論文・プレプリント

Zhaohua Wang, Yukun Wang, Hongzhi Zhang +3

中国の鉄鋼・セメント・電解アルミという主要排出産業を対象に、排出削減の費用対効果を評価した研究。各部門の限界削減費用を比較し、政策設計や炭素価格メカニズムへの含意を示すとみられる。重工業の脱炭素経路とコスト構造の実証的知見を提供する。

Huijun Wu, Chang Su, Yu Zhang +4

中国の石炭資源都市・淮南市を対象に、産業構造・生態環境・炭素排出の3サブシステムを統合したIECネクサス枠組みを構築し、2000〜2022年の協調発展度を評価した。エントロピー重み法や結合調和度モデル、STIRPATモデル、灰色GM(1,1)モデルを用い、総合評価指数が0.28から0.79へ、結合調和度が0.552から0.832へ上昇したことを示す。シナリオ分析では、グリーン発展シナリオが2028年、低炭素・省エネシナリオが2030年頃…

Ifran Khan, Huangbao Gui, Chin Man Chui +3

本論文はエネルギー転換関連ETF間のボラティリティ波及効果を分析し、重要鉱物（クリティカルマテリアル）価格とETFネットワークの連関構造を解明する。ネットワーク認識型のポートフォリオ構築手法を提示し、GX関連資産への投資リスク管理に示唆を与える。要旨が入手できないため、詳細な実証結果は不明である。

Xiaona Hu, Jing Li, Ke Chen +1

中国のカーボンニュートラル目標に沿い、ガソリン軽商用車1モデルを対象にLCAで「原材料・製造・使用」の3段階炭素排出を算定した。総炭素フットプリントの9割以上が使用段階に由来し、その中でもガソリンのWell-to-Wheel排出が主因である。素材段階では鉄鋼とアルミニウムの精錬が主要排出源であり、低炭素設計やグリーンサプライチェーン、業界基準策定へのデータを提供する。

Gevan Naufal Wala, Fergisa Rindang Primadi

本論文は、持続可能性報告と資本市場反応の関係を財務会計の観点から分析し、インドネシアの規制枠組みを国際基準と比較評価する。市場反応は情報の重要性、独立保証の有無、開示の信頼性に依存し、開示量だけでは決まらないと結論づける。インドネシアの規制は形式的には整備されているが、実質的にはグローバル枠組みに比べ断片化していると指摘する。

Valentina Beretta, Chiara Demartini, Eugenia Parodi +1

イタリアの銀行を対象に、サステナビリティ報告の品質が時間とともにどう変化したかを分析した研究。EUのCSRD・非財務情報指令の文脈で、金融機関の開示実務の成熟度を評価する。報告品質の向上要因や残る課題を明らかにし、規制強化が開示内容に与える影響を示唆する。

A. Pop, Alina Ioana Bogătean, Alexia Elena BĂLAN +1

本論文は、CSRDの枠組みを踏まえ、石油・ガス大手2社（OMVペトロムとルクオイル）の2023年サステナビリティ報告書を比較し、非財務情報における監査人の役割を検討する。理論編でCSRDと欧州グリーンディールの文脈を整理し、実証編でESG開示と保証メカニズムを質的に比較。監査保証がESG開示の信頼性とステークホルダー信頼を高める重要性を指摘し、規制進展下での監査人の役割拡大と実装課題を示す。

Omena Obehi Igbinoba, Ivie Eloghosa Ogbeide

ナイジェリア上場非金融企業103社の2012〜2023年データを用い、サステナビリティ開示（環境・社会・経済・ガバナンス）が監査報告ラグに与える影響を検証。環境・社会開示は報告の適時性を高める一方、経済開示は開示プロセスを長期化させた。企業規模も報告ラグと負の関係を示した。

Erlangga Saputra, Elvin Bastian, Ina Indriana

インドネシア証券取引所の消費者非循環セクター企業105社・262社年を対象に、財務的苦境とレバレッジが利益管理に及ぼす影響とESG開示の調整効果を検証した。財務的苦境とレバレッジはいずれも利益管理に有意な影響を与えなかったが、ESG開示はレバレッジと利益管理の関係を有意に調整した。ESG開示が高レバレッジ企業の経営者行動を規律づける可能性を示唆する。

Firyal Eilsa Nahdah, Edy Supriyono

インドネシア証券取引所上場企業232社・年のパネルデータを用い、ESGパフォーマンス（総合およびE・S・G各柱）がSDG開示水準に与える影響を検証。ESGスコアが高い企業ほどSDG開示が充実することを実証し、新興国における非財務報告の規定要因を明らかにした。

