論文・プレプリント

Wendu Kebede Gemeda

本論文は、アグロフォレストリーと人工林が森林保全および気候変動緩和に果たす役割を、既存文献・報告書・政策文書の包括的レビューにより検討したものである。アグロフォレストリーは農地の樹木被覆を高め、生物多様性・土壌肥沃度を改善し炭素を隔離する。人工林は造林・再造林を通じて木材を供給し天然林への伐採圧を軽減し炭素貯留を増やす。両者を統合した持続的管理が生態系レジリエンスと気候目標達成に寄与すると結論づける。

Solomon Oluwaseun Okunade

アフリカ43カ国・2000〜2024年のパネルデータを用い、気候脆弱性が開発を損なう一方、エネルギー生産性がその悪影響を緩和することをKRLSとPCSEで示す。再エネ比率は伝統的バイオマスを含むため効果が混在し、所得層で差が出る。政策は現代的なエネルギー供給・生産的利用・クリーン調理・レジリエンス投資を優先すべきと提言する。

Nattirut Yingsirisit, Romal Ramadhan, Seyyed A. Hosseini +4

タイ最大のメーマー石炭火力の転換に向け、タイト砂岩層での地下水素貯蔵（UHS）を50年間の貯留層シミュレーションで評価した。ヒステリシス効果により回収率は最終サイクルで37%に留まるが、二重生産井設計で65%まで改善。ただし必要面積242km²に対し盆地は150km²未満で、空間的制約が明らかになった。

Jamilu Haruna Gwandu, Sule Magaji, Ibrahim Musa +1

本論文はナイジェリアを対象に、クリーンエネルギー分野への外国直接投資（FDI）がSDG7（クリーンエネルギー）とSDG8（経済成長・雇用）に与える影響を、世銀・IEA・IRENA等の二次データで分析した。FDIはエネルギーアクセス改善、再エネインフラ拡大、グリーンジョブ創出に寄与する一方、規制の不確実性、インフラ不足、政策の一貫性欠如、資金制約が便益の実現を妨げていると指摘。制度強化、投資インセンティブ、系統インフラ改善、官民連携の必要…

Jianxiang Shen, Weiyi Liao, Rui Wang +6

中国のカーボンニュートラル達成に向けた再エネ導入経路を、土地利用制約の観点から分析した研究。太陽光・風力の適地が土地競合や規制により制限されることで、導入量や立地パターンがどう変わるかを示す。再エネポテンシャル評価に空間的制約を組み込む重要性を提起する。

Humberto Llavador, John E. Roemer, Thomas Stoerk

パリ協定のラチェットアップ過程の最終到達点を、各国が全会一致で世界炭素予算を交渉する統合評価モデルで分析。154カ国を対象に、世界炭素価格320USD/tCO2で気温上昇を1.51℃に抑制する均衡を導出。炭素価格収入の国際移転は低所得国に累進的で、世界GDPの約0.8%に達し、パリ協定の気候資金目標を桁違いに上回る。

(著者不明)

北海道を対象に、再生可能エネルギーの広域連系が持つ出力平準化（ならし）効果を組み込んだ電力・熱供給ネットワークのモデル分析。変動性の高い再エネを広域で融通することで需給安定と導入拡大がどこまで両立するかを検討する。地域の熱供給も含めた統合評価が特徴。

(著者不明)

地球環境問題を背景にした新エネルギー戦略を論じた日本語文献。抄録がなく詳細は不明だが、タイトルからエネルギー転換・政策論を扱う概説と推測される。GX推進の政策的・産業的文脈の背景整理に資する可能性がある。

(著者不明)

本論文は、米国における風力発電の普及に対し、連邦の生産税控除（PTC）と州の再生可能ポートフォリオ基準（RPS）が単独で及ぼす効果と、両制度が相互に作用する効果を分析する。政策インセンティブの重層構造が再エネ導入量にどう影響するかを定量的に検証し、制度設計の実効性を評価する点に貢献がある。

(著者不明)

本稿は日本の固定価格買取制度（FIT）を題材に、再生可能エネルギー政策をめぐる議論の枠組みを政治政策論の観点から整理する。FITの制度設計や政策評価をどう論じるべきかという方法論的・規範的論点を提示する。実証分析ではなく政策論としての貢献が中心である。

(著者不明)

