中程度の正の有意な関係（r=0.487, p<0.001）が認められ、報告実務が価格設定の分散の23.7%を説明した。新興国における開示と価格戦略の連関を企業レベルで示した初期の実証研究である。

Marco Avenia, Simone Terzani, Paola Musile Tanzi

2015〜2024年のSDGs報告に関する121本の論文を書誌結合・共引用・共語分析で多層的にマッピング。正当性・制度・ガバナンスの統合枠組みから、制度文脈がテーマ特化に反映され、分野が正当化志向から実装志向へ移行する2命題を検証し、双方を支持する結果を得た。5つのテーマクラスターと3つの意味領域を特定し、採用・正当化から開示品質・ガバナンス・測定への移行を描出。SME、セクター異質性、保証、市場主導レジームの研究不足も指摘する。

Dauda. Madaki

ナイジェリア上場産業企業5社の2019〜2023年パネルデータを用い、監査委員会の独立性と開催頻度がESG開示に与える影響を検証。監査委員会の独立性はサステナビリティ報告に有意な正の効果を持つ一方、開催頻度は有意な影響を示さなかった。開示ガバナンス強化には独立取締役の増員が有効と示唆する。

Magdalene Williams, Ngbomowa Moses (Ph.D.) Jonah

ナイジェリア上場企業を対象に、環境開示指数（EDI）と社会サステナビリティ報告（SSR）がROA・ROEに与える影響を回帰分析で検証した。EDIとSSRはROA（R²=0.551）およびROE（R²=0.475）に有意な正の効果を示した。開示の強化が透明性・ステークホルダー信頼・企業の正当性・リスク管理を通じて財務成果に寄与すると結論づけている。

(著者不明)

本稿はサステナビリティ開示・コーポレートガバナンスと企業業績の関係を、会計基準と市場基準の両指標で検証した研究に対する査読報告書である。条件付き承認（approved with reservations）となっており、開示の質と財務パフォーマンスの関連を実証的に扱う点が特徴。本文要旨は非公開のため詳細は限定的。

Muhammad Arfan, Muhammad Putra Aprullah, Yossi Diantimala +1

インドネシア・シャリーア株価指数（ISSI）の非金融企業717社・年（2018–2023年）を対象に、ESG開示と債務コストの関係が機関投資家の出身国でどう変わるかを検証。ESG開示は債務コストを低下させ、外国機関投資家所有は負の関連を示す一方、国内所有は有意でなかった。外国所有はESG開示のリスクシグナルとしての増分価値を代替する可能性を示す。

Xiutian Shi, Yanan Chen, Shuai Liu

本論文は、責任投資・情報歪曲・消費者プライバシー懸念を特徴とするサプライヤー・小売業者間のサプライチェーンにおいて、AI活用ESG管理が事業意思決定をどう変えるかをゲーム理論モデルで分析する。サプライヤーのグリーンウォッシングやブラウンウォッシングの程度がAI導入効果を左右し、歪曲が軽微な場合はAIが透明性・需要・責任投資を高めるが、深刻なグリーンウォッシングは効果を弱め逆転させ得ることを示す。小売業者のAI導入インセンティブは歪曲と罰…

Jian Zhou, Qing Li

上海・深圳・北京証券取引所のサステナビリティ報告ガイドラインを受け、A株ESG開示は「部分的義務化」段階に入った。本稿は売上10億元超の上場白酒企業15社のESG報告を分析し、第三者保証のカバー率が約33.3%にとどまる「保証ギャップ」の実態を、範囲・深度・対象・提供者から解明する。原因を制度・技術・企業統治・サービス供給の4層で分析し、対策を提示する。

Fitri Hikmawati, Dian Saputra

インドネシア証券取引所上場のエネルギー・基礎素材セクター40社・120社年データを用い、メディア可視性・サステナビリティ保証・環境ガバナンスがグリーンウォッシュに与える影響を検証。GRI300開示スコアと環境省PROPER性能評価のギャップ分析という公開データによる新指標を開発。メディア可視性と第三者保証はグリーンウォッシュを有意に抑制するが、環境ガバナンスは有意な効果を示さず、外部監視の有効性を裏付けた。

Yuliantari Astasuci Nalurita, Ula Restu Rafifah, Afif Musthafa +1

インドネシア資本市場の上場企業87社・年（2022〜2024年）を対象に、ESGパフォーマンスが企業価値に与える影響と、外部保証の質の調整効果を検証した。ESGパフォーマンスは市場評価を有意に高める一方、外部保証の質はこの正の効果を調整しなかった。ESGが投資家へのシグナルとして機能することを示し、企業・規制当局・投資家への示唆を提示する。

Ιωάννης Χάλαρης

海運セクターの脱炭素化を対象に、将来予測と時間分解型のライフサイクル評価（LCA）を組み合わせた手法を提示する研究。船舶燃料・代替燃料のGHG排出を時間軸で評価し、脱炭素経路の意思決定に資する定量分析を目指す。抄録がなく詳細は不明だが、海運の排出会計と移行戦略の接点を示す。

Michal Simon, Nikola Bednarova, Petr Hořejší

3Dプリント金型インサートのカーボンフットプリントをEcochain MobiusとGaBi Spheraの2ソフトで評価した。同一のTRACI 2.1手法を用いても、輸送段階で56.36%、リサイクルで50.00%など段階ごとに大きな差が生じ、総気候変動影響は49.45%異なった。ソフトとデータベースの選択がLCA結果を大きく左右することを示し、比較研究における透明性と方法論的一貫性の必要性を裏付けた。

R. Roithmayr, B. Danziger, B. Ferreyra +1

張力膜構造向けのCO2フットプリント計算ツールの開発を報告する論文。EPDデータが材料間で大きく異なり比較困難であることを示し、A〜Fの分類スキームと「保留」カテゴリを導入。形態決定と炭素推計を統合するForm-Force-Carbon手法を提案し、Formfinder APIと連携した試作機を提示する。EPDデータの不足と不整合が依然課題として残る。

Shan Gu, Shenghao He, Li Yang +2

中国のメタノール製造企業の実運用データを用い、バイオe-メタノールのcradle-to-gateライフサイクル炭素フットプリントを評価した。ベースラインでは電力消費が炭素フットプリントの76.6%を占め、次いで蒸気が22.6%であった。「低炭素電力＋バイオマス由来蒸気」の組み合わせが深い脱炭素化に不可欠である。中国7地域の電網別分析では、低炭素電源比率71%の西南電網が調整なしでGrade C基準を満たし、わずかな調整でGrade A・…

Fatih Çallı, Didar SARI ÇALLI

本研究は、オンライン予約・デジタルマーケティング・SNS・クラウド利用など観光業のデジタル活動に伴う間接的なGHG排出（デジタルカーボンフットプリント）を、文献の排出係数を用いた活動ベースの試算で推計する。シナリオ分析と感度分析を組み合わせ、この見落とされがちな排出源が観光業の環境影響の重要部分を占めることを示す。グリーン経済原則の採用が排出削減と競争力向上の双方に寄与しうると論じる。

Noémie Debroux, Mathéo Galuba, Antoine Vacavant

船舶画像のセグメンテーション処理に伴う運用段階の炭素排出量を定量化する探索的研究。AIモデルの学習・推論が消費する電力由来のCO2を測定し、計算負荷と環境負荷のトレードオフを可視化する点が貢献。AI利用そのものの脱炭素評価という新しい視点を提示する。