論文・プレプリント

Seto K.C.

低炭素都市からネットゼロ都市への移行を、次のグローバルアジェンダとして位置づける論考とみられる。都市単位の脱炭素ガバナンスや政策枠組みに関心を向ける内容だが、抄録がなく実証手法やデータは確認できない。都市気候政策の潮流整理として参照価値がある。

Young-Gyun Ahn

韓国上場海運企業2013〜2025年を対象に、GHG排出変化の決定要因を分解モデルで分析。COVID-19はガバナンスの弱い企業の財務をより悪化させ、排出も高止まりした。一方、ガバナンスの強い企業はIMO環境規制に積極対応し排出を削減、ROAの相対的重要性も高かった。健全な企業統治が脱炭素を促進することを示す。

Idener (Spain), KRAFTBLOCK, Phase Change Material Products (United Kingdom)

集光型太陽熱発電（CSP）と蓄熱（TES）を対象に、資源採掘から製造・運用・廃棄までのライフサイクル影響を評価する予備報告。EUのSSbD（安全で持続可能な設計）枠組みと循環経済戦略を組み合わせ、材料効率・有害物質代替・エネルギー効率・廃棄考慮など8つの設計原則を適用し、設計初期段階から環境負荷を最小化する手法を提示する。

Jacek Pawlak, Han Wang, Andreas V. Olympios +5

英国の1000世帯以上を対象とした2波調査と離散選択モデルを用い、家庭暖房の低炭素化に向けた消費者選好を分析した研究。ガス・水素対応ボイラー・ヒートポンプの選択、改修レベル、所有・運用モデルの3つの選好シナリオを検討。資本費・運用費・支援制度が採用意欲に与える影響と、快適性・排出削減への支払意思額、柔軟料金への参加補償を推計し、多様なユーザー層への政策示唆を提示する。

Yixian Wu

都市下水処理を直接・間接・内包炭素の枠組みで捉え、精密曝気×デジタルツイン、短道脱窒・アナモックス、汚泥嫌気消化、微細藻類炭素固定、連続流間欠曝気の5戦略を評価。各技術は省エネ・エネルギー回収・炭素固定に寄与しうるが、センサー品質やモデル移転、窒素逆流負荷、光・土地・分離エネルギー等の制約が残る。今後の方向性として水質・直接GHG・エネルギー・薬品・資源・コストをライフサイクルで統合調整する必要性を指摘する。

Lei Xu, Alastair Marsh, Mehnaz Dhar +1

カオリナイト質粘土に機械的前処理を施すことで構造の乱れを導入し、脱水酸基反応温度を下げ、550℃で完全活性化を可能にした。熱活性化粘土より初期・後期の反応性と強度が向上し、現行電力構成で平均22kg CO₂/t粘土、低炭素電力下で43kg超の削減が見込まれる。全面展開で最大年28Mt CO₂のセメント部門削減が可能で、電化と廃熱利用に適合する低温活性化経路を提示する。

Fajun Zhang, Yuanyuan Zhao, Zhi Yin +2

炭素排出制約下で電力系統を低炭素運用するため、経済性・低炭素性・安全性を両立する多目的最適化モデルと4分類制約体系を構築した。前日・前日～当日・リアルタイムの三層協調制御により予測誤差補正と瞬時排出上限管理を実現する。実験では再エネ大量導入時に再エネ統合率98～99%、平均応答時間2.5秒を達成した。

Weixin Yao, Qi Yue, Meimei Chen

EV普及に伴う大量の電池退役を受け、炭素キャップ・アンド・トレード政策下での閉ループサプライチェーン（CLSC）におけるブロックチェーン導入と段階利用の意思決定を3モデルで分析した研究。双方向トレーサビリティ下の非効率を解消する改良型サイドペイメント自己強制契約（SSEC）を設計し、パレート改善と消費者余剰・社会厚生の向上を示す。炭素価格と割当量がリサイクル・技術採用判断を左右し、双方向トレーサビリティの優位性はコスト係数や炭素価格の閾…

Ismayil Alizada

欧州の高エネルギー集約型企業を対象に、CO2原単位の改善にとどまらないグリーン移行の実態を分析する研究提案。原単位指標の限界を問い、企業の移行努力をより広く捉える枠組みを模索する。実証結果は未提示で、今後のデータ分析が待たれる段階にある。

Xinyuan Huang, Jinyu Shiwang, Klaus Keller +1

米国を対象に、エネルギー・大気・健康を統合したモデルで、低炭素転換がもたらす健康便益の地域・人種間格差の要因を分析した。全国平均の健康効果はマクロ要因で決まる一方、格差は排出・大気過程・人口脆弱性といったミクロ要因に左右される。少数派居住地近傍での排出削減を優先すると、PM2.5曝露の白人・黒人間格差は0.6から0.2μg/m³に縮小する。人種別の曝露反応関数を用いると、格差推定値は一律の場合の2倍になる。

