論文・プレプリント

Pipit Somefotorono Majid, Achmad Ruslan, Naswar +2

本論文はインドネシアの炭素税制度を、スウェーデン・ノルウェー・カナダ・英国との比較法的手法で検討する。規範的基盤は整うものの、拘束力ある価格引上げ経路の欠如、部門カバレッジの狭さ、MRVの脆弱性、財源還流メカニズムの不在が実効性を制約すると指摘。ピグー税理論と汚染者負担原則に基づき、財政法・環境法・気候義務・環境正義を統合する六本柱の炭素ガバナンスモデルを提示する。

Arifkhodjaeva Dilfuza, Nematullayeva Gulchekhra, Dinora Alisherovna Baratova

本論文は、ウズベキスタンが京都議定書のトップダウン型構造からパリ協定のボトムアップ型枠組みへ移行する戦略を論じる。2035年に向けたGHG排出強度削減目標の達成手段として、日本との二国間クレジット制度（JCM）を含むパリ協定6条メカニズムを位置づける。透明性確保と二重計上の防止に向けた国内法制・制度整備を概説し、炭素に依存しない経済成長の可能性を示す。

Yuhang Shi, Dingjun Yao, Bo Yang

本論文は、中国鉄鋼セクターを対象に、炭素価格とグリーン補助金が低炭素技術選択に与える複合効果を進化ゲームモデルで分析する。炭素価格が市場清算で内生的に決まるため自己抑制効果が生じ、目標価格にはそれを上回る名目厳格性が必要となる。また移行期補助金は炭素価格を押し下げ、画期的技術の収益性を損なう「相互クラウドアウト」を引き起こす。政策ミックス設計では内生的価格フィードバックを考慮すべきと結論づける。

Xige Zhang

EUのCBAMを対象に、炭素コストの貿易への転嫁、競争構造の変化、産業再編を通じて国際貿易フローと途上国経済への影響を分析。高炭素製品の輸出コスト増、グリーン産業転換の促進、炭素リーケージ削減の一方、途上国の移行負担と貿易不平等の拡大を指摘する。途上国には産業高度化・技術革新・国際協力の必要性を提言する。

Yihao Shi, Bo Yan, Heng Zhu

中国の排出量取引制度（ETS）が高エネルギー消費型上場企業の排出削減に与える影響を実証的に検証した研究。炭素取引が企業の排出行動をどう変えるかのメカニズム解明を試み、制度設計や政策効果の評価に示唆を与える。中国という世界最大級の炭素市場の企業レベル証拠を提供する点が貢献。

Osama Abd Ellatief

本論文は、国際貿易システムにおける新たな環境保護主義をテーマに、環境基準の強化と炭素税の導入が世界貿易の量および構造的傾向に与える影響を将来分析的に検討する。炭素国境調整措置（CBAM）等の政策が貿易フローをどう変えるかを理論・政策の観点から論じる。抄録がなく実証手法の詳細は不明だが、炭素価格と貿易の接点を扱う政策研究として位置づけられる。

Jean Fouré, Rob Dellink, Elisa Lanzi +1

本論文は、炭素中立への移行が公共財政に与える影響を応用一般均衡（CGE）モデルで分析する。カーボンプライシング等の移行政策が税収・財政収支・債務持続性に及ぼす波及を定量評価し、移行期における財政のレジリエンス確保の条件を検討する。政策設計と財政健全性の両立という論点を提示する。

Zetterberg L.

排出量取引における排出枠の短期的な配分方法と、気候政策が掲げる長期的な削減目標との整合性を扱った研究とみられる。短期の配分設計が長期目標の達成可能性や政策の実効性にどう影響するかを検討する内容と推測される。要旨が入手できないため詳細な知見は不明だが、炭素価格・排出枠設計というGXの中核テーマに直結する。

Zhang C.

