論文・プレプリント

Sabri Boubaker, Yi‐Shuai Ren, Riadh Manita +1

中国の新エネルギー実証都市（NEDC）パイロット政策が、企業の省外・地域間投資（CORI）を有意に増加させることを2006〜2022年のA株上場企業で示す。効果は非国有・非重汚染企業やBig Four監査企業で強い。情報非対称性の低減とリスクテイク抑制がメカニズムとして働く。

Xiaoyu Liang, Hao Xiong, Chenxi Zhang +1

再生可能エネルギーの需給の時空間ミスマッチを解消するため、グリーン水素とDAC/CCUS由来CO2を組み合わせた炭素循環燃料の統合経路を提案。光合成に着想を得た触媒変換によりカーボンニュートラル液体燃料を合成し、既存の精製インフラと親和性が高い。触媒寿命やシステム効率、経済性の課題は残るが、大規模な化学的エネルギー貯蔵と深い脱炭素化への道筋を示す。

TAN Yiwei

中国のデュアルカーボン目標を背景に、スターバックスのコーヒーかすカップを事例として、廃棄物回収から低炭素製造、グリーンコミュニケーション、再製造までの閉ループ型循環システムを3R原則に沿って整理した研究。ESGパフォーマンス向上やブランド差別化、低炭素サプライチェーン構築への価値を分析し、素材不良・消費者の美的意識不足・全国回収コスト高という3つのボトルネックを指摘。素材改良や階層的回収、多様な再生素材製品などの対策を提案する。

Afonso Henrique Torres Lucas, Julianne Oliveira, ROBERTO HIGINO PEREIRA DA SILVA

持続可能性報告書のページを画像のまま扱い、ColQwen2.5のマルチベクトル埋め込みとQdrantで検索し、視覚言語モデルでScope 1・2（マーケット／ロケーション基準）・3の排出量を2013〜2022年分について構造化JSONとして抽出する実験のコードと出力を公開。取り込み・抽出パイプライン、実行結果、GISTゴールドスタンダードとセル単位で照合する評価ノートブックを含む。テキスト抽出を経由しない視覚的アプローチの再現性を提供す…

Roberto Fragomeli, Пина Пунтилло, Stefania Veltri

イタリアの37大学が2017〜2024年に公表した124件のサステナビリティ報告書を分析し、GRI準拠度とSDG開示の関係を検証。GRI参照は広がるもののSDG開示は限定的で、経年改善もわずかにとどまる。報告は純粋な象徴的正当化ではなく、実証的開示と修辞的枠組みが混在する「ハイブリッド型」であることを示す。GRI指標に基づくSRI指標を新たに提案。

Jeremiah Osida Onunga, Jared Okello

本論文は、ケニアの公立大学が2028年までに迫る強制的な非財務情報開示（IPSASB SRS1等）に備える上で、AIがサステナビリティ指標の測定・検証・報告をどう支援しうるかをPRISMA準拠の系統的デスクレビューで検討する。高等教育向けESG指標とAI活用技術を統合し、ケニアの大学の実情に即したAI活用型開示アーキテクチャを提案。AIデータシステムが開示の正確性・効率性・信頼性を高め、機関統治と説明責任を強化しうる一方、準備ギャップが…

Vattappoyil Safas, Mohsin Khan

インドのメインボードIPO目論見書310件を対象に、Sentence-BERTとESGタクソノミーを用いてESG関連記述の強度とテーマ構成を分析した。ESG文は平均11.4%を占め、ガバナンスが75.5%と圧倒的で、社会・環境開示は限定的かつ偏在していた。取締役会規模・独立性がガバナンス開示と関連し、上場時点での信頼性シグナル仮説と整合する。

Sumiati SUMIATI, Nuraini Desty Nurmasari, Rosle Mohidin +1

インドネシアの非金融上場企業501社・年（2015〜2023年）を対象に、知的資本効率とESG開示の関連、および取締役会ジェンダー多様性（BGD）の調整効果を検証。集計レベルの知的資本効率はESG開示と負の関連を示し、BGDはこの負の関係を強める。新興国では知的資本効率の高さが必ずしもESG開示の充実につながらず、開示が裁量的であることを示唆する。

Siti Afidatul Khotijah, Siti Rokhaniyah, Voni Marcelina +1

ジャカルタ・イスラミック指数（JII）上場企業を対象に、ESG開示が投資判断に与える影響を2019〜2024年のデータで検証。固定効果モデルの結果、ESG開示と現金対総資産比率が投資判断に正の影響を与え、ROA・DER・売上成長は影響しないことが示された。ステークホルダー理論とシャリア企業理論を支持し、シャリア投資家が持続可能性とシャリア適合性を重視することを示唆する。

Ibrahima Sall

本博士論文は、ESG開示・透明性・倫理的介入が市場行動に与える影響を理論モデルと市場実験で分析する。第1章は、顧客と投資家のESG反応が異質な製品市場競争モデルで、透明性が単位当たり外部性を減らしつつ生産拡大と市場分断を通じ総外部性を増やしうることを示す。第2章は倫理的宣言が買い手の信念と取引条件に影響しうる一方、売り手の虚偽報告を実質的に減らさないことを実験で示す。開示・認証制度の意図せざる帰結を強調する。

