論文・プレプリント

Yu-cheng Lai

台湾の2015〜2020年データを用い、脱炭素化と研究開発（R&D）投資が賃金に与える影響を業種・年固定効果モデルで分析。DWH検定とHeckman二段階法で内生性・選択バイアスを補正した。結果、R&D主導の脱炭素化は女性賃金に不均等な効果をもたらし、熟練女性労働者が最も恩恵を受けることを示した。

Gorman W.

本稿は米国におけるエネルギー専用（energy-only）発電設備の系統連系サービス政策をレビューし、改革の方向性を検討する。再生可能エネルギー導入拡大に伴い系統連系待ち行列がボトルネックとなる中、制度設計上の課題と改善策を整理する。政策・規制面からの脱炭素電源普及の条件を論じる内容とみられる。

Soares F.

本論文は都市レベルの脱炭素化政策と戦略をセクター別に整理したレビューである。建物・交通・エネルギー等の各部門における政策手法と戦略を横断的に概観し、都市が気候目標達成に果たす役割を検討する。抄録がなく詳細な知見は不明だが、都市政策の全体像を把握する枠組みを提供する。

Chenyu Shi

中国の「双炭」目標と生態環境法典の施行を背景に、環境影響評価（EIA）制度が汚染防止から低炭素ガバナンスへ移行する課題を分析。カーボンフットプリント評価の法的位置づけ・技術基準・制度連携が不十分である現状を整理し、国際経験を参照しつつ、法整備・基準策定・炭素管理制度との連携・監督責任の強化という改善経路を提示する。統合は漸進的に進めるべきだと論じる。

Denglei Chen, Shuitai Xu, Hong Pan +2

中国280地級市の2003〜2023年パネルデータを用い、スマートシティパイロット政策を準自然実験として段階的DIDで評価。政策は都市炭素排出を有意に抑制するが、効果は3年目以降に顕在化する時間的遅延を示す。東部地域・高行政ランクの中核都市・大都市で効果が顕著で、削減経路は従来型の末端汚染対策ではなく、エネルギー配分効率へのデジタル賦課を通じたものであることを示す。

Yicheng Zhang, Zelin Wang, Qian Liu +2

本論文は、人間が運転する車両と自動運転車が混在する交通環境を対象に、シュタッケルベルク型のゲーム理論モデルを用いて低炭素政策の設計を分析する枠組みを提示する。規制当局を上位プレイヤー、交通主体を下位プレイヤーと位置づけ、政策介入が交通流と排出に与える影響を理論的に検討する。要旨が入手できないため、貢献の詳細は限定的だが、自動運転普及期における政策設計の理論的基礎を提供する。

José Amorim Reis‐Filho

ブラジルの連邦気候法制度110件を精査し、漁業が気候ガバナンスにほぼ組み込まれていないことを示した研究。排出インベントリ・脱炭素目標・カーボンフットプリント管理はいずれも欠如し、1997〜2025年に約52.5億リットルの軽油補助金が化石燃料依存を固定化。漁業を緩和枠組みに統合する政策経路を提案する。

Diane Bolet, Fergus Green, Mikel González-Eguino

スペインの石炭州で2023年総選挙直前に実施した代表サーベイを用い、公正移行政策の実施が地域住民の政策支持とPSOE支持に与える影響を分析した。炭鉱閉鎖・労働者補償への支持は元炭鉱労働者や労組信頼層で強く、PSOE支持と相関する一方、地域レベルの移行プロジェクトの変化を知覚する人は少なく、投票意図とは相関しなかった。個人向け給付は可視性が高く政策フィードバックを生むが、コミュニティ投資は認知されにくいことを示す。

Coumba Ka

ECOWAS加盟12カ国の2000〜2024年パネルデータを用い、System GMMで産業開発とGHG排出の関係を分析。産業開発は排出を統計的に有意に増加させることを示す。再生可能エネルギーとグリーン技術に基づく低炭素型産業化と、環境基準を組み込んだ政策の必要性を提言する。

Ibtissem Gannoun, Shaykhah Aldossari, Majdi Argoubi +1

チュニジアのNDC3.0達成可能性をARIMAモデルで2030年まで予測し、GDP原単位と一人当たり排出の両指標で評価した。GHG/GDP比は45%削減目標の49%しか達成せず、一人当たり排出は目標軌道を71%上回る。産業部門では原単位が70.4%減でも一人当たり排出は2%増と、経済収縮による「縮退的カップリング」が示唆された。原単位指標への過度な依存を批判し、多次元評価と部門別資金配分を提言する。

