論文・プレプリント

Pyung Kim

韓国は排出量取引制度（ETS）と目標管理制度（TMS）を並行運用する独自の二重政策を持つ。2011〜2022年の企業パネルデータを用いた差の差分析により、ETS対象企業はTMS企業に比べエネルギー使用を5.8〜8.8%、炭素排出を7.3〜8.5%削減した。削減効果はオークションやベンチマーク配分を伴う市場志向フェーズで最も強く、インセンティブ型設計の重要性を示す。

Dheera K R, Amaljith A Y, Minimol M C

炭素税導入国を対象に2000〜2020年のパネルデータを用い、ESGスコア・炭素税・炭素排出量が気温変化に与える影響を検証。ESGパフォーマンスと効果的な炭素税は気温上昇の抑制と有意に関連し、排出量増加は気温上昇に寄与することが示された。企業の持続可能性実践と炭素価格政策の組み合わせが気候目標達成に有効であることを示唆する。

Hakam, Dzikri Firmansyah, Ririen Clara Octavia

インドネシア・南カリマンタンの70MW陸上風力プロジェクトを対象に、炭素価格とFITの4シナリオをRETScreenで評価。炭素価格単独では採算が取れず、FIT・炭素価格・寿命延長を組み合わせた統合シナリオでNPV 5,779万ドル、IRR 27.9%、LCOE 0.075ドル/kWhを達成。年間約10,133tCO2を削減し、新興国での再生可能エネルギー投資計画に示唆を与える。

Zeeshan, Mohammad

Scope3Scoutは、ESGおよびCSRDのサプライチェーンコンプライアンス検証を自動化する16エージェント構成のマルチエージェントプラットフォームである。サプライヤーデータの検証を効率化し、TinyFish Acceleratorのファイナリストに選出された。AIを用いた開示検証インフラの実装例として注目される。

Li, Songyi, Ding, Jiaxin, Liu, Zuming +1

本稿は中国電力部門の脱炭素化を目的に、電力システムとCO2（炭素）システムを連成させて最適化するためのデータセットとコードを公開するものである。再現可能な研究基盤を提供し、電源構成・炭素制約を同時に扱うモデリングを可能にする。具体的な分析結果や政策含意は抄録がなく不明だが、エネルギー転換研究の透明性向上に寄与する。

Houtian Tang, Peng Cheng, Ke Liu +3

中国長江経済ベルト110都市の2010〜2023年パネルデータを用い、新型都市化（NU）が都市経済のグリーン・低炭素転換（GLTUE）に与える影響を二方向固定効果・媒介・空間ダービンモデルで検証。NUはGLTUEと正に関連し、地域や資源依存度で異質性がある。都市経済・金融発展が正の媒介、人的資本が負の間接経路として作用し、経済的に連結した都市へ正のスピルオーバーも確認された。

Chenxi Zhang, Fei Wei

CO2水素化による持続可能な航空燃料（e-SAF）製造において、酸化物とゼオライトの界面を制御し反応ネットワークを設計する「界面反応ネットワーク工学（IRNE）」を提案。キロトン級検証で高CO2転換率・高C8+選択性・低メタン・千時間運転を達成し、活性・選択性・安定性のトレードオフ緩和を示した。残る課題は再生可能電力コストやモジュール規模など経済性の境界条件である。

Tong Liu, Rongrong Li, Qiang Wang

2000〜2023年の61カ国パネルデータを用い、気候リスクが再エネ開発に与える影響を固定効果・分位・閾値・パネルVARで分析。気候リスクは一般に再エネ導入を抑制するが、その効果は非対称で、再エネ水準が低い国ほど悪影響が大きい。制度の質、技術革新（特にAI関連）、公共投資が調整要因となり、支援的な環境下では気候リスクが再エネ開発を促進しうることを示す。

Yujie Xu, Chengfeng Zhang, Xianrong Zhang +5

再生可能エネルギーの大量導入に伴う深部ピークシェービング圧力に対応するため、溶融塩蓄熱システムを連携した火力発電所（TPP-MSHSS）の3つの連携スキームを設計し、熱力学的・経済的性能を分析した。二層最適化による複合戦略を提案し、R3スキームが最高のピークシェービング能力（追加深度4.87～6.08%）を、R2スキームが最高の熱力学的性能と経済収益（典型日で290.71万元、炭素排出削減42.51 kg/MWh）を示した。

Jiaxuan Li, Yanlai Zhou, Chenyun Yang +2

本研究は、揚水発電所の予備貯蔵容量（RSC）を階層的に制御する枠組みを提案し、ピークシェービングと谷埋め運用において水力発電収益と残余負荷変動（RLF）の緩和を両立させる。中国湖南省の黒麋峰揚水発電所に適用し、多目的最適化モデルにより、下部貯水池のRSC配分は1～4%、上部貯水池は1～7%の範囲で変動することを示した。12の負荷季節条件すべてで炭素排出削減が達成され、最大約24%の改善が得られた。

