論文・プレプリント

Miftahul Farichah, Eka Wahyu Hestya Budianto

ASEANのイスラム銀行20社（2020-2024年）を対象に、知的資本とESG開示が企業価値に与える影響を収益性の仲介効果を含めて検証した。知的資本と収益性は企業価値に有意に影響するが、ESG開示は企業価値に有意な影響を与えず、収益性による仲介も成立しなかった。ESG開示が財務パフォーマンスに直結しにくい新興国金融セクターの実態を示す。

Hong-Jun Fan, Peggy Shu-Ling Chen, Andrew Harris +2

洋上風力の保守支援船（SOV）を対象に、水素PEMFCとリチウムイオン電池を組み合わせたハイブリッド動力システムを概念設計した。既存機関室の制約内で200kW燃料電池26基と2.6MWh電池が最適構成と判明。圧縮水素・液体水素・液体アンモニア・金属水素化物を比較し、LH2とLNH3が技術的に実現可能で、LNH3はLH2より総保有コストが30%低い。1船あたり年最大17,600トンのCO2削減効果を示す。

Shaghayegh Kazemi Esfeh, T. Teske, Annika Fitz +4

IMOの2050年ネットゼロ規制を背景に、水素・アンモニア・メタノール等の代替燃料とエネルギー技術を船舶タイプ別に技術経済評価した研究。AISデータから各船種のエネルギー・燃料需要を統計化し、技術の将来発展を織り込んで最適解を検討。船主・港湾運営者の意思決定と資源配分に資する知見を提供する。

T. Teske, Shaghayegh Kazemi Esfeh, Annika Fitz +6

海運セクターの脱炭素化に向け、グリーンコリドーを運航する船隊の脱化石燃料化経路を評価するツール「ReFleet」を開発した。実験計画法（DOE）を用いて代替推進システム・燃料の総保有コスト（TCO）を算定し、船主の技術選択と最適経路を支援する。バルト海南部のグリーンコリドーを対象としたケーススタディにより、規制準拠かつ経済的に実行可能な戦略と、港湾事業者の燃料インフラ投資調整への示唆を示した。

Joshua Cutler, Jie-Yi Ding, Yang Yang +2

カタマラン型浮体式洋上風車（FOWT）に潮流タービンと波力変換器（WEC）を統合した複合再エネプラットフォームの動的性能を高忠実度数値モデルで評価。潮流統合型は出力を5.6〜10.1%増やし、サージ変動を28%低減。WEC統合型はヒーブ・ロール・ピッチ安定性を高め、最大680kWを達成。LCOE低減と海洋空間の有効活用に道を示す。

T. Teske, Annika Fitz, Shaghayegh Kazemi Esfeh +5

IMOのMEPC83が提案した燃料GHG強度規制とEUのETS・FuelEU規制が、海運の脱炭素化に与える影響を評価した。コスト志向モデル「ReFleet」で複数の脱化石経路を比較し、再生可能燃料が化石燃料と競合するための排出価格水準を試算。市場原理だけでは不十分で、戦略的な炭素価格とインセンティブが代替燃料導入の鍵となると結論づける。

A. Işıldar

リチウム・コバルト・ニッケル・銅等のエネルギー転換金属について、2021年から2026年までの文献・統計・法文書・市場事象を統合的にレビューした論文。需要はEV・蓄電池・送電網拡張で年約10%成長し、IEAシナリオでは2040年までに倍増〜4倍増と予測される一方、精錬は中国、ニッケルはインドネシア、コバルトはコンゴ民主共和国に極端に集中する。2023-2025年の価格崩壊、輸出規制、資源ナショナリズム、リサイクル供給の制約を整理し、供給…

Max Kelly, Thomas Browne, Brian Veitch

IMOのNet-Zero枠組みを受け、カナダ東岸を航行するRoCon船を事例に、超低硫黄燃料油を基準としてLNG・アンモニア・水素・メタノールの4代替燃料をWell-to-Wakeで比較した。グリーン燃料転換と減速運航を組み合わせた4つの脱炭素経路を提示し、設計要件・供給可能性・安全衛生面の含意を整理している。

Mei Wang, Ya-Nan Ren, Jing Zhang +1

排出量取引制度（ETS）が家計の生活費に与える影響を、都市部と農村部の世帯で比較した研究。炭素価格の導入が地域間で異なる分配効果をもたらす可能性を示唆し、制度設計における公平性・負担軽減策の重要性を浮き彫りにする。

T. Wołowiec, O. Pavlova, O. Liashenko +6

EU-ETSが発電構成に与えた影響を、2005–2024年の27加盟国パネルと事前石炭依存度との交互作用で識別した。炭素価格1ユーロ上昇は石炭シェアを0.138ポイント低下させるが、再エネ導入には効果がない。石炭退出効果は国内段階的廃止コミットメントを持つ国でのみ有意で、価格と政策は代替ではなく補完関係にある。