Mr. Shankha Pati, Mr. Abhishek Benjwal, Dr K Supriya +3

本レビューは、道路・航空・海運・貨物・都市交通を対象に、炭素価格、排出量取引、車両・燃料基準、EVインセンティブ、低炭素燃料基準などの政策手段と、MRV・ライフサイクル炭素会計・執行措置の有効性を評価する。電動化は低炭素電力と充電インフラが前提で道路部門に有効だが、航空・海運・一部貨物は効率改善・持続可能燃料・水素等の組み合わせが必要と結論づける。政策効果は制度能力・エネルギーシステム・インフラ・市場成熟度により国ごとに異なり、調整・柔…

Nuno Bento, Tiago Alves, Ricardo Ribeiro +1

本論文は、脱炭素化に向けた戦略的経路をデータ駆動型の類型論として整理し、気候政策の実効性を高める枠組みを提示することを狙う。ポルトガルの研究機関による成果で、国・地域ごとの脱炭素パターンの差異を類型化し、政策設計に活用する点に貢献がある。抄録がなく、使用データや手法の詳細は現時点で確認できない。

Valeria Zambianchi, Ksenia Anisimova, Miranda Böttcher +4

ドイツ・インド・メキシコの3カ国を対象に、国家が脱炭素化をどのように語り（ナラティブ）、正当化しているかを比較分析する研究。脱炭素政策を技術的・経済的課題としてだけでなく、政治的言説として捉える視点を提供する。各国の政策コミュニケーションの差異が、国内の合意形成や国際交渉の立場にどう影響するかを示唆する。

Jasper P. Simons, Fabio Bulfone

オランダの鉄鋼産業を対象に、脱炭素化を支える補助金と新コーポラティズム的ガバナンスの関係を分析した研究とみられる。国家・産業・労働の調整メカニズムが産業脱炭素の速度と形態をどう規定するかに着目する。抄録がなく詳細は不明だが、産業政策と脱炭素の政治経済学を扱う。

Camarero M.

EU加盟国間で温室効果ガス排出のエコ効率が収束しているかを検証する実証研究。タイトルからは、排出原単位の国別格差が縮小しているか、クラブ収束や条件収束の有無を計量的に分析する内容と推測される。EU気候政策の公平性・負担分担や目標配分の議論に基礎的示唆を与える。

Monkkonen P.

土地利用規制と都市形態が温室効果ガス排出にどう影響するかを国際的に分析した研究。抄録がなく詳細は不明だが、都市計画・規制政策と排出量の関係を扱う点で、脱炭素の都市政策・土地利用ガバナンスに関わる示唆を持つ可能性がある。

Malode S.N.

惑星境界（プラネタリーバウンダリー）という地球規模の制約と、地方自治体レベルの気候政策行動を接続するマルチスケールの指標枠組みを提案する研究。ネットゼロ経路の評価を、グローバルな環境限界とサブナショナルな政策実装の両面から一体的に扱う点に貢献がある。要旨が入手できないため詳細な手法・知見は不明。

Muhammed Fatih YÜRÜK

161カ国・1996〜2020年のパネルデータを用い、事実上（de facto）と法的（de jure）の貿易・金融グローバリゼーションがCO2排出に与える影響を分析。CCEMG・AMG推定量とパネル平滑転換回帰を適用し、事実上の貿易グローバリゼーションは一人当たりCO2と正に関連することを示す。政府有効性が高い国ではこの関係が弱まり、再生可能エネルギーにも好影響となる。形式的な開放だけでは環境改善につながらず、制度能力が鍵となる。

Paasha Mahdavi, Michael L. Ross

イラン戦争を契機に、石油・ガス価格の高止まりと供給不安が風力・太陽光への移行を加速しうると論じる。しかし世界の約半数が導入した緊急補助金は、研究によれば脱炭素移行を遅らせ、コストを高め、不公平にする。政策設計の重要性を訴える論考。

Lei Wang, Haoran Cao

中国A株上場企業2010〜2024年のデータを用い、国家ビッグデータ総合試験区（NBDCPZ）の設立を準自然実験として多期間DIDで分析。政策は企業の推計炭素排出と有意に負の関係を示し、PSM-DIDやラグ制御でも頑健。グリーンイノベーション、デジタル化、資金制約緩和が媒介経路となり、競争激化産業・非重汚染セクター・南部で効果が強い。政策は企業のESGパフォーマンスも向上させる。