論文・プレプリント

Aurel Stenzel, Israel Waichman

本論文は、サプライチェーン全体での一次データ共有によるScope 3排出量の正確な算定の重要性を論じる。現在の推定は業界平均に依存しており、正確性に欠ける。法的・規制上の課題、相互運用性の欠如、データプライバシー問題という3つの障害を整理し、克服のためのイニシアチブを紹介する。

Aleksandra Woszczek, Michael Child, Mika Luoranen +1

本研究は、フィンランドのLUT大学を事例に、GHGプロトコルのスコープ3カテゴリを評価し、排出量削減計画に必要なデータの十分性を検討した。結果、スコープ3排出量の大部分はデータ精度が不足しており、過大・過小評価を招いている。大学は教育・研究活動を通じてデータ品質向上に貢献できると提言する。

Neus Escobar, E. Jorge Tizado, Erasmus K. H. J. zu Ermgassen +3

本論文は、LCAと物理的貿易フロー分析を統合し、ブラジルの大豆輸出に伴うGHG排出量を空間明示的に推定した。2010～2015年の約9万件の貿易フローを分析し、産地や輸入国による炭素フットプリントの大きなばらつきを明らかにした。特にMATOPIBA州とパラ州からの輸入はブラジル平均の最大6倍の排出を伴い、EUは中国より高い排出原単位を示した。総排出量は223.46 Mtで、半分以上を中国が輸入した。

Matteo Lugano, Damiana Chinese, Marina Campolo +1

電気炉製鋼で発生するラドルスラグのリサイクル改善を目的に、前処理システムの統合を評価。3つの代替案をファジィAHPで比較し、最も複雑な構成が最適と判明。年間80-120tCO2eqの排出削減が見込まれる。

Yujin Park, Junbeum Kim, Daeseung Kyung +1

本研究は2017年韓国環境拡張産業連関表（ROKEEIOT）を構築し、経済部門別のScope 1,2,3排出量と排出原単位を推定した。直接排出では電力・蒸気・上下水道部門が最大だが、サプライチェーン全体では建設、輸送機器、電子機器が上位を占め、輸出誘発排出が41.68%を占めることを示した。排出削減政策にはScope別の特性を反映した科学的アプローチが必要と結論付けた。

Yuyun Wang, Paul Dargusch, Genia Hill

スターバックスの炭素排出量をスコープ別に分析し、2018年の排出量が16,706千トンで、その大部分がスコープ3であることを示す。同社の炭素管理プログラムの主要施策として、包装材の再利用・リサイクル可能素材への転換、再生農業の推進、森林保護、水使用削減を挙げる。また、輸送など未対策分野の排出削減の必要性を指摘する。

Lin Pan, Junliang Wu, Yuhan Liang +2

中国南部21都市の繊維・アパレル産業を対象に、多地域産業連関分析と構造分解・経路・生態ネットワーク分析を統合し、地域間の炭素排出移転を追跡。2012〜2017年に排出原単位は改善したが、消費ベースのフットプリントは繊維で71.2%、アパレルで23.2%増加。上流サプライチェーン（電力・運輸・卸売）が全体の3分の1超を占め、産業移転に伴う越境漏出の重要性を指摘。

David Campos Vásquez, Mercedes del Río Merino, Paola Villoria Sáez

スペイン・マドリード州の12の中規模公立病院（2016-2024年）の水消費に伴うScope 3カーボンフットプリントを推定したパネルデータセットとStataコードを提供。固定効果モデルで3つの排出係数（スペイン国、英国、地域固有）を比較し、再現可能な分析を可能にする。

López L.A.

本論文はスペインの投資ファンドを対象に、バリューチェーン全体の炭素排出量（スコープ3を含む）を分析し、グリーン投資家が投資判断に活用できる知見を提供する。ファンドの炭素フットプリントの分布や特性を明らかにし、投資戦略への示唆を示す。

Xintao LI

本論文は、サプライチェーン排出量（Scope 1,2,3）の報告と管理に関する3つの研究からなる学位論文である。CDPデータを用いた分析では、サプライヤー関与と気候ガバナンスがScope 3開示の質を高めることを示した。オーストラリア企業224社の調査では、炭素管理戦略がサプライチェーンのレジリエンスを介してイノベーションにつながること、認証制度の採用がガバナンス能力を通じて財務・炭素パフォーマンスを向上させることを実証した。