Matteo Palucci, Jalomi Maayan Tardif, Vasco Medici +1

本研究はスイスの住宅部門を対象に、太陽光発電と暖房技術の共導入を分析する社会技術的システムダイナミクスモデルを開発した。州ごとの規制やエネルギーコミュニティ設計の違いが普及と分配に与える影響を評価している。結果として、太陽光とヒートポンプの導入は強く連関し、エネルギーコミュニティの活用が集合住宅での太陽光導入を促進し、分配指標も改善することが示された。

Clifford Erhiyodavwe Edevbie

ナイジェリアのAI普及（フィンテック・ヘルステック等）が電力需要を急増させ、62%が化石燃料由来の脆弱な電力網に負荷をかけている。ラゴスのデータセンターは既に約200MWを消費し年30%増加が見込まれる一方、42.7万MWの太陽光ポテンシャルを有する。グリーンデータセンターと循環経済戦略、NREAPの2030年再エネ30%目標との整合が鍵であり、技術企業・政府・ECOWASの協働と再エネ投資を提言する。

José Luis Ramírez-Mendiola, Michael J. Fell, Jacek Pawlak +9

本稿は、電力消費・貯蔵の地理的位置を意図的に調整することで地域の系統混雑を解消する「空間的デマンドフレキシビリティ（SDF）」を新たに定義する。SDFは時間的シフトの代替ではなく補完であり、送電容量制約下で「仮想電線」として機能し、高コストな物理的増強を回避しうる。英国Ofgemの地域エネルギー戦略計画（2028–2033）との整合性も論じる。

Damilola S. Olawuyi, Íñigo del Guayo Castiella, Barry Barton +4

IBAの学術諮問グループ（AAG）が2年ごとに刊行する書籍の2026年版。太陽光パネル、コミュニティマイクログリッド、家庭用蓄電池などの分散型エネルギー資源（DER）の設計・資金調達・実装に伴う法的課題を分析する。集中型電力モデルを揺るがすDERが脱炭素・分散化・デジタル化・民主化を促進する一方、土地利用、プライバシー、サイバーセキュリティ、法的責任などのリスクも指摘。数十年前に集中型前提で制定された電力法・政策がDER統合に追いついて…

Paula Winkler, Christian Schaffner, Bianca Vienni Baptista

スイスの大規模アルプス太陽光17件を対象に、計画段階（立地選定から建築許可まで）のステークホルダー関与をエネルギー民主主義の視点で分析。文書分析・協働的ステークホルダー分析・インタビュー・ワークショップを組み合わせた学際的手法を用いた。早期かつ透明な関与は信頼と実質的意見反映をもたらす一方、市町村投票後の関与低下や時間的圧力が紛争と信頼喪失を招くことを示す。エネルギー民主主義は完全な地域所有を必ずしも要さず、計画段階を通じた継続的で適時…

László Török

本稿は著者が過去に発表した4本の実証研究を統合し、EUエネルギー転換を「エネルギー効率改善」「再生可能エネルギー拡大」「エネルギー安全保障強化」の3戦略軸で整理する概念的枠組みを提示する。対象期間は各研究で異なるが、集約すると2010～2023年となる。新たな因果関係の導出ではなく、既存知見の統合的視座の提供が狙いである。

FEGALO J. D. KAAKA

本論文は、石油汚染の歴史を持つナイジェリア・ニジェールデルタを対象に、宗教機関が環境行動・修復ガバナンス・地域信頼に与える影響を検討する。系統的文献レビューと文書分析により、信仰に基づく倫理枠組みが水素・CCS・ナノバイオレメディエーション等のクリーン技術の社会的受容を高め得ると論じる。環境修復の障壁は技術・規制ではなく社会的信頼と道徳的リーダーシップにあると結論し、信仰・修復・転換（FRT）モデルを提唱する。

Havva Nesrin TİRYAKİ

G7・韓国・豪・スペイン・蘭・スウェーデンの1991〜2023年パネルで、CO2排出の短期決定要因を分析。一人当たり所得成長とエネルギー強度変化が排出増の主因で、再エネ比率上昇は排出を有意に削減。産出ギャップ効果は非対称で、拡張期は排出動学に有意に影響するが、収縮期は必ずしも排出を減らさない。

Ewan Archer-Brown, Gavin Killip, Jake Barnes +1

本論文は、英国の住宅暖房脱炭素化におけるガバナンス課題を、ステークホルダー・フォーカスグループ（n>50）の証拠とガバナンス失敗理論に基づき分析する。正式な政府構造、市場設計と規制、既存勢力の権力とロビー活動、技能・認定基準、市民参加の5つの課題領域を特定。長期計画の確実性と自由市場の緊張、場所ベースの意思決定と中央集権的調整のバランスという2つの根本的緊張を明らかにする。

Ashish Asutosh, Vikram Ganesan, Emily Fasig +1

COVID-19以降、人口増と経済多様化でデラウェア州の限られたエネルギーインフラが逼迫し、同州は全米50位のエネルギー生産量にとどまる。本稿は、天然ガス依存を減らしつつ自給型発電を可能にするハイブリッドエネルギーシステムを特定・評価するため、SWOT-AHPハイブリッドモデルによる包括的枠組みを提示する。州の長期エネルギー目標と整合する脱炭素戦略の立案を支援する。