論文・プレプリント

John Raphael C. Teng, Raymond R. Tan, Meng Li +1

本論文は、ASEAN9カ国の2017〜2023年の直接・間接炭素排出を、環境拡張型多地域産業連関分析（MRIO）とLMDI構造分解分析で評価した。直接排出は19.76%増、間接排出は7.83%増で、エネルギー関連間接排出が最も高い伸び（16.72%）を示した。排出増は主に世界最終需要の拡大に起因し、排出原単位の改善が一部相殺した。製造業が炭素再分配の中心ハブであり、域内生産連鎖がASEANのembodiedフローを支配する一方、域外（R…

TUSHAR K

本稿はリオ・ティントとアングロ・アメリカンを事例に、持続可能性報告の取り組みと企業の財務収益性の関係を検討する。抄録がなく詳細は不明だが、資源大手におけるESG開示と財務パフォーマンスの接点を扱う点で、開示が企業価値にどう関わるかを示唆する内容とみられる。

Prem Lal Joshi

本論文は、サステナビリティ開示の量的拡大が情報価値を逓減させる可能性を説明する「企業開示飽和理論（CDST）」を提唱する。開示量・範囲・複雑性の増大に伴い、情報ギャップ縮小による限界価値は当初増加するが、文脈依存の飽和閾値を超えると認知・解釈コストが便益を上回り、開示疲労と意思決定有用性の低下を招くとする。正統性理論とステークホルダー理論を統合し、限界価値が低下しても開示が拡大し続ける理由を説明する。開示の量から情報効率・関連性・有用性…

Ha Viet Nguyen, Lan Phương Đặng Thị

ベトナムの上場石油・ガス企業を対象に、ESG開示、投資家センチメント、株価暴落リスクの関係を分析した研究の補助データセット。企業レベルの変数（株価暴落リスク指標、ESG開示、投資家センチメント、制御変数）を収録。新興国市場におけるESG情報の資本市場への影響を検証する基盤を提供する。

Kyeongheum Ra

TSR（株主総利回り）に連動したCEO報酬制度が、企業の戦略的ESG開示をどう左右するかを検証した研究。報酬が業績指標に結びつくほど、経営者はシグナリングとしてESG情報を戦略的に開示する可能性が示唆される。開示の実質性と機会主義の見極めが論点となる。

Chang-Bok Lee, Joo－Byung Lee

ESG開示が義務化される環境下で、韓国の上場製造企業を対象に、ESG実務担当者の役割がどのように再構築され、組織適応の基盤が形成されるかを事例分析した研究。開示制度対応が企業内部の職務・組織構造の変容を促すプロセスを示唆する。日本企業のSSBJ対応や開示体制構築を考える上でも示唆に富む。

Dusmanta Karkaria, Karthika V R, Shiba Prasad Mohanty

BRICS各国市場でESG要因が資産価格モデルにおいて価格付けされたリスク要因となるかを検証した研究。Fama-French三・五要因モデルにESGを統合し、GRS統計量やスパニング検定、シャープレシオ比較で評価した結果、ESG要因は既存モデルに有意な増分説明力を持つことが示された。ESGの価格付けは市場依存で、ブラジルと中国で最も顕著な負荷が観察され、インドと中国では投資要因を代替する。

Ha-Yun Roh, Youn-Sik Choi, MEIXIAN Li

サステナビリティ報告書に対する第三者保証が外国人持株比率に与える影響を、保証プロバイダーの特性（監査法人か専門機関か等）に着目して分析した実証研究。保証の有無や提供主体の違いが海外投資家の投資判断・株式保有行動とどう結びつくかを検証し、開示の信頼性担保が資本市場での評価に直結することを示唆する。

Aida Arbi Nefzi, Fathi Bouzidi

本論文は、パリ協定の緩和目標と各国の実施政策との乖離を、モロッコ・中国・ノルウェーの比較事例分析で検証する。炭素税、排出量取引制度、再エネ投資などの緩和手段の実装を、経済・制度・技術・環境条件の違いに着目して評価する。国際目標と国内政策成果の持続的乖離、特に新興国におけるガバナンス非対称性と公平性の課題を指摘し、画一的な政策処方ではなく適応的・差別化された包摂的メカニズムの必要性を論じる。

Alfred Stretch, Joeri Rogelj

本論文は、Carbon Majors（大手化石燃料生産者）の排出量を、2005年から2024年までの期間について、その株主（金融機関）および国家所有者へと持分所有権ベースで帰属させる手法を提示する。排出責任を生産者から資金提供者・所有主体へと拡張することで、投資家のポートフォリオ排出や金融機関の責任を可視化する。開示・説明責任の枠組みに新たな帰属指標を加える貢献。

