論文・プレプリント

Lei Zhang, Jingchao Sun, Yuxing Yuan +3

鉄鋼製造の脱炭素化に向け、電力システムの脱炭素戦略とプロセス規制・技術統合を組み合わせた統合モデリング枠組みを提示する研究。鉄鋼は世界最大級の産業排出源であり、電化・水素還元・再生可能エネルギー調達の設計が鍵となる。抄録がなく詳細は不明だが、政策と技術の双方を扱う点で産業脱炭素の実務的示唆が期待される。

Li Chin Law, Nikolaos Tsoulakos, Evita Meristoudi +2

船舶の脱炭素化戦略をデータ駆動型で分析し、その財務的影響を予測する研究の第2部。第1部で示された運航・技術オプションに対し、投資回収やコスト構造を定量的に評価する枠組みを提示するとみられる。海運のGX投資判断に資する内容だが、抄録がなく詳細は未確認。

Bubna-Litic K.

本論文は、オーストラリア・英国・カナダの炭素価格政策を比較し、それが再生可能エネルギー技術の革新に与える影響を検証する。各国の制度設計の違いがイノベーション誘因にどう作用するかを実証的に分析し、炭素価格の水準と政策の安定性が技術革新を左右する可能性を示す。日本が炭素価格制度を設計する上でも示唆に富む。

Khalid F.

企業特性とガバナンス機構がESG開示の質・範囲にどう影響するかを検証した実証研究。取締役会構成や所有構造などのガバナンス要因が、持続可能性課題への企業の姿勢と開示行動を規定する可能性を示す。ESG開示の決定要因を企業統治の観点から整理する点に貢献がある。

Iankov I.

オーストラリアの軽車両フリートを対象に、将来の温室効果ガス排出性能を予測した研究。車種構成や技術普及のシナリオに応じた排出軌道を示すことで、交通部門の脱炭素経路の検討に資する。抄録がなく詳細な手法・結論は不明。

Marlena Ciechan-Kujawa, Monika Pietkiewicz

ESRS義務化前の移行期において、ポーランド企業100社の報告書を6段階尺度で分析し、マテリアリティ評価（MA）開示の深度と決定要因を検証した。ステークホルダー・エンゲージメント、早期ESRS採用、外部保証が開示深度と正に相関する一方、企業規模・セクター・ESG指数加入は有意でなかった。MA開示は構造的属性よりも規範的圧力とシグナリング動機に主導されることを示す。

Essam Ali Hassan Abdelaal

本レビューは、Vision 2030下で多角的に拡大するサウジ持株会社のリスクガバナンス課題を分析し、子会社単位のリスク管理ではグループ全体のリスク集中・伝染・相関エクスポージャーを捉えきれないと指摘する。取締役会のリスク方針、グループリスク統括機能、子会社のオペレーショナルリスク保有、独立保証、資本配分と学習を結ぶ継続的ループという5つの能力からなる統合枠組みを提案する。ESG・デジタルリスク・サプライチェーン強靭性・サウジのコーポレ…

S. I. Rudnitsky

本論文は、炭素単位の取扱手続違反に対する刑事的禁止の社会法的条件を検討する。炭素単位を規制的に確定され、登録簿で個別化され、財産的価値を持つ環境活動の成果と位置づけ、発行・計測・検証・流通・相殺の各段階での違法行為が気候会計の信頼性を損なうと論じる。故意の違反に対し、重大な損害や環境安全・国家の経済利益への脅威が生じた場合の刑事責任導入の必要性を根拠づける。

Peter Makieu, S. Massaquoi, John Momoh +5

本レビューは、AI駆動型ナノバイオ炭の主張を3層の証拠（バルクバイオ炭、ナノ・エンジニアリングバイオ炭、機械学習応用）に分けて批判的に評価。MLは収率・吸着予測で高精度だが外部妥当性に乏しく、ナノ化は粒子輸送・生態毒性・炭素永続性の未解決課題を伴う。炭素中立は吸着能や炭素含有量だけでは導けず、ライフサイクル会計と現場試験が必要と結論。

Mustafa Zeytin

トルコ会計基準審議会（TASB）2号気候開示基準に準拠した2024年の保険会社サステナビリティ報告書を分析し、気候関連財務リスクがセクター単位でどう構造化されているかを検証。ガバナンス・戦略・リスク管理・指標の各面で企業が気候課題を経営課題に組み込み、排出開示の標準化傾向が見られる一方、財務諸表項目との具体的連関や移行・物理リスクの定量化、長期目標と業績評価の統合にはばらつきがあることを示した。

Mahan Tahvildari

本論文は欧州の監督当局による12件の気候ストレステストを比較検討し、銀行ポートフォリオのレジリエンスを評価する。集計レベルでは損失を吸収できるが、無秩序な移行は炭素集約産業に集中した減損を生み、長期では物理的リスクが担保価値下落や保険引受縮小を通じて支配的となる。報告損失は市場・流動性・訴訟・二次波及効果が未反映のため下限値であることが多く、取引先の移行計画や地理空間担保評価、気候感応的与信パラメータの統合が必要と結論づける。

