論文・プレプリント

Faryal Fida, Umme Habiba

本研究は、BRICS諸国を含む主要10カ国の2000～2024年のパネルデータを用い、CO₂排出の要因を統合的に分析。固定効果モデルにより、再生可能エネルギー消費と研究開発支出が排出削減に寄与する一方、化石燃料消費とGDP成長が増加要因であることを確認。グリーンファイナンスと制度の質も有意な抑制効果を持つ。政策提言として、再生可能エネルギー促進、化石燃料補助金改革、グリーンR&D投資、環境ガバナンス強化等を提示。

Caroline Buts, Seppe Maes, Clara BOTREL LIMA +1

本論文は、EUにおける再生可能エネルギー支援のための国家援助制度の事後評価を体系的にレビュー。評価の方法論、実施上の課題、成功例と失敗例を整理し、今後のクリーンエネルギー政策の効率化に貢献する知見を提供する。

O. Makhalina, V. Makhalin

本論文は、パリ協定実施に関する方向性や方法、速度についての科学的論争や公的議論を分析する。太陽光、風力、水素エネルギーなどの代替エネルギー源の非自明な利点を検討し、米国、中国、ロシアなどの主要国の脱炭素化経験を分析。ロシアの2050年までの脱炭素化戦略の要素を提示し、集中的シナリオを最適としているが、理論と実践上の論点を解決していないと指摘する。

Basri Basri, Akmal Asman, Yusuf Rahim +1

本研究は、38のOIC加盟国と81の非OIC途上国を対象に、エネルギー政策、財政・金融政策、グリーン経済指標、ICT政策がCO2排出に与える影響を動的GMM推定で分析。再生可能エネルギーは排出削減に寄与する一方、化石燃料使用も効率改善により削減効果を示す。税収は排出増、政府支出は排出減に関連し、グリーン指標である人間開発指数や森林被覆率は予想に反して排出増と関連。多様な政策の統合的設計の重要性を指摘。

Miqdamuntaqo Ferdiansa, I. Bayangkara

本論文は、再生可能エネルギー開発への産業参加を促進するためのグリーン税制優遇措置の効果を体系的文献レビューと政策分析により検討した。税制優遇措置は投資障壁を低減するが、化石燃料依存や規制の不整合などの構造的課題がその効果を制限している。政策統合と技術革新が重要であると結論付けている。

Thomas Le Goff

本論文は、EUのAI法、CSRD、CSDDD、データセンター規制がAIの環境フットプリント（エネルギー・水・資源消費）を効果的に規制できていないと批判。開示要件の狭さ、自主基準への過度依存、執行の弱さ、規制のすき間などを指摘し、COP30に向けた拘束力のある透明性義務やライフサイクル評価の国際標準化などを提言する。

Xuan Liu, Min-Jae Lee, Tae-Hoo Kim

本研究は、デジタルサービス貿易の規制のばらつきが二国間貿易の炭素強度に与える影響を分析。OECDデジタルサービス貿易制限指標を用い、インフラ関連のハードな障壁と制度的なソフト障壁に分解。規制の差異は貿易量の減少を通じて総排出量を減らす一方、炭素強度を高めることを発見。輸入国の環境政策の厳格さが制度的規制ギャップと炭素強度の正の関連を強める。持続可能な貿易パフォーマンスの指標として炭素強度の有用性を示す。

Yanpei Cheng, Xiqiang Xia, Xiandi Zeng +1

本論文は、中国のグリーン消費バウチャー（GCV）政策が再製造アウトソーシングサプライチェーンにおける炭素排出削減に与える影響を分析した。GCV政策はメーカーの利益を向上させるが、過度な補助金は再製造業者の活動を阻害する可能性がある。また、生産増加により全体の環境効率が低下する逆効果も確認された。さらに、二部料金制とコスト分担契約の組み合わせがサプライチェーンのパレート改善をもたらすことを示した。

Novita Dwi Anggraini, Toto Gunarto, Asih Murwiat

本研究は、高排出G20諸国におけるCO2排出の決定要因を、製造業、貿易開放度、都市人口の観点から分析。2004-2023年のパネルデータを用い、固定効果モデルが最適。貿易開放度、都市人口、製造業はいずれも排出に対して正の有意な影響を与える。低炭素産業転換や持続可能な都市開発の必要性を示唆。