Mohammad Rubaiyat Hasan

本研究は、マングローブ土壌炭素ストックの全球マップが地域をまたいでどこまで転移可能かを検証し、地理的転移可能性の限界を示す再現可能なベンチマークを提供する。2,489本の土壌コアと植生炭素データを統合し、8つの主要デルタおよび29地域でのleave-one-out検証、適用範囲評価、コン�ォーマル被覆、炭素クレジットのストック幅計算を実施。全球マップに基づくブルーカーボンクレジットの信頼性が過大評価されている可能性を示唆する。

Yiming Zhang

ボランタリーカーボン市場（VCM）は衛星監視やブロックチェーン、デジタルMRVで信頼回復を図るが、本論文は情報経済学の観点からこれを疑問視する。デジタル検証は真正・不正プロジェクト双方の検証可能記録の作成コストを下げるため、透明性向上が自動的に信頼性向上にはつながらない。国際VCM、EU ETS、中国CCERの比較分析により、データガバナンスの独立性、誤報告への責任、質への需要という三条件が同時に成立する場合にのみ信頼できる市場シグナル…

Shan Cheng, Jiaxin Yu, Hong Tian +3

トウモロコシ残渣を原料に、窒素・硫黄を共ドープした多孔質炭素を合成し、CO2吸着材として高い吸着容量を実現した研究。細孔構造と表面化学の相乗最適化により性能を向上させ、ライフサイクル評価で実現可能性も検討している。農業残渣の有効活用と炭素回収技術を結びつける点が特徴。

Magdalena Zybert, Hubert Ronduda

CO2回収とメタネーションを同一材料・同一プロセスで行う統合型CCU技術（ICCU-M）の二機能材料に関するレビュー。回収と転換を分離する従来プロセスに比べ、エネルギー効率や設備簡素化の面で優位性が期待される。材料設計や反応条件の課題を整理し、今後の研究方向を示す。

M. Amin Mir, Sook Keng Chang, Mohammad Ayaz Ahmad +5

本レビューは、物理・化学・生物・鉱物化の各経路にわたるCCU/CDUを評価するため、2000〜2024年の11,000件超の文献をPRISMA準拠でスクリーニングし、186件を比較統合した。燃料・化学品は理論上のCO2需要が大きいが炭素が再放出され一時的緩和にとどまり、鉱物化や一部建設資材はより永続的な貯留を提供する。メタノール、尿素、ポリカーボネート、CO2養生コンクリートは実装に近い一方、電解燃料や藻類バイオ燃料、DAC連携変換はエ…

Uyama Ekop

本レポートは、気候緩和技術としてのCCSの可能性を、燃焼後・燃焼前・酸素燃焼といったCO₂回収経路、貯留オプション、産業応用の観点から概観する。公共認知、コストプレミアム、規制の空白といった環境的・社会経済的障壁を検討し、普及促進に向けた政策提言で締めくくる。2016年執筆のレビューである。

Yuzhang Wang

ハイアール青島工場、シーメンス成都工場、LG昌原スマートパークの3事例を通じ、デジタルツインが低炭素ビジネスモデルとESG成果にどう結びつくかを分析。動的ケイパビリティ理論とNRBVを用い、情報提供・経営判断・業務ルーティン・顧客価値の変化を追跡する。エネルギー・炭素・材料・廃棄物では効果が確認されるが、社会・ガバナンス面は職場慣行やデータ管理に依存し不均一。デジタルツイン単独では不十分で、補完投資・組織変革・信頼できるデータが不可欠と…

Nam-Wook Kim

改良型三元セメント系を配合した低炭素海洋コンクリートについて、塩化物イオン浸透抵抗性と耐用年数を評価した研究。セメント由来CO2削減と海洋構造物の長寿命化を両立できるかを検討する内容で、建設分野の脱炭素に資する材料工学的研究と位置づけられる。

Yiru Jia, Yue Lu, Sheng Fu +1

都市コミュニティガーデンを低炭素行動の促進装置として捉え、ガバナンス体制・介入手法・参加者の動機がどう相互作用するかを解明する研究。中国・北京林業大学によるもので、都市部の脱炭素に向けた地域レベルの行動変容メカニズムに関心を持つ読者に有用。

Zhipeng Mu, Yarui Li, Yuchen Wan +2

中国の炭素ピーク・カーボンニュートラル目標を背景に、深センの製造業150社の2015〜2024年パネルデータを用い、デジタル化・政策・技術・グリーンファイナンスが低炭素転換に与える影響を固定効果モデルで検証。炭素強度・エネルギー強度・グリーンイノベーションへの直接効果と相互作用を分析し、規制・技術・金融の制度調整が企業レベルの脱炭素に不可欠であることを示した。