論文・プレプリント

Geoffrey Ssebabi Mutumba, Christine Nabanoba

本論文は、アフリカのエネルギー構成（バイオマス、化石燃料、水力、再エネ）を概観し、電化への移行を促す要因と障壁を分析する。600百万人以上の無電化人口に対し、オフグリッド・ミニグリッドがアクセス格差を埋める役割を果たす一方、恒久的な二級システムとなるリスクも指摘する。気候公平性のパラドックスと化石燃料開発の緊張関係を論じ、公益事業改革・民間投資のリスク軽減・国際気候枠組みの必要性を結論づける。

Yesid Carvajal Escobar, Fra Filippo Casadiego-Arévalo, Carlos A. Madera-Parra +1

本論文は、コロンビアの非接続地域（NIZ）における公正なエネルギー転換（JET）を、アグロエコロジー、食料主権、エネルギー主権の convergence から考察する。ラ・グアヒラ、サンタンデール、コルドバ、ナリーニョのエネルギーコミュニティの事例を通じ、草の根の自治と領土防衛のプロセスを示す。結論として、NIZの22.7%を占める地域への政策拡大と、特に女性への配慮の必要性を訴える。

Luis de la Torre Palacios, José Antonio Espí Rodríguez

エネルギー転移に伴うクリーンエネルギー需要増加を受け、重要鉱物の安定供給が課題となっている。本研究はコバルトを対象に、供給途絶の原因と影響をフォールトツリー分析で評価し、サプライチェーン途絶リスクが最も高い金属の一つであることを示した。算出されたALARPは許容可能域を示すが、途絶時の「居住不能」域については議論が続いている。

VASILE POPA, Florin ACHIM

本論文は海洋エネルギー（波力・潮力等）のポテンシャル、活用技術、世界エネルギーシステムへの貢献と今後の課題を分析した。企業や国家が効率的な技術解決策を模索しており、部門の貢献は拡大しているが世界シェアは依然低い。環境面・経済面の課題が大規模普及の障壁となっている。

Subas Prasad Dhakal, Peter Waring, Julia Connell +1

本稿は気候行動と持続可能な開発に関する特集号の序論であり、公平性・正義・包摂（EJI）を中心軸に据える。先進国・途上国にまたがる7本の論文を統合し、ジェンダー、労働、ガバナンスと気候影響・政策対応の交差を「適応―誤適応」の枠組みで分析する。弱い排出削減コミットが省エネ技術への過度な依存など誤適応的慣行を助長し、脆弱性を再生産していると指摘する。EJIを組み込んだジェンダー対応政策、公正な労働移行、衡平なガバナンスの必要性を訴える。

Kairi Sildoja, Tanel Kuusik, Liisabet Nurmik

輸出志向型の小規模経済において、グリーン産業転換がエネルギー・生産技術・投資・労働需要・輸出競争力を同時に再編する構造調整過程であると論じる。エストニアを事例に、脱炭素は単なる環境政策ではなく、雇用の破壊と職業の変容を伴う経済調整であると指摘。産業政策・労働制度・教育・地域開発・輸出戦略の連携が競争力維持の鍵だと主張する。

Shaylan Kolodney, Jonathan Cumming, Stephanie L. Lansing +11

本論文は、嫌気性消化・熱分解・ガス化といったバイオマス廃棄物エネルギー化（BWtE）技術を循環経済の一部としてレビューしたものである。栄養ループの閉鎖、再生可能エネルギー生産、GHG削減、地域の気候レジリエンス向上に寄与する可能性を示す。米国メリーランド州下部東海岸を事例に、塩水侵入などの環境課題に直面する地域農業と廃棄物管理の統合モデルを提示する。

Tarun Kumar Patel

本書章は、廃棄バイオマス由来のバイオエネルギーについて、合成生物学・ナノテクノロジー・AIといった新興技術が変換プロセスをどう革新するかを分析する。AI駆動型バイオ精製、ナノ触媒、プラズマガス化、バイオ電気化学システム等により、カーボンニュートラル・ネガティブ燃料への道筋を示す。分散型システムと循環経済モデルの統合の便益を論じ、技術・経済・環境・政策面の課題と対策を提示する。

Kazi Nazir, Asadul Islam Shimul, Meskat Sharif +8

バングラデシュ5地域のオフグリッド太陽光ハイブリッドシステムをHOMER Proで評価。固定傾斜(FT)のPV-ディーゼル-バッテリー構成が最も経済的で、NPC約45.6〜48万ドル、COE約0.207〜0.218ドル/kWh、回収期間3.0〜3.5年、再エネ比率75〜85%を示した。追尾型より固定式が優位という結果は、途上国農村電化の設計指針を提供する。

Francisca Isioma Echefu

ロシア・ウクライナ紛争が世界のエネルギー供給・安全保障・気候政策に与えた影響を概観する論考。供給途絶が市場を変動させ、各国にエネルギー政策の再評価を迫った点を指摘。エネルギー安全保障と脱炭素の両立という難題のもと、再生可能エネルギーへの転換の緊急性が高まったと論じる。

