論文・プレプリント

Muhammad Tasadduq Khan, Awais Ahmad Khan, Piyyia Rafi-ul-Shan +2

ファストファッションのサプライチェーンが抱える気候変動リスクを、パキスタンと英国の専門家インタビューで比較した質的研究。制度的圧力の違いにより、パキスタン企業は英国ブランド向けにGHG削減や再生可能エネルギーを採用し、英国企業は規制・経済課題への対応に迫られる。両国ともAI分析、IoT、ブロックチェーン、3Dプリンティング等を導入するが、初期コストや人材・データ統合の課題に直面し、技術と事業の整合や協働で対処している。

(著者不明)

国際的な開示規範がどのように形成・普及するかを「情報カスケード」の概念で分析した研究とみられる。企業や規制当局が先行主体の開示判断を模倣することで規範が収斂していくメカニズムを理論的に説明する可能性がある。ISSB・SSBJなど国際開示基準の収斂プロセスを理解する枠組みを提供する。

Antonis Kourouklis, Fotios Chatzitheodoridis, Efstratios Loizou +2

海運の脱炭素化をめぐり、規制枠組み・代替燃料経路・戦略的意思決定の相互作用を技術経済的に分析。制度理論とリアルオプション理論を統合し、LNG・バイオ燃料・水素・アンモニア・メタノールを排出削減力・技術成熟度・インフラ整備・経済性で評価する。IMOやEU ETS・FuelEU Maritimeの規制不確実性下では単一燃料で全要件を満たせず、船主は柔軟なポートフォリオ型投資を選好することをギリシャ海運を事例に示す。

Thomas Bonneville

建築業界の脱炭素・資源効率化圧力に対し、軽量張力膜構造の有効性を事例研究で示す。膜構造と従来工法の比較LCAを実施し、施工期間を最大50%短縮しつつ、体現炭素を最大4分の1に削減できることを明らかにした。材料消費の少なさと基礎工事の簡素化が主因であり、低炭素・高性能建築への拡張可能な道筋を提示する。

Ashraf Dawar, Yang Bai, Muhammad Waqar Khan +1

海運脱炭素は炭素指標だけで評価されがちだが、本論文は代替燃料への移行が環境・操業リスクを危険カテゴリー、ライフサイクル段階、影響を受けるコミュニティ間で移転させることを示す。重油、LNG、メタノール、バイオ燃料、アンモニア、水素、電池電動を6つのリスク次元で評価する「海運脱炭素リスク移転マトリクス（MDRTM）」を構築。アンモニアの急性毒性、水素の爆発危険、電池の廃棄物負担、第一世代バイオ燃料の上流リスク移転を明らかにし、規制当局・船隊…

Junhong Wu, Peng Gao, Yanyu Huang +3

中国山東省の硫黄回収装置（SRU）テールガス処理をAspen Plusで模擬し、MDEAベースプロセスのcradle-to-gate炭素フットプリントをLCAで算出。処理1Nm3あたり0.495 kgCO2eで、ガス処理と蒸気が大部分を占める。16の削減経路を検討し、バイオマスボイラーで92.6%削減、電化と低炭素電力の組合せで85.1〜96.5%削減が可能と示した。

F. P. Zotov, G. P. Butko

ロシア企業の経営層をGHG削減（脱炭素化）プロセスに巻き込む条件を検討した研究。ESG原則を方法論的枠組みとし、IPCC報告書や企業年報の気候関連開示、ロシアの研究文献を情報基盤とする。専門家評価やベンチマーキング等の定性手法により、脱炭素プロセスの的を絞った管理のための実践的ツールキットを提示する。

(著者不明)

本稿はインドの脱炭素戦略における原子力の役割を概観する。2047年までに原子力容量を8GWから100GWへ拡大し、2070年ネットゼロ目標に貢献する計画を示す。PHWR、高速増殖炉、トリウム炉、産業脱炭素向けSMRを含む。低炭素だが廃棄物・事故リスク・高コストが課題と指摘する。

Nikolaos Sifakis, Dimitrios Cholidis, George Arampatzis

港湾の脱炭素化を目的に、海洋再生可能資源の補完性・蓄電技術の選択・削減コストを同時に考慮する多目的最適化によるハイブリッド再エネ計画手法を提示する研究。港湾という特定拠点での再エネ導入設計と経済性評価を統合し、脱炭素投資判断に実務的な枠組みを与える。

Kar P.

