論文・プレプリント

Maharani Dhian Kusumawati

本研究は、IFRS S1およびS2に基づく気候関連開示の研究を体系的にレビューし、52の文献を対象に計量書誌学的手法を用いて理論的基盤と研究動向を分析した。主要な理論として企業理論、偶発性理論、制度理論など6つを特定し、TCFDや温室効果ガス排出などのテーマが成長していることを明らかにした。今後の研究課題として、開示基準の適用と企業特性の関連性を挙げている。

(著者不明)

本研究は統合報告書における非財務情報の分類方法を検討し、開示実務の整理に貢献する。具体的な手法や分析結果は要旨からは不明だが、日本企業の開示実務に示唆を与える可能性がある。

(著者不明)

本論文は、統合報告書が企業の資本コストに与える影響を考察する。統合報告書の開示品質が投資家の意思決定に及ぼす効果を分析し、資本コスト低減への寄与を検討する。日本企業の開示実務への示唆を含む可能性がある。

Paula Heeß

本博士論文は、情報システムが持続可能な変革を支える役割を検討し、エネルギー柔軟性統合とデジタルプロダクトパスポート（DPP）のためのデジタル基盤を設計する。データの受動的収集を超え、戦略的意思決定に活用するデータオーケストレーションを提唱し、プロセスマイニングやデータ管理能力が組織変革に寄与することを示す。

Gaia Balp

欧州委員会のオムニバスIイニシアチブによるCSRDの改正は、報告義務の範囲縮小と期限延期で企業負担を軽減するが、情報ギャップを生じさせ、SFDRや持続可能な金融の枠組みを弱める可能性がある。特に上場SMEの除外や任意開示への依存、ダブルマテリアリティ原則の維持が国際基準との整合性を複雑にしている。

Sharma R.

本論文は、CSRDがドイツ企業のサステナビリティ報告実務に与える影響を検証する。報告内容・プロセス・保証の変化を分析し、規制が実務にどう浸透するかを示す。日本のSSBJ適用企業にも示唆を与える。

Klimscheffskij M.

本論文は、欧州の電力開示制度における残余ミックス計算の重要性を考察し、RE-DISSプロジェクトがその信頼性向上に与えた効果をケーススタディとして分析する。電力の環境価値の帰属を明確化する手法に焦点を当て、再生可能エネルギー証書の二重計上防止に寄与する。

A. Salakpi, T. Nassè, N. Launois

ガーナではサステナビリティ開示制度が急速に整備されたが、開示の実質は伴っていない。2023年から2024年にかけて、上場企業のTCFD/IFRS S2準拠は29%から19%に低下し、外部保証も50%から25%に半減した。これは制度的脱連結によるもので、2027年の強制適用を前に象徴的な参加が続く一方、実質的なコンプライアンスは先送りされている。

O. P. Okeke

本研究は、GRIとSASB（現ISSB）に基づくサステナビリティ報告に対するステークホルダーの認識を比較。米国・EU・ナイジェリアの投資家・NGO・従業員・規制当局への調査と報告書の内容分析により、非投資家はGRIの包括性を、投資家はSASBの意思決定有用性を評価することを示した。二重報告の推奨と、ISSB S1/S2とGRIの整合性が実務に示唆を与える。

Levan Sabauri, Anna Mempel-Śnieżyk, Anatolijs Kriviņš

本論文は、統合報告書においてバリューチェーンをどのように反映させるかを検討し、持続可能性評価のためのツールとしての可能性を探る。企業の開示実務に示唆を与えるが、具体的な方法論や実証結果は不明。

Piia Korri

本博士論文は、EUと米国におけるサステナビリティ報告の制度化を、企業文化とESG格付けの不一致、NFRDの米国多国籍企業への波及効果、CSRD基準策定におけるステークホルダー関与の3つの視点から分析する。報告実務が規制・組織・分野レベルでどのように形成されるかを実証し、制度化の再帰的プロセスを多層的に理解する枠組みを提供する。

Kosi U.

本論文は、EUの企業持続可能性報告指令（CSRD）に対する企業の準備状況を調査したものである。開示要件の複雑さやデータ収集の課題を分析し、企業の対応度を評価する。CSRDがもたらす実務上の負担と機会を明らかにすることを目的とする。

Do T.K.

本論文は、新興市場における強制的なサステナビリティ開示が企業のデフォルトリスクに与える影響を実証的に検証する。開示義務が情報非対称性を減らし、資本コストや信用リスク評価に影響するかを分析する。結果は、強制開示がデフォルトリスクの低減と関連する可能性を示唆する。

Niken Savitri Primasari, Endah Tri Wahyuningtyas, Heni Agustina +1

本研究は、XBRL採用がESG指標、株式評価、ステークホルダー認識に与える影響を、インドネシア市場を対象に検証する。量的分析（回帰分析）と質的分析（ネットノグラフィー）を統合し、企業規模の調整効果を評価する。XBRLをESG報告に統合する枠組みを提案し、資本市場の効率性とコーポレートガバナンス向上への示唆を提供する。

Aleena Varekat Charly, Tetiana Paientko

本論文は、EUのCSRDが公表された5つの立法・基準設定マイルストーンに対する株式市場の反応を、ドイツDAX構成銘柄と米国S&P500企業のマッチング比較を用いて検証した。年次差分の差分法では正の係数が得られたが、診断テストにより規制効果とは言えないことが示された。イベントスタディでは異常リターンは検出されず、CSRDの開示義務が株価に影響を与えたという証拠は弱いと結論づけている。

(著者不明)

本研究は、日本の株式市場に投資するアクティブ機関投資家が統合報告書をどのように利用しているかを調査したものである。投資家の情報ニーズと統合報告書の実務的活用方法を明らかにし、企業の開示実務への示唆を提供する。

(著者不明)

本論文は、有価証券報告書におけるサステナビリティ情報開示が株主資本コストに与える影響を実証分析したものである。開示の充実度と資本コストの関係を検証し、投資家の評価に与える示唆を提供する。

Farkas M.

本論文は、EUの企業持続可能性報告指令（CSRD）の制度設計について、マネジメントシステムの理論から得られる洞察を活用し、戦略的アプローチの重要性を論じる。開示要件を単なるコンプライアンスではなく、企業戦略に統合する方法を提案している。

Nguyen Hoang Thai, Vu Van Huong

本研究は、2010年から2026年初頭までの205件の論文をTCCMフレームワークで系統的にレビューし、企業のナラティブ開示における言語特性（トーン、可読性、複雑性、感情、不確実性、将来志向言語）を分析。これらの特性が企業・ガバナンス・経営者・制度要因の結果であると同時に、投資家やアナリスト等の判断に影響を与えることを示す。デジタル開示環境への移行を明らかにし、理論・方法・文脈のギャップを指摘する。

Asad Abbas, Muhammad Usman Qureshi, Muhammad Azeem +1

本稿は、2026年時点のパキスタンの上場企業に対するCSR・ESG・サステナビリティ・気候関連開示義務を、米国の連邦証券法およびカリフォルニア州の気候開示要件と比較する。パキスタンはIFRS S1/S2を段階的に義務化しつつ、ESGガイドラインは自主的とするハイブリッド体制を構築。米国ではSEC規則が撤回され、カリフォルニア州SB 253が対照的である。