論文・プレプリント

Weikai Tang

中国A株上場企業のデータを用いて、気候ショックが企業のシステムリスクを有意に高めることを実証。メカニズム分析では、財務悪化・生産効率低下・情報非対称性の悪化が経路であることを示す。また、ESG（特にEとG）の緩和効果や、グリーンファイナンス等の政策効果も確認された。

María J. Nieto, C. Papathanassiou

本論文は、EUにおける銀行の物理的気候リスク適応に向けたプルーデンシャル規制の有効性を評価。ストレステスト、移行計画、Pillar III開示への統合を提言し、適応策を損失評価に反映すべきと結論付ける。

Jing Ma, Yewei Wu, Wenxin Liu

本研究は、中国の気候投資・融資政策（CIF）が企業の気候適応イノベーションを促進するかどうかを検証。中国A株上場企業のデータを用いた差の差分析の結果、CIFはY02A特許出願で測定した気候適応イノベーションを有意に増加させることが示された。メカニズムとして、新規融資の拡大や機関投資家所有の増加、研究開発の強化が確認された。また、炭素開示が進んでいる企業ほど効果が大きく、環境パフォーマンスの向上と気候リスクの低減にも寄与している。

Antonio Naimoli, Giuseppe Storti

気候関連の不確実性指数がグリーン株とブラウン株のテールリスク予測に与える影響を分析。遷移リスクが1％水準で両資産クラスに支配的であることを発見。地政学リスクと経済政策不確実性は2.5％水準で異なる影響を示す。低炭素移行期のリスク管理と規制監督への示唆。

M. Qamruzzaman, A. Alomair, M. Alomair +1

本論文は、気候政策の不確実性がエネルギー市場と金融市場間のスピルオーバー効果に与える影響を、時系列・周波数領域・分位点の各側面から分析。TVP-VAR-SV、BK、QVARモデルを用いて、不確実性ショックが市場間の連動性を非線形に変化させることを実証。気候リスクの金融市場への波及経路を解明し、政策立案やリスク管理への示唆を提供。

Vito Apriyanto, Gatot Soepriyanto

本研究はインドネシアの非金融上場企業を対象に、カーボン移行リスクが財務安定性に与える影響を実証分析した。結果、高排出企業は「正当性ギャップ」により金融ステークホルダーから制裁を受け、財務安定性が低下することが確認された。この知見は、脱炭素化を取締役会レベルの優先課題とし、強制的な気候情報開示を支持する。

Zia J Lyle, J. Vanbriesen, C. Samaras

本研究は、米国の飲料水事業体を対象に気候変動リスク指数を構築し、地方債開示におけるその影響を分析する。気候リスクの財務的反映を明らかにし、気候ファイナンス研究に貢献する。

Caterina Seghini

本論文は、炭素予算と気候損害を考慮した主権債務の持続可能性を分析する。気候変動が国家債務に与える影響を定量化し、気候政策と財政の連携を提案する。

Lin Oktris, Siti Fathimah Azzahra, N. Nengzih +3

本レビューは、カーボン開示が投資家の意思決定に与える影響を、メカニズム（情報非対称性の低減、リスクコミュニケーション、シグナリング）と文脈（義務的vs任意開示、高炭素セクター、2020年前後）に着目して系統的に検討した。10件の実証研究から、義務的開示や高炭素セクターで効果が強く、方法論の質が結果に影響することを示した。限定的なサンプルサイズと研究デザインの多様性に注意が必要だが、開示フレームワーク設計や企業戦略に示唆を与える。

Marwan Mansour, A. Albawwat, Ahmad Marei +2

本稿は、ASEAN6カ国の銀行における取締役会のガバナンス有効性と炭素排出開示の関係を2014年から2023年のパネルデータで分析。固定効果モデルとTobitモデルにより、ガバナンス有効性が開示に正の影響を与えることを示す。銀行規模、収益性、エコイノベーションも開示に寄与。結果は複数の頑健性チェックで支持された。

