論文・プレプリント

Madrigal Cruz, Diego Alonso

本論文は、自治体の調達データから物理量を復元する7ルールの方法Q-PROCを提案する。コスタリカの自治体の32,688行の購買注文に適用し、10,368.22 tCO2eの排出量を算定。項目カタログの非標準化、単位の不整合、層厚の不確実性が主要な課題であることを示す。IPSASB SRS 1やIPSAS 45への対応に貢献する。

S. Carattini, Hanwei Huang, Frank Pisch +1

中国の2000年代初頭の世界市場統合を利用し、貿易が汚染に与える影響をScope1-3の各チャネルで実証。衛星データと企業・石炭火力発電所の詳細データを組み合わせ、輸出ショックが企業の現地汚染を減らす一方、石炭火力発電所周辺の汚染を増加させ、サプライチェーン上流の汚染も変化させることを示す。輸出主導成長の石炭依存が汚染増加の主因と指摘。

Shruti Gupta, Ajay Kumar, Mohit Yadav +1

教育機関向けに、部門別のScope 3排出量を計上・報告するプロトタイプシステムICECを開発。ユーザーがアップロードした消費データ（電力、ディーゼル、LPG、水、廃棄物）を標準係数でCO2eに換算し、ダッシュボードやPDFレポートを提供する。166件の検証でGHGプロトコルと99.2%の相関を示し、高精度を実証。

von Rosing M.

本資料は、企業が温室効果ガス排出量をスコープ1・2・3に分類し、それぞれの削減目標を設定・実行するための実践的な手順を解説する。具体的な削減策や進め方に焦点を当て、企業の脱炭素経営を支援する内容となっている。

Boduen Wang

本論文は、スコープ3排出量の在庫削減を実際の排出影響に結び付けるための新しい会計フレームワークを提案する。到達可能性と証拠の制約を考慮することで、より現実的で検証可能な排出削減評価を目指す。企業の気候開示やサプライチェーン排出管理に示唆を与える。

Jiangquan He, Ting‐Chi Wen

本データセットは、中国のデジタル経済中核産業の国際輸出に内在する国内生産ベースのScope 1 CO2排出量を、州・産業レベルで推定したものである。2012〜2016年、2019年、2020年を対象とし、州間の炭素フロー、移転収支、部門別集計、Dietzenbacher-Los構造分解などを含む。サプライチェーン排出の責任所在を明確化し、脱炭素政策の優先順位決定に貢献する。

Adebukunola, Ademayowa M

REMIプロトコルは、企業のサステナビリティ枠組みが届かない個人・コミュニティ・中小企業向けに、循環型アクションの独立した検証層を提案する。検証済みの循環アクションを個人記録、場所ベース証明書、Scope 3-VSMEデータポイントとして表現し、W3C VCやUN Transparency Protocolなどのオープン標準に基づく。英国でのパイロットを通じて検証する予定の作業文書。

Brans E.

本論文は、非国家主体（企業など）のスコープ3排出に対する法的責任を検討する。気候変動訴訟や規制の進展を踏まえ、企業のサプライチェーン排出に対する責任範囲を分析し、法的リスクと開示義務への示唆を提供する。

Testini L.

本論文は、ステンレス鋼の電気アーク炉（EAF）製鋼プロセスにおける企業カーボンフットプリントとScope 3排出量を評価し、気候変動対策への貢献を目指す。サプライチェーン全体の排出量を定量化することで、鉄鋼業界の脱炭素化に向けた具体的な削減ポイントを提示する。

Xintao Li, Binh Bui, Thanh Phan

本研究は、CDPデータ（2018-2022）を用いて、気候ガバナンスとサプライヤー関与がScope 3排出開示の質に与える影響を実証分析した。結果、気候ガバナンスがサプライヤー関与と開示品質の関係を部分的に媒介することを発見。政策立案者や企業経営者への実践的示唆を提供する。

Mathias Cöster, Einar Iveroth, Carl-Johan Petri +1

本論文は、持続可能なビジネスモデルとScope 3排出削減の間の欠落したリンクとして価格モデルに着目し、木材輸送の事例を用いてその関連性を実証的に検討する。価格設定がサプライチェーン全体の脱炭素化に与える影響を分析し、企業の調達・物流戦略への示唆を提供する。