Isabel Sánchez, Salvador Marín‐Hernández, Esther Ortiz Martínez +1

欧州600社・2015〜2022年を対象に、気候変動開示とサステナビリティ報告書の第三者保証が賞受賞確率に与える影響を検証。保証は気候開示の包括性を高め、開示と保証はいずれも受賞確率を引き上げる。さらに保証は開示のシグナル価値を強め、受賞可能性を一層高める。保証機関の属性は影響せず、保証年数の長さは正に作用する。

Cong Mu, Ying Han Fan, Hadrian Geri Djajadikerta

中国のサステナビリティ報告作成者と保証提供者への40件の半構造化インタビューを通じ、保証実務における企業統治の役割をフレーミング理論で分析。取締役会、監査委員会、内部監査人、党委員会、統治機関、外部保証機関の6メカニズムを特定。中央政府の権威が保証の正当性プロセスを支配し、包括的保証基準の不在下で正当性維持が経営者の機会主義を抑制することを示す。

Lu Lin, Yewen Liu, Wen Wen +2

本論文は2007〜2023年の中国を対象に、水フットプリントと炭素フットプリントの動態と相互調整をサプライチェーン経路に沿って分析する。両フットプリントの駆動要因を特定し、トレードオフや相乗効果を明らかにすることを狙う。抄録がなく詳細は不明だが、スコープ3的な間接排出・水資源管理の統合評価に関わる。

Ekara Rahmi Susanti, Suprihatin Suprihatin, Lina Karlinasari +1

石油ガス産業で発生する産出水の処理施設（MGS WTP）を対象に、ゲート・トゥ・ゲートのLCAを実施した研究。気候変動影響が最大で8,134万kg CO2eq、次いで海洋生態毒性と化石燃料枯渇が大きい。エアストリッピングと生物処理が排出の75%以上を占め、電力消費が主因であることを示し、低炭素電力の導入と省エネ改善を提言する。

Javier Lezaun

本論文はCO2の地中貯留を、自然と資源の「専有可能性」を再考する契機として解釈する。米国の「捕獲ルール」に代表される炭化水素採掘を正当化してきた所有権論理が、CO2圧入においてはほとんど更新されていないと指摘する。地下に「永続的」に貯留されたCO2の空間的・時間的・物質的特性を手がかりに、反覇権的な法言説の可能性を探る。

Livia Fritz, Lucilla Losi, Christine Merk +4

本稿は炭素除去（CDR）プロジェクトにおける「公正性（justice）」の重要性を論じる。著者らは複数の欧州研究機関に所属し、CDRの社会的受容や分配的正義の観点から、技術導入の設計・ガバナンスに公正性を組み込む必要性を主張していると考えられる。脱炭素経路におけるCDRの役割が拡大する中で、地域社会や利害関係者への影響をどう扱うかが政策・実務上の焦点となる。

OECD

EUの炭素国境調整メカニズム（CBAM）の実施・運用をどう進めるかを論じた政策研究。国境炭素調整の制度設計と実務課題を扱い、輸入炭素含有量の算定・報告義務が企業に及ぼす影響が焦点となる。日本企業の輸出競争力やScope3対応とも直結する。

Melissa Nihal CAGLE

デジタル政府（電子政府）の進展度と国家レベルの炭素強度の関係を分析した実証研究とみられる。行政のデジタル化がエネルギー効率や炭素集約度に与える影響を国別データで検証する内容。抄録がなく詳細は不明だが、制度・ガバナンスと脱炭素の接点を示す。

Abubakar Sadiq Mahmoud

炭化水素依存経済におけるCCSの評価・許認可・閉鎖プロセスに必要な実証要件を検討した研究。CCS事業の意思決定や規制設計に資するエビデンスの枠組みを提示する。脱炭素移行と化石燃料依存経済の転換を結びつける政策的含意を持つ。

Mollika Bannerjee, Dheeraj Kumar, Vinod Atmaram Mendhe +1

本論文は、気候変動緩和策としてのCCUS（二酸化炭素回収・利用・貯留）について、地下層における貯留ポテンシャルを検討したものである。要旨が入手できないため詳細な手法や結論は不明だが、CCUSは脱炭素の重要技術として位置づけられる。日本でもCCS事業化が進む中、貯留適地評価は政策的に重要である。