Zaid Thanawala

本稿は、ネットゼロ達成に不可欠なスコープ3排出量削減に焦点を当て、サプライチェーン脱炭素化の戦略と課題を整理する。材料効率の向上、再生可能エネルギーへの転換、循環型プロセス等の施策を紹介し、サプライヤーとの連携やデータ駆動の炭素会計、規制枠組みの重要性を強調する。

Deó de Urquía, Inés

食品産業のScope3排出量は全体の80%超を占めるが、データ精度・透明性・検証に課題がある。文献レビューで9つの課題を特定し、Fuzzy-TISMとFuzzy MICMACで階層モデルと依存・影響力を分析。最も重要な課題は複雑なサプライチェーンと排出源の特定であり、これらへの優先的対応がScope3算定の精度向上に必要と結論づけた。

Sebastian Steinmeier, Chantal Rietdorf, Michael Rentschler +2

産業界の温室効果ガス排出の大部分はサプライチェーンのスコープ3に起因する。本論文は調達戦略に排出削減を組み込む内外のレバーを整理した概念枠組みを提示し、ドイツのOEMとサプライヤーへのインタビューで検証している。データ透明性や説明責任などの実装ギャップを指摘し、4段階の成熟度モデルを提案する。

Ellen Rejler Arvidson

本研究は、サプライヤー固有の製品カーボンフットプリント（PCF）データがスコープ3報告にどの程度活用可能かを、PACTフレームワークの実用性モデルを用いて評価した。スウェーデンの大企業と2社のサプライヤーを対象とした定性ケーススタディの結果、提供されたPCFデータは主にPACTレベル1に該当し、データ品質や方法論の透明性などの上位要件は満たされなかった。しかし、不完全なデータでも、内部報告やホットスポット特定、サプライヤー関与に有用であ…

Terryann Kirui, Fancy Cheptonui, Graca Opetsi +2

本研究は、グローバルサプライチェーンにおけるスコープ3排出量測定フレームワークとして、GHGプロトコルとISO 14064を比較分析した。製造・小売業界の156組織のデータを分析し、GHGプロトコルはカテゴリ別の柔軟性と特異性に優れる一方、ISO 14064は厳格な検証プロトコルを提供することを示した。データ入手性、サプライヤー関与、バウンダリ設定が主な実装障壁であり、両者の統合フレームワークを提案している。

Prachiti Dhamankar, Julia Kehoe, Elliott Schwab

オフィス家具大手Steelcase社を対象に、スコープ3排出インベントリを構築し、SBT設定とサプライヤーエンゲージメント戦略を策定した実践報告。購入品・物流・廃棄物の3カテゴリーを重点対象とし、スパンドベースとライフサイクルアセスメントを組み合わせて排出量を推計。2030年までのカーボンネガティブ達成やサプライヤー80%のSBT設定などの野心的目標を提示し、6回のウェビナーシリーズを実施した。

Atif Saleem Butt, Mohammad Alghababsheh, Rahul Sindhwani +1

調達企業がサプライヤーと協働してScope 3排出量を削減するための6つの戦略を、複数ケーススタディと42件のインタビューから特定。効果的なコミュニケーション、信頼構築、データ活用、フィードバック、インセンティブ制度などが含まれる。サプライチェーン全体での排出削減に実践的示唆を提供する。

Zaid Thanawala

LCA手法がスコープ3排出量報告の精度と実用性を向上させる可能性を論じる。データ変動性や境界設定、標準化不足といった課題に対し、LCAは排出ホットスポットの特定や透明性向上を可能にし、戦略的意思決定やステークホルダーとの連携を促進するとする。企業の気候目標達成を支援する実践的枠組みを提示する。

Angela Romano, Daniela Tocchi, Fiore Tinessa +2

イタリア・カンパニア州の中小小売協同組合を対象に、年間の貨物輸送全体を再構築し、COPERTを用いてタンク・トゥ・ホイール排出量を算定したケーススタディ。店舗施設だけでなく物流・輸送由来のカーボンフットプリントを定量化し、小売業のScope 3排出削減に向けた具体的な対策を示している。

Gianmarco Bressanelli, Giorgio Lombardi, Nicola Saccani

本論文は、Scope 3排出量のサプライヤー固有データ取得コストを削減するため、組織全体のカーボンフットプリントからサプライヤー固有の排出原単位を導出する配分ベースの手法を提案する。設計科学リサーチに基づき、陶磁器産業のケーススタディで適用可能性を実証し、アクション可能かつ協働的なサプライチェーン脱炭素戦略を支える可能性を示す。