論文・プレプリント

László Török

本稿は著者が過去に発表した4本の実証研究を統合し、EUエネルギー転換を「エネルギー効率改善」「再生可能エネルギー拡大」「エネルギー安全保障強化」の3戦略軸で整理する概念的枠組みを提示する。対象期間は各研究で異なるが、集約すると2010～2023年となる。新たな因果関係の導出ではなく、既存知見の統合的視座の提供が狙いである。

FEGALO J. D. KAAKA

本論文は、石油汚染の歴史を持つナイジェリア・ニジェールデルタを対象に、宗教機関が環境行動・修復ガバナンス・地域信頼に与える影響を検討する。系統的文献レビューと文書分析により、信仰に基づく倫理枠組みが水素・CCS・ナノバイオレメディエーション等のクリーン技術の社会的受容を高め得ると論じる。環境修復の障壁は技術・規制ではなく社会的信頼と道徳的リーダーシップにあると結論し、信仰・修復・転換（FRT）モデルを提唱する。

Havva Nesrin TİRYAKİ

G7・韓国・豪・スペイン・蘭・スウェーデンの1991〜2023年パネルで、CO2排出の短期決定要因を分析。一人当たり所得成長とエネルギー強度変化が排出増の主因で、再エネ比率上昇は排出を有意に削減。産出ギャップ効果は非対称で、拡張期は排出動学に有意に影響するが、収縮期は必ずしも排出を減らさない。

Ewan Archer-Brown, Gavin Killip, Jake Barnes +1

本論文は、英国の住宅暖房脱炭素化におけるガバナンス課題を、ステークホルダー・フォーカスグループ（n>50）の証拠とガバナンス失敗理論に基づき分析する。正式な政府構造、市場設計と規制、既存勢力の権力とロビー活動、技能・認定基準、市民参加の5つの課題領域を特定。長期計画の確実性と自由市場の緊張、場所ベースの意思決定と中央集権的調整のバランスという2つの根本的緊張を明らかにする。

Ashish Asutosh, Vikram Ganesan, Emily Fasig +1

COVID-19以降、人口増と経済多様化でデラウェア州の限られたエネルギーインフラが逼迫し、同州は全米50位のエネルギー生産量にとどまる。本稿は、天然ガス依存を減らしつつ自給型発電を可能にするハイブリッドエネルギーシステムを特定・評価するため、SWOT-AHPハイブリッドモデルによる包括的枠組みを提示する。州の長期エネルギー目標と整合する脱炭素戦略の立案を支援する。

Monika Orlowski, Jan Wiesenthal, Lars-Arvid Brischke

ドイツ64世帯のフィールド調査で、PV設置前後の電力消費を追跡しリバウンド効果の要因を分析した。リバウンドは15世帯で算出可能で中央値4.3%。環境意識が高い世帯ほど消費増加が大きく、自給自足志向や経済的動機の世帯は小さい傾向があった。自家発電の使用を「消費」と捉えない意識や、77%が売電は割に合わないと考える点が背景にある。

Timothy A. Weber, Cheng Cheng, Harry Thawley +5

2050年以降の電力システムで、化石ガスは太陽光・風力の調整に不可欠とされてきた。本研究は17の長期エネルギー計画を評価し、時間集約手法が蓄電サイクルを過度に制約し、河川外揚水の潜在力を無視しているためガスに偏ることを示す。豪州グリッドのケースで、電池と長時間揚水（48〜160時間）がコスト penalty なしにガスを代替できることを示した。

Kareem Abushama, Will Hawkins, Loizos Pelecanos +1

英国の地盤工学・深基礎工事における脱炭素化の障壁と促進要因を、業界専門家へのインタビュー等から分析した研究。建設分野のハード・トゥ・アベイト（削減困難）領域である基礎工事に着目し、実務者視点の知見を提示する。コンクリート・鋼材使用量の削減や設計最適化が鍵となる。

Elena Simina Lakatos, Vladut Vasile Constandoiu, Andreea Loredana Rhazzali +3

本レビューは循環経済（CE）と排出削減・資源効率・気候レジリエンスの関係を、WoS文献の計量書誌分析と72件の精読を通じて整理した。建設・エネルギー・廃棄物管理が主要応用分野で、再利用・リサイクル・産業共生・PaaSが頻出戦略。レジリエンス貢献の証拠は乏しく、排出削減・資源節約・レジリエンス指標を統合する枠組みを提案する。

Natalya V. Romasheva, Diana M. Dmitrieva, Alexey M. Fadeev +2

本研究はロシアの石油ガス企業における脱炭素化を概念化し、北極圏資源開発の特殊性を踏まえて分析する。主要企業の実証データからGHG削減の傾向と、脱炭素効率の低下や排出増加の事例を検証。統一的な排出削減目標や規制指針の欠如が戦略の断片化と手段のばらつきを招いていることを明らかにし、ロシア産油ガス企業の脱炭素化の概念的枠組みを提示する。

