論文・プレプリント

Marco Avenia, Simone Terzani, Paola Musile Tanzi

2015〜2024年のSDGs報告に関する121本の論文を書誌結合・共引用・共語分析で多層的にマッピング。正当性・制度・ガバナンスの統合枠組みから、制度文脈がテーマ特化に反映され、分野が正当化志向から実装志向へ移行する2命題を検証し、双方を支持する結果を得た。5つのテーマクラスターと3つの意味領域を特定し、採用・正当化から開示品質・ガバナンス・測定への移行を描出。SME、セクター異質性、保証、市場主導レジームの研究不足も指摘する。

Jian Zhou, Qing Li

上海・深圳・北京証券取引所のサステナビリティ報告ガイドラインを受け、A株ESG開示は「部分的義務化」段階に入った。本稿は売上10億元超の上場白酒企業15社のESG報告を分析し、第三者保証のカバー率が約33.3%にとどまる「保証ギャップ」の実態を、範囲・深度・対象・提供者から解明する。原因を制度・技術・企業統治・サービス供給の4層で分析し、対策を提示する。

Ziyi Zhao

ISSBのIFRS S1・S2公表や中国本土証券取引所のサステナビリティ報告ガイドラインを踏まえ、ESG開示のテキスト実践を叙述枠組み・戦略・機能の3側面から分析する。制度的規制により叙述枠組みは収斂するが、企業はトーン調整・可読性修正・修辞選択で差別化を図る。ESG報告の機能は単一情報開示からコンプライアンス・価値伝達・印象管理の多面的応答へ変化している。

(著者不明)

国際的な開示規範がどのように形成・普及するかを「情報カスケード」の概念で分析した研究とみられる。企業や規制当局が先行主体の開示判断を模倣することで規範が収斂していくメカニズムを理論的に説明する可能性がある。ISSB・SSBJなど国際開示基準の収斂プロセスを理解する枠組みを提供する。

Saraò Chiara Pia, Antonietta Trecca, Christian Favino +1

欧州上場企業（S&P Europe 350、2019–2023年）を対象に、CSRサステナビリティ報告の広がりが企業価値に与える影響を検証。報告範囲の拡大は企業価値に正の有意な効果を持ち、規制品質の高い国ほどその関係が強いことを示す。CSRD/ESRS導入前のベースラインを提供し、制度的インフラの強さが開示の価値関連性と信頼性を左右することを実証した。

Magdi Abdoh Al-Rowaidi, Lian Kee Phua, Dayana Jalaludin +2

本研究はG250企業566社・年（2018〜2021年）を対象に、ホフステードの国民文化次元がマテリアリティ評価開示（MAD）に与える影響をOLS回帰で検証した。権力距離・個人主義・男性性はMADに負の影響、不確実性回避は正の影響を示す。マテリアリティ開示の国レベル決定要因として文化次元を特定し、基準設定主体や政策立案者に実務的示唆を提供する。

Zhengnan Chen

ESG情報開示が任意から制度的義務へ移行する中、中国では2024年の持続可能性報告ガイドラインと2025年のCSRC規則改定により開示が義務化された。本稿はコーポレートガバナンスの観点から、情報環境の最適化・ガバナンス構造の変化・監査メカニズムの導入という三経路で、ESG開示と監査品質が相互補強する統合的ガバナンス・ループを形成すると論じる。非財務情報保証の制度基盤整備も概観する。

(著者不明)

統合報告書の現状と課題を論じた日本語文献。抄録がなく詳細は不明だが、統合報告の実務・制度上の論点を扱う内容と推測される。日本企業の統合報告書作成・開示対応に関わる論点を提供する可能性がある。

(著者不明)

ESR（環境・社会・ガバナンス関連報告）に対する外部専門家による検証と、監査人の役割の関係を論じた研究とみられる。ESG情報の保証が制度化される中で、保証主体の専門性・独立性や監査人との責任分界が焦点となる。日本ではSSBJ基準や有報でのサステナビリティ開示が進む中、保証の実務設計に示唆を与える。

Marlena Ciechan-Kujawa, Monika Pietkiewicz

ESRS義務化前の移行期において、ポーランド企業100社の報告書を6段階尺度で分析し、マテリアリティ評価（MA）開示の深度と決定要因を検証した。ステークホルダー・エンゲージメント、早期ESRS採用、外部保証が開示深度と正に相関する一方、企業規模・セクター・ESG指数加入は有意でなかった。MA開示は構造的属性よりも規範的圧力とシグナリング動機に主導されることを示す。