電気スクールバスの双方向充電（V2G）が環境に与える影響を複数地域で比較評価した研究。バッテリーを系統の蓄電資源として活用することで、再生可能エネルギーの導入拡大や排出削減に寄与しうるかを検討する。地域ごとの電力構成や運行パターンの違いが環境便益の大きさを左右する点が示唆される。

Liu J.

本論文はCCUS分野の特許データを用いたネットワーク分析により、産学連携の構造と技術進化の動向を明らかにする。どの技術領域で大学と企業の共願が進むか、今後の研究開発方向を特許指標から示唆する。CCUSのイノベーション政策や技術ロードマップ策定に資する知見を提供する。

Shen Y.

地政学リスクと気候リスクが、ESG株式とグリーンボンドを組み合わせたグローバル・バランス指数に与える因果的影響を分析した研究。要旨が入手できないため詳細な手法・結論は不明だが、リスク要因とESG・グリーン金融資産の連動性を扱う点で、気候リスクの金融市場への伝播を検証する系統に位置づけられる。

Mukhibi Anwar Sholih

インドネシアIDX ESG Leader採用17社・2021〜2024年の68観測を用い、ESGリスクレーティングが企業価値（LNMCAP）と財務業績（ROA）に与える影響と企業規模の調整効果を検証。平均的な企業規模ではESGリスク評価は企業価値と有意に正の関連を示すが、ROAとは有意でなく、企業規模の調整効果も確認されなかった。ESGリスクスコアとESG品質、市場評価と収益性を区別する重要性を示唆する。

M. Khan, Juliet Sophia

PRISMAに基づく体系的文献レビュー（5213件から72件を選定）により、ESGと投資家の行動バイアスの関係を統合的に分析。ESG情報の質、格付のばらつき、グリーンウォッシュ認識がハーディングや自信過剰などのバイアスと相互作用し、投資判断が純粋に合理的とはならないことを示す。シグナル品質を先行要因とする統合行動ファイナンス枠組みと検証可能な命題を提示。GCC地域の研究不足や実験的デバイアス研究の欠如も指摘する。

Dominicus Savio Marandri, Dyna Rachmawati

本研究は、インドネシア証券取引所に上場する非金融企業364社・年を対象に、所有構造がESG開示水準に与える影響を検証した。経営者・機関投資家所有はESG開示に影響せず、家族・過半数所有は負の影響、政府所有は正の影響を示した。企業規模は正の影響、収益性とレバレッジは影響なしという結果である。

Argianov Ramadhan, Nela Safelia, Fitrini Mansur +1

インドネシア証券取引所に上場する非金融企業288社・742企業年を対象に、ESG開示が債務コストに与える影響を検証した研究。OLSに加えDriscoll–Kraay標準誤差、固定効果、変量効果モデルで頑健性を確認し、ESG開示水準が高いほど債務コストが低下することを示した。業種を超えて一貫した結果が得られている。

Monica Chowdary Akkineni

Scopus収録27件をbibliometrixとVOSviewerで分析したESG・ガバナンス・財務パフォーマンス研究の書誌計量レビュー。2017年以降に出版が急増し2023〜2025年にピーク、知識生産の中心が欧米から中国・インドへ移行。理論的統合は進む一方、静的な線形モデル依存で概念停滞し、測定不整合や格付乖離、ピラー間矛盾が未解決の研究ギャップとして残る。

Burak Kayıhan, Burhan Heybeli

本研究は、サステナビリティ会計実務が財務パフォーマンスに与える影響を、ESG評価手法の違いに着目して比較した。トルコ・BIST上場58社について、LSEG・S&P Global・CSR HUBのESGスコアとMEREC-MARCOS法による財務スコアの関係を相関・回帰分析で検証。LSEGスコアのみ有意な正の効果を示し、ESGスコアの説明力はデータ提供機関ごとに異なることが明らかになった。

Selvia Khusnul Khotimah

本研究は、インドネシアのイスラム商業銀行を対象に、ESG開示が不良融資（NPF）に与える影響を分析する概念的枠組みを提示する。エージェンシー理論とマカシード・シャリーアを統合し、E・S・G各要素が個別にNPFを低減させると仮説を立てる。ESGを規制対応ではなく戦略的リスク緩和ツールとして位置づける点が貢献である。

Pallavi Mishra

インドNifty100企業を対象に、国内規制準拠系を含む6社のESG格付の乖離を実証分析した。ペア相関は平均0.119と信用格付に遠く及ばず、格付は3つの方法論クラスターに分かれる。国内規制準拠格付と外国格付の併存が乖離を有意に高め、セクター別にも差がある。インドERP枠組みとEU規則2024/3005の比較から、標準化・重要性判断・越境調整の共通課題を指摘する。