中国の炭素排出権取引パイロット政策が都市のグリーン交通発展に与える影響を検証した実証研究。排出権取引という市場メカニズムが交通部門の低炭素化を促すかを定量的に評価する。要旨が入手できないため詳細な手法・結論は不明だが、炭素価格と交通脱炭素の政策連動を扱う点でGX的に重要。

Adamolekun G.

排出量取引制度（ETS）への企業加盟と、企業レベルの汚染排出との関係を実証的に分析した研究。ETS加盟が企業の排出削減行動や汚染水準にどう影響するかを検証しているとみられる。炭素価格付けが企業行動に与える効果を測る点で、GX政策・開示の実務に示唆を持つ。

Kotzampasakis M.

本論文はEU排出量取引制度（EU-ETS）の法的目的を整理し、その達成度を評価するための分析枠組みを提示する。炭素価格制度が何を法的に達成すべきかという問いに対し、評価基準を体系化する点に貢献がある。制度設計と政策評価の接点を示す研究である。

Debeuf C.

セネガルとコートジボワールを対象に、炭素価格制度がどのように政治アジェンダへと乗り上げていく過程を分析した政策研究。抄録がなく詳細は不明だが、途上国における炭素価格導入の政治経済的障壁と政策形成プロセスに焦点を当てているとみられる。

Luo S.

中国の炭素排出量取引試行政策（ETSパイロット）が産業構造の転換・高度化に与えた影響を実証的に分析した研究。市場メカニズムを通じた環境規制が企業・産業のアップグレードを促す経路を検証している。抄録がなく詳細は不明だが、排出量取引制度の産業政策効果を扱う点でGX政策研究として重要。

Kubler F.

金融市場の不完全性が炭素の社会的費用（SCC）と効率的な炭素価格の設計に与える影響を理論的に分析した研究。完全市場を前提とする従来のSCC推計では、リスク分担や資本コストの歪みを考慮できず、最適炭素価格が過小または過大になる可能性を示唆する。制約付き効率の枠組みで、現実的な金融摩擦下での政策設計を論じる。

Stepanyan D.

本論文は、農業部門に対する国内炭素価格制度とEU域内炭素価格制度の影響を比較分析する。炭素価格の設計や適用範囲の違いが農業生産コストや競争力にどう波及するかを検討し、政策設計上の含意を示す。抄録がなく詳細は不明だが、炭素価格の部門別影響を扱う実証的政策研究と位置づけられる。

Inderberg T.

本稿はニュージーランド排出量取引制度（NZ ETS）の設計を扱う。森林・農業という同国特有の事情を織り込みつつ、キャップ設定や価格メカニズム、制度の変遷を論じる。炭素価格政策の設計知見を提供する。

Anh D.K.

ベトナムの排出量取引制度（ETS）導入に向けた法的基盤を分析した研究。パリ協定やネットゼロ目標達成のための炭素価格制度設計と法整備の課題を検討する。新興国におけるETS制度構築の事例として、アジアの炭素市場連携を考える上で示唆を与える。

Li H.Z.

ベイズ最適化アルゴリズムを組み込んだハイブリッド枠組みにより炭素価格を予測する研究。炭素価格はEU-ETSなど排出量取引制度の中核変数であり、その予測精度向上は企業のカーボンコスト管理や投資判断に直結する。機械学習と最適化手法の融合により予測性能の改善を狙う。

Pieralli S.

EUの炭素国境調整メカニズム（CBAM）が肥料および食料市場に及ぼす影響を検討した研究。CBAMは輸入品に炭素コストを課すことで域内産業の競争力と脱炭素を両立させる制度であり、肥料はその主要対象品目の一つ。肥料価格の上昇が農業生産コストや食料価格に波及する経路を示唆する。

Böhringer C.

多国間の排出量取引制度（ETS）において、一国が独自に導入しうるCO2価格フロアの選択肢を「課税・廃止・課金」の観点から分析した政策研究。炭素価格の下限設定が国際的な制度連結や競争力・炭素リーケージに与える影響を検討していると考えられる。