Novita Dwi Anggraini, Toto Gunarto, Asih Murwiati

本研究は、2004～2023年のパネルデータを用いて、高排出G20諸国のCO2排出要因を分析。貿易開放度、都市人口、製造業はいずれも排出に正の有意な影響を与え、経済開放と都市化が排出増加の主因であることを示した。低炭素産業転換と持続可能な都市政策の必要性を強調している。

Novita Dwi Anggraini, Toto Gunarto, Asih Murwiati

本研究は、高排出G20諸国を対象に、製造業、貿易開放度、都市人口がCO2排出に与える影響を2004～2023年のパネルデータで分析。固定効果モデルが最適で、貿易開放度、都市人口、製造業はいずれも排出を有意に増加させることを示した。結果は低炭素産業転換や持続可能な都市開発の必要性を示唆する。

Abel Dula Wedajo, Mesfin Welderufael Berhe

この論文は、米国および中国とアフリカ諸国との貿易が二酸化炭素排出強度に与える影響を比較分析した。2002年から2023年の42アフリカ経済のデータを用い、動的パネル推定により、輸出が排出を増加させる一方、輸入の影響は非対称であることを示した。貿易拡大が環境を考慮しないと炭素ロックイン効果を生むと警告し、持続可能なグリーン変革に沿った貿易政策を提唱する。

Hassan Qudrat-Ullah

本論文は、原子力エネルギーの展開における信頼、公平性、制度的学習を組み込むQ-NPTフレームワークを提案。カナダを事例に、ガバナンス指標（信頼、参加、透明性など）を導入し、定量的な閾値を設定。従来モデルと比較して、Q-NPTがガバナンス性能を向上させることを示す。

Manuel Herrador, Mayu Imanishi

本稿は、日本の循環経済・資源効率原則（CEREP）とWBCSDのグローバル循環性プロトコル（GCP）の統合を検討し、COP29での連携促進を踏まえた収束フレームワークを提案する。体系的な環境課題の分析と両フレームワークの批判的評価に基づき、地域およびグローバルな循環経済移行を加速する統合的アプローチを示す。政策立案者や企業戦略家、サステナビリティ研究者に有用な知見を提供する。

Bishal Baniya

本論文は、オーストラリアの商業ビルを対象に、ネットゼロ排出達成のための加速的削減経路をボトムアップモデリングで分析。運用排出については2035年までのネットゼロ達成が可能だが、具現化排出は難しいと指摘。政策と技術の連携、排出データ開示の必要性を強調している。

(著者不明)

本オープンアクセス書籍は、天然資源セクターにおける企業の人権侵害に対する国際・地域・国内の法的枠組みの役割を検討する。グローバルサウスの多国籍企業に焦点を当て、ネットゼロ社会への移行における役割や、企業説明責任のための法制度（OECDガイドライン、国連指導原則、EU企業サステナビリティデューデリジェンス指令）を分析する。研究者や実務家にとって重要な資料。

Thi Van Anh Le, Thi Nguyen, D. A. Nguyen

本稿は、ベトナムの港湾におけるグリーンエネルギー転換の法的・政策的枠組みを分析。COP26でのコミットメントを背景に、ケーススタディを通じて規制の実装状況と課題を特定し、再生可能エネルギー導入と排出削減のための勧告を行う。

C. Rigolot, Krishna Pavan Komanduri, Adam S. Smart +22

本論文は、気候目標（ネットゼロ）と生物多様性保全（ネイチャーポジティブ）の両立を目指す上で、再生可能エネルギーインフラが自然に与える直接的影響に警鐘を鳴らす。オーストラリアの環境法改正を事例に、迅速な再エネ展開が自然保護を犠牲にするリスクを指摘し、戦略的計画、緩和策の優先、生態系配慮設計、コミュニティ参加、資金・政策の連携という5原則を提案する。

Wita Setyaningrum, Koesrianti, M. A. Gibransyah

本研究は、インドネシアの2060年ネットゼロ排出ロードマップに環境正義の枠組みを統合する方法を検討。現行の気候政策では社会的公平性が十分に考慮されておらず、手続き的・分配的・認識的な正義の欠如を指摘。正義の組み込みが政策の正当性を高め、持続可能な移行に寄与すると主張。

S. Riffat, C. Kutlu, Bilsay Pastakkaya +4

本稿は、国際査読誌「Global Decarbonisation (GD)」の創刊に際し、ネットゼロ達成に向けたエネルギー、産業、交通など分野横断的な研究の重要性と、同誌の役割を論じた論説である。