S. Warren, Z. Teel, Ting Wang +1

米国の学区が約3.2万台のノートPCを3年周期で導入するケースを想定し、製造・運用・廃棄の各段階での環境負荷を公開データから推計するフレームワークを提示。製造に水約4,870万kg・化石燃料約780万kg、運用で年約71万kWh・CO2約264t、廃棄は3サイクルで約166tに達すると試算。調達前に環境コストを組み込む再現可能な手法を提供する。

Ze-Yu Wang, K. Hubacek, Franco Ruzzenenti

企業間のサプライネットワークデータを用い、Scope 3排出量算定に体系的バイアスが生じることを示した研究。算定手法や推計前提の偏りが、サプライチェーン上流・下流の排出量評価を歪める可能性を実証的に検討している。開示制度が拡大する中で、報告値の比較可能性と信頼性に直接関わる知見を提供する。

Daniel Ramos-García, C. López-Martín, R. Arguedas-Sanz

本論文は、SBTi・CDP・NZBAへの参加が金融機関の資本構成に与える影響を傾向スコアマッチングで分析した。CDP参加はリスク加重・非加重資本比率の低下をもたらし、「グリーンハロー効果」を支持する。SBTi参加は資産密度の上昇（リスクエクスポージャー増）を示し、NZBAは有意な影響がなかった。気候イニシアチブのシグナル効果とプルーデンス監督への含意を提示する。

Hang Wang, Chunnan Wang, Zichen Liu

本論文は2001〜2023年のAPEC18カ国を対象に、再生可能エネルギー普及とエネルギー強度変化が一人当たりCO2排出に与える影響を、シャドウエコノミーと経済規模を統制しつつPrais–Winsten回帰（Beck–Katz PCSE）で推計した。再生可能普及・エネルギー収支改善・強度低下はいずれも排出削減に寄与する一方、経済活動とインフォーマル経済の拡大は排出を押し上げ、規模効果が効率改善を上回ることを示す。APEC各国のクリーン技…

Mustafa Naimoğlu, Gang Kou, Hasan Dınçer +1

本論文は1990〜2024年のトルコを対象に、産業生産性・化石燃料非効率・エネルギー輸入・グリーンエネルギー利用がエネルギー効率に与える影響をFourier系計量手法で分析した。産業エネルギー効率は効率性を約2.6〜4.2%高め、エネルギー輸入効率は8.9〜26.7%の正の弾力性を示す一方、化石燃料非効率は長期的に約3.1〜3.3%低下させる。SDG7・SDG13に向け、産業効率・低炭素化・エネルギーシステム近代化の同時推進を提言する。

Margaret S. Eka

ナイジェリア上場石油・ガス企業5社の2020〜2024年パネルデータを用い、統合環境・経済会計（IEEA）開示がTobin's Qに与える影響を固定効果モデルで検証した。是正措置開示（β=0.214）と地域参加開示（β=0.193）が企業価値を有意に高める一方、環境負債・環境会計開示は有意でなかった。IFRSサステナビリティ開示枠組み下での実質的な環境・社会報告の重要性を示唆する。

Malte Bau, Sumaya Islam, Michael Wunsch

B CorpとEconGoodの認証企業172社と非認証企業2万26社をkununuの従業員レビューと照合し、認証企業の従業員評価が高い一方、認証スコアと従業員評価の間に関連がないことを示した。CFAにより両者の構成概念は部分的にしか重ならず、外部認証指標と内部従業員評価のデカップリング（乖離）を実証している。CSRの真正性理解に寄与する。

Saraò Chiara Pia, Antonietta Trecca, Christian Favino +1

欧州上場企業（S&P Europe 350、2019–2023年）を対象に、CSRサステナビリティ報告の広がりが企業価値に与える影響を検証。報告範囲の拡大は企業価値に正の有意な効果を持ち、規制品質の高い国ほどその関係が強いことを示す。CSRD/ESRS導入前のベースラインを提供し、制度的インフラの強さが開示の価値関連性と信頼性を左右することを実証した。

Magdi Abdoh Al-Rowaidi, Lian Kee Phua, Dayana Jalaludin +2

本研究はG250企業566社・年（2018〜2021年）を対象に、ホフステードの国民文化次元がマテリアリティ評価開示（MAD）に与える影響をOLS回帰で検証した。権力距離・個人主義・男性性はMADに負の影響、不確実性回避は正の影響を示す。マテリアリティ開示の国レベル決定要因として文化次元を特定し、基準設定主体や政策立案者に実務的示唆を提供する。

Ryan Hendrico Wijaya, Dyah Mieta Setyawati

インドネシア証券取引所のエネルギー企業15社を対象に、ESG開示と負債契約が企業規模に与える影響をパネルデータ回帰で検証。ESG開示は企業規模に正の影響を与え、収益性がその関係を調整することを示した。負債契約の影響は確認されなかった。