Guangcheng Ma, Liming Ge, Xiangjie Xie

本論文は中国の排出量取引制度（ETS）が炭素排出と汚染物質の同時削減に与える影響を全プロセスで評価した。ETS導入により炭素排出強度、SO2強度、PM2.5、工業廃水が減少し、固形廃棄物利用率と相乗発展指数が向上する。ETS参加は相乗発展指数を約3.9%改善し、炭素強度を約3.9%低減する。政策相乗、データ要素配分、グリーン技術収斂がメカニズムとして機能する。

Yiyang Luo, Jiameng Ren, Ruichen Wang +4

中国30省の炭素排出について、STIRPAT枠組みに群知能最適化ランダムフォレストを組み込み、人口・経済・技術・産業・エネルギーの12指標から要因を帰属分析した。AOAが選んだモデルは決定係数0.9784と高精度で、総エネルギー消費と化石エネルギー消費が最大の寄与要因だった。2023〜2060年の3シナリオ予測では、低炭素・強化削減シナリオで2060年に2022年比17.26%減・40.64%減となり、省ごとに変化率が異なる。

Xuan A.

電力と天然ガスの統合システムにおいて、CCUS導入を組み込んだ二層型（bi-level）の設備改修・計画最適化モデルを提示する研究。上位・下位の意思決定主体を分けた階層構造で、脱炭素制約下での系統改修とCCUS投資の意思決定を扱う。抄録がなく詳細な成果は不明だが、エネルギー転換の系統計画とCCUSを接続する定量的枠組みとして位置づけられる。

Khan M.I.

GCC諸国における水素経済の現状・課題・展望をSWOT分析で整理した研究。産油国が脱炭素時代に水素輸出で競争力を維持できるか、政策・インフラ・技術面の強みと弱みを評価する。日本が水素輸入国としてGCCと連携する際の示唆も含む。

Al Amosh H.

グリーンボンドの発行体と外部検証機関の間に生じる反復的な関係（リピート・タイ）が、検証の独立性や信頼性にどう影響するかを分析した研究。検証機関の「捕捉（capture）」リスクと、それがグリーンボンド市場のガバナンスやグリーンウォッシュ抑止に与える含意を検討する。第三者検証の質を担保する制度的枠組みの設計に示唆を与える。

Xu S.

本論文は、デジタル技術を活用した認可再製造（リマニュファクチャリング）を対象に、一律型と差別化型の炭素税政策の設計を比較検討する。再製造活動への炭素税の適用方法が企業の再製造インセンティブや資源循環に与える影響を理論・モデル分析するものと推測される。炭素価格と循環経済政策の接点を示す研究である。

Dong-Wei Zhao, Zhi Zhou, Daniel Boff +1

本論文は、太陽光・風力・蓄電池などを組み合わせた「24時間365日（24/7）」無炭素電力調達を実現する電力購入契約（PPA）の最適設計を扱う。時間単位でカーボンフリー電力を一致させる調達ポートフォリオの構成・契約条件を最適化する点が貢献。企業のScope 2削減と再エネ調達戦略に実務的示唆を与える。

Wen-Guang Liu, Sheng-Li Wang

上海・深圳上場の中国A株企業2012〜2024年を対象に、ESGパフォーマンスが外国人持株比率に与える影響を実証分析した。ESGの高さは外国人持株を促進し、その経路は情報開示品質の向上と内部統制品質の強化にある。効果は非国有企業、財務柔軟性が低い企業、年報可読性が低い企業、非Big4監査企業でより顕著である。

L. Bartolucci, E. Cennamo, S. Cordiner +5

物流事業者向けに、BEVの車両構成・フリート台数・充電インフラ・充電スケジュールを同時最適化するフリートレベル意思決定支援ツールを提案。コスト最小化とCO2最小化の2シナリオを比較し、環境優先時にはバッテリーパック数が少ない構成が選ばれ、TCOとCO2排出量がともに低減することを示した。車両設計からフリート運用までを一貫して扱う拡張可能な枠組みである。

Oliver Disney, Mikael Johansson, Per Höglin +2

本研究は、BIMを法的拘束力のある情報源とするTotal BIMが、スウェーデンの改修・適応再利用プロジェクトで再利用と気候評価をどう支援したかを混合手法で分析した。BIM由来の数量・コスト・embodied carbonデータと定性的知見を統合し、再利用による炭素削減と自動BIM-LCAワークフローによる継続的な気候報告を確認した。規制制約やサプライチェーンの未整備、再利用への市場インセンティブ不足が課題として残る。