論文・プレプリント

Bowerman S.

日本と英国の企業を対象に、CSR開示が株価に与える影響を実証的に比較した研究。開示情報が資本市場でどのように評価されるかを両国の制度・市場環境の違いを踏まえて検証している。日本企業の情報開示戦略や投資家対応を考える上で示唆を与える。

Moses O.

オーストラリア・ニュージーランド・英国の3カ国を対象に、気候関連情報の強制開示への企業の準備状況をガバナンス属性の観点から比較分析した研究。各国の規制枠組みの違いが企業の開示体制や取締役会・経営層の関与にどう影響するかを検討しているとみられる。強制開示時代に向けた制度的準備の国際比較として位置づけられる。

Chijoke-Mgbame A.M.

任意（ボランタリー）な開示環境において、コーポレートガバナンスがCSR開示と企業業績にどう影響するかを検討した研究。抄録がなく詳細は不明だが、開示の任意性と統治構造の関係を扱う点で、義務化が進む気候・サステナビリティ開示の制度設計を考える上で示唆を持つ。

Hadro D.

本論文は、EUのCSRD/ESRS E5（資源利用とサーキュラーエコノミー）に基づく自動車産業の開示を、象徴的（symbolic）か実質的（substantive）かという観点から分析する。規制開示が実質的な循環経済行動を伴うのか、形式対応に留まるのかを問う点で、開示規制の実効性を検証する研究である。

Nicolo G.

国民文化の次元（Hofstede等）が企業のESG開示、とりわけソーシャルメディア上での開示実践にどう影響するかを実証的に分析する研究。文化的背景の違いが開示の量・質・チャネル選択を左右する可能性を示し、国境を越えたESG情報の比較可能性や規制調和を考える上での示唆を持つ。抄録が入手できないため詳細な手法・結果は不明。

Jon O.A.

EUのCSRDで用いられるESRSはセクター非依存の設計であり、協同組合が持つ独自の価値（相互扶助・地域還元・民主的統治など）を適切に反映できているかを問う制度分析。協同組合の特性が開示枠組みの中で不可視化される可能性を指摘し、セクター別基準の必要性を議論する。

Aleknevičienė V.

スカンジナビアの上場企業を対象に、企業の社会的責任（CSR）への取り組みが負債コストに与える影響を検証した実証研究。CSR評価が高い企業ほど借入コストが低いかという問いを扱い、ESG情報が金融コストに反映される経路を示唆する。要旨が入手できないため、手法・データ・結論の詳細は未確認。

Leonelli S.

本論文は、日常的な製品購入の場面で消費者がESG開示情報を実際にどう利用するかを、ランダム化フィールド実験によって検証する。開示が購買行動を変えるかという因果関係に迫る点で、開示制度の実効性を問う研究である。抄録がなく詳細は不明だが、ESG情報の需要側の反応を測る貴重な実証研究と位置づけられる。

Tawfiq T.T.

ESG開示の充実度が企業の資本構成、とくにレバレッジと加重平均資本コスト（WACC）にどう影響するかを検証した実証研究。開示が進む企業ほど資本コストが低下し、負債・資本の調達構造が変化する可能性を示唆する。ESG情報が投資家のリスク評価と資金調達条件に組み込まれる経路を定量的に捉える点が貢献。

Brescia V.

欧州の銀行セクターにおける気候関連開示を、ステークホルダー資本主義の枠組みの中で分析した研究。持続可能性への要請と財務的・収益性の要請がどう緊張関係にあるかを、銀行の開示実務を通じて検討する。TCFD・CSRDなど欧州の開示制度が銀行行動に与える影響を理解する上で示唆を与える。

Mateo-Márquez A.J.

企業が設定する絶対排出量目標と、自主的な炭素情報開示の関係を国際的に実証分析した研究。目標設定が開示の質・範囲をどう促すか、あるいは逆に開示が目標設定を規定するかを検証する内容とみられる。CDPやTCFD準拠の開示データを用いた国際比較の枠組みとして、日本のSSBJ対応や有報開示を考える上でも示唆を持つ。

Kaupa C.

本稿は、企業の気候関連開示において炭素クレジットやオフセットをどう扱うかをめぐる問題を論じる。オフセット依存が排出削減の実質性やネットゼロ主張の信頼性を損なう点、開示枠組み上どこまで計上・説明すべきかが焦点となる。要旨が入手できないため、具体的な分析手法や結論は未確認である。

Cortés D.

英国企業がTCFD提言に沿って開示する気候関連主張の動態を分析した研究。企業がどのように気候クレームを形成・変化させるかを明らかにし、開示の実効性と比較可能性を検討する。TCFDからISSBへの移行期における開示ガバナンスを考える上で示唆を与える。

Manta F.

欧州の銀行を対象に、銀行のリスク度（健全性・リスクプロファイル）がESG開示の品質にどう影響するかを実証的に分析した研究。リスクの高い銀行ほど開示品質が低下するのか、あるいは改善するのかという関係性を検証する。金融機関のESG開示の質を規定する要因を明らかにする点に貢献がある。

Gallucci C.

欧州上場企業を対象に、ESG開示の質・組み合わせが信用アクセス（与信条件や資金調達力）にどう影響するかを構成的分析（configurational analysis）で検証した研究。単一要因ではなく複数条件の組合せが信用獲得に効く経路を明らかにし、開示が資本コストや融資判断に結びつく経路を示唆する。抄録がなく詳細は不明だが、ESG開示の経済的帰結を扱う点で実務的意義が高い。

Zhang Q.

ESG情報開示の義務化が株式市場の価格発見効率に与える影響を国際的に検証した実証研究。開示義務の導入が情報の非対称性を減らし、市場の情報効率を高めるかを分析する。各国の制度差を比較し、開示規制の設計が市場機能に与える含意を示す点が貢献。

Frankel R.

ESG開示規制を経済学的枠組みで分析する研究。開示義務が企業行動・市場効率・社会的厚生に与える影響を理論的に検討するものとみられる。抄録がなく詳細は不明だが、開示規制設計の基礎的論点を提供する。

Schüder M.

企業がSBTi（Science Based Targets initiative）への参加を決める際に、取締役会のジェンダー多様性が影響するかを検証した研究。コーポレートガバナンス構造、とりわけボードの多様性が気候目標コミットメントの採用を左右するかを実証的に問う。抄録がなく詳細は不明だが、SBTi参加という脱炭素ガバナンスの意思決定要因を扱う点でGX実務・政策に直結する。

Tailakov O.V.

石炭採掘に伴う漏洩メタン等の温室効果ガス排出を監視するデジタルプラットフォームを、アルゴリズムで支援する手法を扱う。抄録がなく詳細は不明だが、炭鉱メタンの計測・モニタリング基盤はGHGインベントリや排出量算定の精度向上に寄与しうる。

Quitmann C.

病院の温室効果ガス排出量を算定するオープンアクセス計算ツールを開発し、ドイツのケーススタディに適用した研究。医療部門は排出集約的でありながら算定手法が標準化されていないため、実務者が利用可能なツールを提供する意義は大きい。Scope 1〜3を含む医療機関の脱炭素管理の基盤整備に寄与する。