Mustafa Zeytin

トルコ会計基準審議会（TASB）2号気候開示基準に準拠した2024年の保険会社サステナビリティ報告書を分析し、気候関連財務リスクがセクター単位でどう構造化されているかを検証。ガバナンス・戦略・リスク管理・指標の各面で企業が気候課題を経営課題に組み込み、排出開示の標準化傾向が見られる一方、財務諸表項目との具体的連関や移行・物理リスクの定量化、長期目標と業績評価の統合にはばらつきがあることを示した。

Måns Dunfjäll

本論文はCSRDの執行をスウェーデン・デンマーク・フランスで比較し、ESMAのGLESIが各国の監督格差を縮小できるかを検討する。会計指令第51条を基準に、3国はいずれも是正措置に依存するが、抑止・エスカレーション・私的執行で差異があることを示す。GLESIは上場企業の審査手法と市場是正を調和し得るが、各国当局が制裁を実施しない限り抑止力は確保できないと論じる。

Sviatoslav Kniaz, Vasyl Yaroslavovych Brych, Nellі Heorhiadi +3

本論文は、EUのESRS（欧州サステナビリティ報告基準）に基づく企業報告を支える情報システムとサステナビリティデータ管理の分析モデルを提示する。企業システム内でESGデータをいかに収集・統合・報告するかという開示インフラの設計課題を扱う。抄録がなく詳細な手法や実証結果は不明だが、CSRD対応の実務的枠組みとして位置づけられる。

Анастасія Володимирівна Токунова

本論文は、EU法における企業サステナビリティ報告の枠組みを、環境・社会・人権・ガバナンスを含む広義のサステナビリティ概念として整理する。EUの規制はビジネスによる人権尊重を不可欠な構成要素と位置づける。ウクライナの戦略枠組みはEUアプローチの包括的導入に前向きだが、将来法制はサステナビリティ事項の定義が狭く、人権尊重への配慮を欠くためEU法と完全には整合していない。著者は不整合を解消するための勧告を提示する。

Gevan Naufal Wala, Fergisa Rindang Primadi

本論文は、持続可能性報告と資本市場反応の関係を財務会計の観点から分析し、インドネシアの規制枠組みを国際基準と比較評価する。市場反応は情報の重要性、独立保証の有無、開示の信頼性に依存し、開示量だけでは決まらないと結論づける。インドネシアの規制は形式的には整備されているが、実質的にはグローバル枠組みに比べ断片化していると指摘する。

A. Pop, Alina Ioana Bogătean, Alexia Elena BĂLAN +1

本論文は、CSRDの枠組みを踏まえ、石油・ガス大手2社（OMVペトロムとルクオイル）の2023年サステナビリティ報告書を比較し、非財務情報における監査人の役割を検討する。理論編でCSRDと欧州グリーンディールの文脈を整理し、実証編でESG開示と保証メカニズムを質的に比較。監査保証がESG開示の信頼性とステークホルダー信頼を高める重要性を指摘し、規制進展下での監査人の役割拡大と実装課題を示す。

Omena Obehi Igbinoba, Ivie Eloghosa Ogbeide

ナイジェリア上場非金融企業103社の2012〜2023年データを用い、サステナビリティ開示（環境・社会・経済・ガバナンス）が監査報告ラグに与える影響を検証。環境・社会開示は報告の適時性を高める一方、経済開示は開示プロセスを長期化させた。企業規模も報告ラグと負の関係を示した。

Isabel Sánchez, Salvador Marín‐Hernández, Esther Ortiz Martínez +1

欧州600社・2015〜2022年を対象に、気候変動開示とサステナビリティ報告書の第三者保証が賞受賞確率に与える影響を検証。保証は気候開示の包括性を高め、開示と保証はいずれも受賞確率を引き上げる。さらに保証は開示のシグナル価値を強め、受賞可能性を一層高める。保証機関の属性は影響せず、保証年数の長さは正に作用する。

Cong Mu, Ying Han Fan, Hadrian Geri Djajadikerta

中国のサステナビリティ報告作成者と保証提供者への40件の半構造化インタビューを通じ、保証実務における企業統治の役割をフレーミング理論で分析。取締役会、監査委員会、内部監査人、党委員会、統治機関、外部保証機関の6メカニズムを特定。中央政府の権威が保証の正当性プロセスを支配し、包括的保証基準の不在下で正当性維持が経営者の機会主義を抑制することを示す。

J Sophia Rosaline, D.Praveena

本論文は、カーボンフットプリント開示が消費者行動に与える影響を、信頼・環境関心・ブランド信頼性・購買意図の観点から分析する。質問紙による記述的調査とSPSS統計分析により、透明なカーボンラベルが企業の信頼性を高め、環境配慮型消費を促すことを示す。一方、消費者の理解不足、ラベル基準の不統一、グリーンウォッシングが開示の実効性を損なう課題として指摘される。