Arindam Bandyopadhyay, P. Ray

本論文は、インドの上場企業を対象に、CO2排出量・ESG格付と信用格付・財務パフォーマンスの関連を分析。CRISIL格付データを用い、ESGリスクの高まりが格下げ確率を高めること、CO2排出量も直接的に信用格付に悪影響を与えることを実証。また、ESGスコアの改善が市場評価・収益性を有意に向上させることを確認。

Kazeem Isah, Sin-Yu Ho

米国の11セクターを対象に、物理的・移行気候リスクが企業収益性に与える影響を分析。グリーンイノベーション（特許）を技術進歩の代理変数とし、ADL-MIDASモデルで短期・中期・長期の予測力を検証。エネルギーや産業など炭素集約型セクターで感応度が高く、情報技術やヘルスケアではグリーンイノベーションが予測精度を向上させることを示した。投資家や政策担当者に実務的示唆を提供。

María José Gómez Yubero

本論文は、スペイン証券市場監督機関（CNMV）の監督に気候リスクを統合する方法を分析。資本市場の移行資金調達における役割と、投資会社・市場インフラ・集団投資スキームへの気候リスクの影響を検討。透明性とグリーンウォッシュ防止の重要性も指摘し、統合的で将来志向の監督アプローチを提唱。

Khaled Muhammad Hosni Sobehy, Lassaad Ben Mahjoub, Sahbi Gabsi

この研究は、IFRS S2の気候関連開示とIAS 36の資産評価の間のミスマッチを解決するため、移行リスク（炭素価格、規制ショック、技術的混乱）を考慮した減損テストのフレームワークを提案する。モンテカルロシミュレーションとマートン・ジャンプ拡散モデルを組み合わせ、欧州鉄鋼会社を想定したモデル企業で分析。結果、IFRS S2の移行シナリオ下で資産価値が大幅に毀損する「サステナビリティ・ディスカウント」が確認され、伝統的な決定論的モデルでは…

Alessio Capriotti, Silvia Muzzioli

本稿はユーロ圏の国債スプレッドと気候リスクの関連を実証分析。気候変動が財政リスクに与える影響を定量化し、投資家のリスク評価に新たな視点を提供。

M. Wang, Zichen Liu

本稿は中国A株市場の製造業上場企業を対象に、気候リスク開示がグリーンイノベーションプレミアム（GIP）に与える影響を実証分析した。結果、気候リスク開示はGIPを有意に高め、その効果は移行リスクによって主に駆動されること、また地域の気候リスク暴露が低い企業や情報開示品質の高い企業で顕著であることが示された。メカニズム分析から、開示が内部資源統合と外部市場注目を促進することでGIPを強化することが明らかになった。

Nourseen Hosni Mohamed, M. Tahoon, Nermeen Ahmed Mamdouh

本論文は、エジプト証券取引所上場企業を対象に、気候変動リスク開示が会計保守主義に与える影響を実証分析した。開示の増加が保守的な会計処理と関連する可能性を示唆するが、詳細な結果は不明。

Aayushi Mishra, A. Arun, E. Kodra +5

本論文は、物理的気候リスクが米国地方債市場に与える影響を分析し、投資家・政策立案者への示唆を提供する。気候変動に伴う災害リスクが自治体の信用力や資金調達コストに影響するメカニズムを探る。

Anthony Oyamendan, Babatunde Afolabi, Bojuwon Mustapha

本研究は、気候リスク開示の質が高いほど銀行借入コストが低下することを、23カ国156行のシンジケートローン2,847件のデータから実証。特に、グリーンコミットメントの高い銀行から融資を受ける炭素集約産業の企業の場合、最大141ベーシスポイントのスプレッド削減効果が確認された。政策含意として、炭素集約セクターへの開示義務化が効果的と提言。

E. Nikitina

本稿は、気候変動適応を目的とした南北間の国際支援の現状と動向を分析。資金フローの3倍増や損失・損害対応基金など新たな制度を含む質的変化を指摘。技術移転と資金の組み合わせが脆弱国の適応能力強化に有効と論じる。