本稿は、固定価格買取制度（FIT）と設置補助金という二つの支援策が同時に存在する場合の制度的課題を考察する。補助金が初期投資を軽減しFITが発電収入を保証する重複的支援の是非、政策効果や市場歪み、制度設計上の整合性を論点として整理する。再エネ導入支援の最適な組み合わせを検討する基礎的材料を提供する。

(著者不明)

本論文はデンマークの空間計画制度において、風力・太陽光など再生可能エネルギー関連施設の立地がどのように制御・調整されているかを分析する。自治体計画と国レベルのエネルギー政策の関係、住民合意や景観・環境制約との調整手法を明らかにし、再エネ導入加速と土地利用ガバナンスの両立課題に示唆を与える。

Yaxian Wang, Yuxin Chen, Jizhe Li

中国の3983施設と油層・帯水層の貯留サイトデータを用い、小規模石炭火力を含む4つのCCS導入シナリオを比較した。小規模施設は2030〜2060年に累積3.2Gt-CO2の削減に寄与し、クラスター化により平均輸送距離を71.5%短縮、システムコスト増を0.4%に抑制できる。均等化CCSコストは小規模施設を含めると12.7%、クラスター化で15.5%低下する。

Gabriela Barbosa, Manuela Almeida

EUの建築改修パスポート（BRP）とEPC・DBL・BIM・GIS・デジタルツイン・LCA等の相互運用性をPRISMA 2020に沿ってレビュー。651件から49研究と19のEUプロジェクトを精査し、BRP–EPC–DBL連携が最も成熟している一方、GIS・BIM・LCA等は3分の1未満でしか扱われていないことを示す。IFCやCityGML等の標準の不均衡と、BIM–LCA–BRP連携の実験段階性を指摘し、EPBDやRenovation…

Evandro R. Tagliaferro, Leonardo R. Teixeira, Acacio A. Navarrete

ブラジル自治体の11年データを用い、廃棄物由来燃料（RDF）、埋立地バイオガス、廃棄物発電（WtE）の3シナリオを技術・環境・経済面で比較した。WtEが最大の発電量（年62,982MWh）と75%の減容効果を示す一方、RDFはセメント工場が受入料を課すため経済的障壁が大きい。埋立最適化のみでは脱炭素化に不十分で、熱処理と廃品回収協同組合の社会包摂を両立するハイブリッドモデルを支持する。

Helen Twohig, Olivia Geddes, Jeremy Dale +9

イングランドの12の一般診療所を対象に、12か月間の「グリーンアクションプラン」実施を縦断的に追跡した質的ケーススタディ。効率性や既存業務に統合できる行動は定着しやすく、個人の行動変容や外部システム依存の行動は困難だった。系統的な政策支援とインフラ管理権限の欠如が進捗を制約した。

J.C. Castro-Domínguez, A. Avila-Nuñez, K.G. Cedano-Villavicencio +2

メキシコにおける水素の脱炭素化ポテンシャルを論じた概説的文献。抄録がなく詳細は不明だが、水素を将来のエネルギー移行の構成要素と位置づけ、政策・産業面の含意を扱うとみられる。日本企業の水素サプライチェーン・海外展開の文脈でも参照価値がある。

Thanh Son Nguyen, Van Hung Phan, Huu Long Tran

本研究は、海運業の技術的・運用的脱炭素戦略がGHGと大気汚染物質に与える相乗効果を定量評価する枠組みを提示する。ブラックカーボンをCO2eq評価に統合し、EU ETSやIMOの規制動向に整合させた。AISデータと負荷依存型排出係数を用いた5船種の分析により、代替燃料と船上CCSが深い脱炭素化と大気汚染削減に最も有効であることを示した。

Chuan Ding, Zejing Song, Nannan Qu +4

バイオガス由来水素の2ルート（予備改質脱炭素化A、直接改質B）をAspen Plusでモデル化し、TEAとLCAで比較した。Bは水素収率が7.8%高いが電力消費も9.9%多く、基準価格下でLCOHはBが16.21元/kgとA（16.63元/kg）より僅かに有利。環境面でもBのGWP100が低く、中国の工業電力料金下では直接改質が優位だが、高電力価格地域ではAが適する。

Zewen Ge, Jiayi Zhang, Mufan Zhuang +3

中国の電力部門脱炭素化に伴い、再生可能エネルギー設備などの建設段階で生じるembodied（内在）排出が増加することを示した研究。運用段階の排出削減だけでなく、ライフサイクル全体での排出評価の重要性を提起する。脱炭素経路の設計において建設・製造段階の排出をどう扱うかが政策課題となる。