Shobha Kasar, Renuka Salunke

太陽光・バイオマス・風力・水力・地熱などクリーンエネルギー技術の導入要因、社会経済・環境影響、政策メカニズム、社会的受容を多分野の研究から統合したレビュー。政府支援、経済的インセンティブ、認知、信頼性、制度的支援が導入を促進する一方、社会文化的要因、不平等、維持管理の困難、意思決定への参加不足が普及を制約すると示す。統合的政策設計、包摂的ガバナンス、ライフサイクル持続性、文脈別介入の必要性を強調する。

Hafiz Khuzama Ishaq, Eleonora Grilli, Filomena Ardolino +1

ポルトガル・アレンテージョの商業的モンタード羊農場を対象に、2018年の輪換放牧への転換前後でカーボンフットプリントをLCAで定量化した。転換後は総排出量が34%減、子羊肉のグロスCFは16.2から12.7 kg CO2-eq/kg LWへ低下。土壌炭素蓄積を算入すると純CFは−7.1 kg CO2-eq/kg LWとなり、農場は炭素吸収源に転じた。

Ingrid Sanchez Jimenez, Silke Johanndeiter, L.J. de Vries

本論文は、オランダの電力システムを対象に、戦略的予備力（SR）、容量市場、容量サブスクリプション（CS）の3つの容量報酬メカニズム（CRM）の効果を、CO2制限シナリオ別にエージェントベースモデルの共シミュレーションで分析する。SRは計画外負荷遮断を効果的に削減するが卸売価格の高騰と変動を招き、CSは需要側応答を促すが投資サイクル防止の指針が必要と示す。移行経路では天候が市場設計以上にCO2排出に影響し得る一方、CRM対象技術へのCO2…

Patrick Klösel, Nils Rochowicz

本論文は、気候政策の組み合わせ構造（ポートフォリオ）がグリーンイノベーションの方向性を予測することを示す実証研究である。政策の単一措置ではなく、複数政策の組み合わせ設計がイノベーション転換に影響する点を明らかにする。複製パッケージとして公開され、再現性を確保している。

Md. Rajiur Rahman Arif*

バングラデシュを対象に、地方気候ガバナンスと持続可能な開発を支える制度能力を質的ケーススタディで分析。30件のインタビューと6回のFGDから、行政・技術・財務・調整能力が実施効果を左右すると示す。国家政策は整備されているが、資源・技術・省庁間調整・住民参加の不足により地域実装との乖離が大きいと結論づける。

Kairi Sildoja, Tanel Kuusik, Liisabet Nurmik

輸出志向の小規模経済において、グリーン産業転換がエネルギー・生産技術・投資・労働需要・輸出競争力を同時に変容させる構造調整過程であると論じる。エストニアを事例に、脱炭素は単なる環境政策ではなく、雇用の破壊と職業の転換を伴う経済再編であると指摘。産業政策・労働市場制度・教育・地域開発・輸出戦略の調整が競争力維持の鍵であり、移行の順序設計が地域の雇用喪失や投資不確実性を左右すると結論づける。

Caren Christine Dymond, Adam B. Robertson, Doug Hopwood

多くの気候政策評価は、ある製品の供給変化が代替製品の消費に等しく反対方向に影響するという単純な100%代替前提に依存している。本研究は1988〜1998年の米国針葉樹製材市場の供給ショックを物質収支モデルで分析し、需給ギャップのうち代替で満たされたのはわずか8.5%と推定。リーケージ31%、効率改善12%が寄与した。実証的代替率を政策シナリオに適用すると、森林政策の気候便益推定が大きく変わり得ることを示す。

Reda El Makroum, Catherine Banet, Yee Van Fan +11

本論文は、脱炭素化が進む電力網にAIインフラ（データセンター等）を統合する際のガバナンス課題を検討する。TU Wien、オックスフォード、インペリアルなど欧州の主要研究機関が参加する学際的研究であり、AIの電力需要増大と系統安定化・脱炭素目標の両立という政策・産業上の論点を扱う。抄録が入手できないため詳細な知見は不明だが、AI×エネルギー移行の交差点として実務的示唆が期待される。

(著者不明)

統合報告書の現状と課題を論じた日本語文献。抄録がなく詳細は不明だが、統合報告の実務・制度上の論点を扱う内容と推測される。日本企業の統合報告書作成・開示対応に関わる論点を提供する可能性がある。

(著者不明)

ESR（環境・社会・ガバナンス関連報告）に対する外部専門家による検証と、監査人の役割の関係を論じた研究とみられる。ESG情報の保証が制度化される中で、保証主体の専門性・独立性や監査人との責任分界が焦点となる。日本ではSSBJ基準や有報でのサステナビリティ開示が進む中、保証の実務設計に示唆を与える。