Daejung Hwang, Jung-Yoon Lee, Samel An +1

IMOの燃料強度規制（CII等）の下で、船舶の炭素強度変化を「燃料の脱炭素化」と「運航エネルギー効率の改善」という2つの要因に分解する分析枠組みを提示する研究。規制が実際にどちらの経路で排出削減を促しているかを識別できる点が貢献。海運の脱炭素政策評価に実務的示唆を与える。

Jacob Kwakye, Solomon Tawiah McBanasam

本論文は気候移行政策を人権基盤アプローチ（HRBA）で検討し、低技能・女性・若年・移民・インフォーマル労働者に生じる差異的リスクを分析する統合的レビューである。南アフリカの石炭移行、ノルウェーの先住民権利紛争、グローバルサウスのインフォーマル労働などの事例から、議題設定からの排除、空間的に集中した雇用・財政損失、グリーン雇用・訓練への不平等なアクセス、調整コストの下方転嫁、説明責任・救済の弱さという5つのメカニズムを特定する。認識・参加…

Robert Istrate, Vanessa Schenker, Antoine Beylot +3

塩水由来の電池級炭酸リチウム24プロジェクトについて、将来の技術最適化と経済全体の脱炭素化を織り込み、ライフサイクル気候影響と水不足影響を評価した。2035年までに個別プロジェクトの気候影響は26〜89%削減可能だが、供給ミックス全体の強度低減には生産能力計画の成否が鍵となる。電化加熱への移行とDLE普及は水不足影響を悪化させ得るため、早期緩和とサプライチェーン全体の水管理が不可欠と結論づける。

Corentin Jacquier, Rémy Rigo-Mariani, Vincent Debusschere +1

地域エネルギーコミュニティへの容量投資が、国家レベルの脱炭素化経路にどう影響するかを検討した研究。地域主体の分散型電源・蓄電投資が、国全体の排出削減シナリオと整合するか、あるいは乖離するかを問う内容とみられる。抄録がなく詳細は不明だが、地域と国家の脱炭素ガバナンス接続という論点を提示する。

Fanran Meng, Luke Cullen, Philip Mitchell +6

世界37,379施設・81化学物質・2,043プロセスを対象に、石油化学産業のボトムアップ排出インベントリを構築。2023年は2.0±0.8 GtCO2e、BAUでは2050年に3.0±1.2 GtCO2eへ増加。排出は上位10%施設に53%集中し、エチレンとアンモニアが最大排出源。効率改善・代替燃料・需要削減・電力脱炭素の優先順位を示す。

Olena Zhytkevych, Andriy Matviychuk, Natalia Osadcha

本研究は、国別クラスタリング（自己組織化マップ）、非線形予測（多層パーセプトロン）、シナリオ型多基準最適化を組み合わせたD-CPFRフレームワークを提案する。クラスタリングを類似の脱炭素特性を持つ国々のネットワーク形成の基盤とし、予測と共同管理を統合する。ハイブリッド手法が非線形関係の表現を改善し、脱炭素軌道のより正確で差別化されたモデリングを可能にすることを示す。

Firuz Ahamed Nahid, Joyashree Roy

バングラデシュの電力供給システムを対象に、需要側ソリューションを統合することで、より低コストで脱炭素化を加速できる可能性を検討した研究。供給側のみの対策と比較し、需要側の効率化・需要管理を組み合わせる意義を示唆する。新興国における電力部門の脱炭素経路設計に実務的含意を与える。

Antoine Bouzin

フランスの嫌気性消化（バイオガス）分野を事例に、脱炭素化と循環経済という二つの論理が資源フローの支配をめぐって衝突する様相を社会学的に分析した研究。再生可能エネルギー政策と廃棄物・有機資源管理の利害調整という、GX推進に内在する緊張関係を浮き彫りにする。

Olena Matukhno, Valentyna Stanytsina, Karina Belokon +2

本研究はLMDI分解、部門別炭素コストエクスポージャー、投資能力指標を組み合わせた3段階診断枠組みを開発し、ドイツ・ポーランド・ウクライナの1990〜2024年の排出削減を分析した。ドイツは管理された脱炭素に最も近く、ポーランドは炭素集約的なデカップリング、ウクライナは構造的・ショック主導の削減と分類される。排出量の減少は必ずしも政策成功を意味せず、その要因と炭素価格伝達、技術対応を賄う投資能力と併せて解釈すべきと結論づける。

Kotcharin S.

世界の運輸部門を対象に、炭素エクスポージャーと政策設計、ESG評価の調整関係を分析した研究。要旨が入手できないため詳細は不明だが、運輸脱炭素と政策・ESGの接点を扱う点でGX実務に関連する。