Sarah C. Klopatek, Logan R. Thompson, Sara E. Place +1

本論文は、畜産企業のGHGインベントリにおいて、従来のGWP100に加えて短寿命気候汚染物質の影響を評価するGWP*を二重報告するための方法論を開発した。20年分のベースラインデータが不要な「シャドーカンパニー」手法を提案し、ブラジル・オーストラリア・米国で操業する模擬企業を用いて実証した。絶対量と原単位ベースの両方でGWP*とGWP100を報告するテンプレートを提供し、企業の気候関連開示の精度向上に貢献する。

Nerine Botma, Susanna L. Middelberg

南アフリカのJSE上場食品生産者6社の2024年報告書をGRI 305基準で内容分析し、GHG開示の実態を評価した。大半の企業がScope 1とScope 2（ロケーションベース）を開示する一方、Scope 3の開示は最小限で、基準年や算定方法などの補足情報が欠落していた。自主的な開示枠組みでは透明性と比較可能性が限定的であることを示した。

Emre Turgut, Filiz Nuran Acar

本論文は、企業の輸送関連カーボンフットプリント算定において、DEFRA排出係数を補間法でIPCC準拠に調整する手法を提案する。これにより、排出係数の時間的・地域的整合性を高め、Scope 3算定の精度向上を図る。実務的な算定プロセスへの応用が期待される。

Watchara Pattanawiwattanaporn, Choopong Thongkumsamut

本研究は、タイの大学をネットゼロへ導く統合的戦略枠組みを開発し、コンケン大学を事例に適用した。混合手法を用い、IPCCガイドラインやGHGプロトコル等の国際基準に沿って排出量インベントリ、クラスタリング分析、設計要因マトリクスを統合した。Scope 3排出（通勤・調達）の報告不足が課題であり、大学向けネットゼロ計画ツールを提案している。

Cowell, Jan

本論文は、金融機関のスコープ3カテゴリ1（購入した製品・サービス）の排出管理に焦点を当て、グローバルカストディ銀行BNYを事例に、開示の断片化と計算方法の選択を分析する。ハイブリッド法が精度とデータ可用性のバランスに優れ、立地ベースの排出係数がベースラインとして妥当であると論じる。サプライヤーとの協働や調達設計が重要と結論づける。

Pappu, Vamsi Lakshman, Min, May Thandar, Cameron-Goddard, Luke +4

本ポスターは、英国製薬セクターにおけるアストラゼネカのサステナビリティ戦略とNHSネットゼロ2040ロードマップとの整合性を分析する。同社は2015年以降Scope1・2排出量を約68%削減し、低炭素研究施設や次世代吸入器プロペラントへの投資を進めている。一方、老朽工場の改修、高額な初期費用、複雑なScope3排出、規制障壁、2028年からの製品別炭素データ要件などの課題が残る。

Sutton-Parker J.

本論文は、英国政府のコンピュータ関連のスコープ2およびスコープ3温室効果ガス排出量を算定する方法論を提示する。政府調達におけるIT機器のライフサイクル排出量を可視化し、排出削減の優先順位付けに資する。

Sergio Moniz Barretto Garcia, Lino Guimarães Marujo, Victor Hugo Souza de Abreu +1

本研究は、道路輸送の温室効果ガス排出削減に向け、ASIF（Activity-Structure-Intensity-Fuel）手法を高速道路コンセッションのScope 3排出管理に適用する枠組みを初めて提案する。ブラジルの主要高速道路のデータを用い、フリーフロー料金や車両電化などの介入シナリオを評価し、排出削減を契約指標に変換できることを示した。フリーフロー料金導入により料金所排出を最大37%削減できると推定。

Csutora M.

本論文は、環境拡張産業連関分析（EEIO）を用いて、Visegrad諸国（チェコ、ポーランド、ハンガリー、スロバキア）のカーボンフットプリントを推計し、間接排出（サプライチェーン全体の排出）の構造を明らかにする。国別・部門別の排出特性を比較し、気候政策や産業政策への示唆を提供する。