Fatma Muratçobanoğlu

トルコ・ニーデの埋立地を対象に、ERA5再解析による日次浸出水収支とIPCC一次減衰モデルを結合し、浸出水発生量とメタン生成量を定量化した。改善覆土・65%ガス回収・発電の組合せで運営炭素フットプリントは330から91 kg CO2e/tへ低減し、ガス回収効率が支配的要因であることを示す。報告値36 MWh/日の再現には94%以上の回収効率が必要で、実測支持範囲を超える。

Hsin-Yi Liu, Yu-Wei Chen, Shin-Yu Chen +5

台湾南西部の商業ハタ養殖場を対象に、養殖池への太陽光発電統合（アグリボルタイクス型）がカーボンフットプリントをどう変えるかを比較評価した研究。従来型養殖との排出量比較を通じ、再生可能エネルギー導入が水産業の脱炭素に寄与する可能性を示す。一次産業における再エネ統合の定量的証拠を提供する。

Richard Ayala Roldan, Miguel Paredes-Chocce, Hugo Castillo Doloriert +3

ペルーの在来ヤギ乳生産を対象に、作物残渣型（リマ）と灌木地型（アンカシュ）の2つの放牧システムでcradle-to-farm-gateのLCAを実施。CH₄・N₂O・CO₂をIPCC手法で推計し、FPCM当たりCFPは0.681〜1.672 kg CO₂-eq/kgで、系間の有意差はなかった。腸内発酵が総排出量の74〜79%を占め、季節変動が排出量の主要ドライバーであることを示した。

Louise Hansell, Wandi Zhu, Michelle Lynch +3

経口セマグルチド（リベルサス）について、簡易推計法である医薬品カーボンフットプリント（MCF）とノボノルディスク社のLCAを比較した。MCFは3・7・14mgで年8.9・20.0・39.3kgCO₂eとなり、LCA（17.0・25.2・39.9）より低く、特に低用量で乖離が大きい。固定費的な添加物・包装排出の配分差が原因で、境界の統一と透明性向上が課題と指摘する。

Matthias Burgert, Matthieu Darracq Pariès, Luigi Durand +7

本論文は、炭素集約的エネルギー価格の変動が金融政策に与える課題を、多部門構造を持つ環境マクロモデル間の比較により検証する。一時的・恒久的なエネルギー価格上昇の効果をユーロ圏と米国に焦点を当てて評価し、両ショックともインフレ圧力を持つことを示す。恒久ショックのインフレ影響はモデル前提と政策対応に依存し、モデル間で定量的・定性的に大きな共通点がある一方、国別差異も存在する。

Julia Wieczorek, Diego Ramón Lobato-Peralta, Paweł Stelmachowski

本レビューは、電極触媒のエネルギー変換・貯蔵に用いる炭素系材料の表面を、プラズマ処理で機能化する手法を体系的に整理する。ガス組成・電力・圧力・処理時間などのパラメータが、ヘテロ原子ドーピング、欠陥制御、表面官能基導入に与える影響を論じ、酸素還元・酸素発生・水素発生反応への効果を評価する。無溶媒・迅速・資源効率の高い手法としての利点と、再現性・スケールアップ・標準化の課題、今後のオペランド診断や単原子触媒への展望を示す。

Qinglan Ding, Lei Sun

中国の炭素集約型8セクター、2014〜2024年の8,899社・年データを用い、CSR報告書のテキストマイニングで炭素開示指数を構築。開示の質が高いほど過剰投資が抑制され、資源配分効率が改善することを示す。経路は資金制約の緩和であり、国有企業で顕著、民間企業では限定的。中国の強制開示制度とESG資本配分に示唆を与える。

Hesniati Hesniati, Edy Marsono, Candy Candy

2000〜2024年の209カ国をOLS回帰で分析し、経済成長・FDI・再生可能エネルギー・金融発展と炭素排出の関係を所得階層別に比較した。経済成長と排出の正の関係は低中所得国のみで確認され、FDIは全所得群で排出と負の関係、REとFDは正の関係を示した。排出の決定要因が発展段階で異なることを示し、政策設計に所得水準を考慮すべきと論じる。

Shreyas Kondapuram, Jiasun Li

ビットコイン採掘のような柔軟な計算負荷について、化石燃料課税と再エネ専用ディスパッチ上限という2つの手段を同一均衡モデルで初めて比較した。Cipher–Luminant PPA（ERCOT、200–210MW）で較正し、再エネ専用契約は完全グリーン化炭素税（約56ドル/tCO2、RGGI・カリフォルニア価格を40–180%上回る）と同じゼロカーボン計算を同じ参入閾値で達成することを示す。再エネ専用契約が柔軟計算負荷の現実的な短期脱炭素手…

Erno Miettinen

航空会社が投資・運航判断に内部炭素価格（ICP）を組み込む方法を扱った研究。炭素価格を意思決定に反映させることで、脱炭素投資の優先順位づけやリスク評価を経営判断に統合する枠組みを示す。抄録がなく詳細は不明だが、ICPの産業応用としてGX実務に直結する。