Anup Kumar

気候変動と生物多様性損失の相互連関を、生態系サービス・地域社会・インドの文脈に焦点を当てて概説する。陸域・淡水・沿岸・海洋生態系への影響経路と、生物多様性が気候緩和・適応を支える仕組みを整理。気候政策と生物多様性政策の統合、自然基盤解決策や生態系回復、地域参加の重要性を論じる。

Wedia Hastuti, Irma Maria Dulame, Daniel Susanto

本論文は、インドネシアが2045年までに先進国入りするための経済レジリエンス強化において、グリーン経済とサステナブルファイナンスが果たす役割を定性記述的に検討する。政策報告書・国際比較研究・最近の文献レビューを通じ、エネルギー転換・デジタル変革・持続可能な金融システムを統合した戦略ロードマップを提示する。グリーン投資、再生可能エネルギー、ESGベースの金融システムが経済安定と国家競争力の根本的ドライバーであり、グリーンボンドや気候ファイ…

M. C. López-Escalante, H. Hadiyanto

バイオマスからバイオエネルギーへの変換経路を、原料特性・変換技術・製品・プロセス性能・持続可能性の観点から体系的に整理したレビュー。熱化学的経路は迅速かつ製品柔軟性が高く、生化学・水熱経路は湿潤で生分解性の原料に有利と結論。持続可能性は変換収率だけでなく、エクセルギー効率・ライフサイクル影響・テクノエコノミクス・ロジスティクス・炭素管理の統合評価が必要と指摘する。AI/ML支援モデリング、デジタルツイン、BECCS、統合バイオリファイナ…

V. N. Katambwe, B. Oladipo, A. Horvat +9

硬化レディーミクストコンクリート廃棄物から得た微粉を用い、セメント工場排ガス相当のCO2混合ガスで湿式鉱物炭酸化を常温条件下で実施した。固液比1:10で最大CO2吸収量100.9 g-CO2/kgが得られ、うち84.5 gが結晶質カルサイトとして永久固定された。ゲート・トゥ・ゲート炭素会計では実験室条件で正味排出だが、工業排ガス利用によりほぼネットゼロとなる可能性を示した。

Javier Vendrell-Granero, Ahmed M. Elberry, Sayan Das +1

本研究は、産業排出CO2を原料とするe-メタノールのバリューチェーン全体（回収・液化・貯蔵・輸送・合成）を統合評価する技術経済フレームワークを提案する。CO2の入手可能性がプラント規模を規定し、輸送モードが物流コストを大きく左右することを示す。ポルトガルのセメントシナリオでは合成コストが1111.3€/tに達し、海上輸送は道路輸送より51〜60%低コストとなる。CCUを活用したe-fuel計画の精緻な設計を支援する。

T. Okot, Emmanuel Hesbon Opio, Marco Monge

本論文は計画的行動理論と価値・信念・規範モデルを統合し、コスタリカの銀行利用成人387名への調査と構造方程式モデリングでグリーンボンド投資意図の行動要因を分析した。態度と個人規範が投資意図を直接規定し、知覚された行動制御が投資規模を決めることを示す。規範的動機と金融的自己効力感の二重経路を明らかにし、中央アメリカ全域での小口資本動員には投資家教育と透明な報告が重要と結論づける。

Daifa Fatmasari, A. Juanda, Agung Prasetyo Nugroho Wicaksono

インドネシア証券取引所上場の非金融企業を対象に、ESG開示が財務パフォーマンスに与える影響を定量的に検証した研究。ESG開示はROAとは負の関係を示す一方、ROEとROICには正に有意な影響を与え、短期的なコスト圧力と長期的な資本効率・株主価値向上の両面を示唆する。ステークホルダー理論の観点から、ESG透明性が戦略的メカニズムとして機能することを新興国文脈で示した。

Muhammad Ishaq Khamees, Musa Umar, Haruna Dadda'u +1

ナイジェリアの上場工業製品企業10社を対象に、企業規模・レバレッジ・収益性・企業年齢・成長がサステナビリティ開示に与える影響を2015〜2024年のデータで分析。大規模・高齢・高収益・高レバレッジ企業ほど開示が充実する一方、成長性は有意な影響を持たないことを示した。規制当局による開示促進策の必要性を提言している。

Sherifat Abdulazeez, L. Mustapha, S. E. Agbi +1

ナイジェリア上場製造企業16社を対象に、取締役会の独立性がサステナビリティ開示に与える影響と企業年齢の調整効果を検証。取締役会の独立性は開示に負の有意な影響を与え、企業年齢との交互作用は正の有意な効果を示した。規制当局に対し、独立取締役へのESG研修義務化を提言している。