論文・プレプリント

V. Metelytsia, V. Kraievskyi, S. Taran

本論文は、ウクライナとドイツの農業関連企業14社のサステナビリティ報告と保証慣行を比較分析。ウクライナ企業は二重重要度の統合が低く、グリーンウォッシングリスクが高い一方、ドイツ企業はCSRD対応が進んでいる。独立した保証への移行条件として、制度調和や人材育成を提言。

Salvador Marín‐Hernández, P. Fernández-Martínez, Esther Ortiz‐Martínez

本稿は、欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）に基づく二重の重大性の開示実態を、欧州の水セクター企業の2024年報告から初めて実証的に分析。気候変動、水管理、循環経済などの環境トピックで収束が見られた一方、社会・ガバナンス開示は多様性が大きく、広範なカバレッジが必ずしも情報品質の高さを意味しないことを示唆。二重の重大性がセクター主導の優先順位付けメカニズムとして機能していると結論。

Dimmelmeier A.

本論文は、持続可能な金融におけるESG情報を、単なる開示データではなく、市場や規制の基盤となる「インフラ」として再概念化することを提案する。これにより、測定の政治性が顕在化し、情報の標準化や利用における権力関係が明らかになる。金融市場と規制の相互構築性を強調し、ESG情報のインフラ整備におけるガバナンスの重要性を論じる。

Raimo N.

本論文は、統合報告フレームワークとEUのCSRD（企業サステナビリティ報告指令）の関係を分析する。両者の類似点と相違点を明らかにし、サステナビリティ報告の調和の可能性を探る。CSRDの義務化が統合報告の自主的アプローチに与える影響を考察する。

Braun T.

本論文は、EUのCSRD（企業サステナビリティ報告指令）において、中小企業（SME）がどのようにサステナビリティ報告の執行システムに関与するかを検討している。CSRDは大企業向けだが、SMEへの間接的な影響や自主的な関与の仕組みを論じている可能性がある。

Driver T.R.

本論文は、企業のサステナビリティ開示の全体像を理解するためのマルチレベル統合フレームワークを提案する。異なる開示イニシアチブ間の相互作用や、それらが企業行動に与える影響を整理することを目的としている。

Carmo C.

この論文は、EUのCSRDに最初に対応する「第一波」企業の準備状況を分析している。企業の開示体制や課題を明らかにし、規制遵守への示唆を提供する。

Atta ul Mustafa, F. Ahmad, Ahmet Faruk Aysan +1

本論文はカタールに特化したグリーンタクソノミーの枠組みを提案。EUや中国など国際的なベストプラクティスを比較分析し、天然ガス依存経済における段階的閾値設定や移行活動の扱いなど、実践的な知見を提供する。日本のGXタクソノミー検討にも示唆を与える。

Helen Ronauli Br Hutasoit, Aston L. Situmorang

本研究は、インドネシアのパーム油業界におけるPOJK第51号に基づく環境情報開示の実施レベルを分析。2021～2023年の間、GAPKI加盟企業のサステナビリティ報告書を調査した結果、開示の質が年々向上し、2023年には全社が「完全適用」に達したことを示す。

Thomas Hale, Emma Lecavalier, Claas Mertens +2

本論文は、国際基準が国内政策に影響を与えるメカニズムを分析する。特に気候関連開示と炭素クレジットのルールに焦点を当て、ブラジル、中国、EU、英国、米国の5つの主要経済国を比較する。学習、規範的ベンチマーキング、アジェンダ設定、調和化という4つのメカニズムを提示し、国際基準の収斂が国内規制の厳格化に寄与する一方、炭素クレジット基準の断片化はその効果を制限することを示す。

Iman Babiker, Fawwaz Alrwabdah, Ahmad Alomari +3

サウジアラビアが2021年に導入したタダウルESG開示ガイドラインの影響を分析。135社の2017～2024年のデータを用い、義務化後2年間は利益調整が増加（報告品質低下）したが、3年目に改善する「時間的パラドックス」を発見。調整コスト仮説で説明され、任意開示企業やガバナンス良好企業ほど初期悪化が大きい。

(著者不明)

本論文は、国際的な財務報告フレームワーク（IFRS、ISSB等）と自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）の関係性を分析し、TNFD導入における課題と展望を論じている。

Yuriy Volkovskyi, Y. Volkovska

本論文は、ウクライナの森林情報システム（FIS）に対するサイバー脅威を体系的に分析し、経済的損失（オークションの混乱、会計の歪み、FSC/PEFC認証の喪失リスク）と環境的影響（火災監視の誤り、違法伐採の管理困難、炭素収支データの不正確さ）を明らかにする。EUDR要件やLULUCF報告への影響を指摘し、ISO/IEC 27001に基づくデジタルレジリエンスの優先分野を提案している。

Mingliang Li, Hengjie Duan, Yiying Wang +3

本論文は、ブルントラント報告書以降の持続可能な開発の定義が建築環境において運用困難である点を指摘し、明確な境界、最低限の開示、保証ロジックを含む更新経路を提案する。特に、全ライフカーボン会計と運用エネルギーの指標化、既存のネットゼロ・グリーンビルツールへの調和を重視している。

Amin Lotfy

本研究は、倫理ガバナンスと保証を組み込んだ統合的会計フレームワークを開発し、グリーン経済の向上と排出削減への効果を実証した。エジプトと先進国を比較した結果、統合的アプローチが持続可能性情報の信頼性を高め、グリーン経済パフォーマンスと排出削減にプラスに寄与することが示された。機関的文脈がこの関係を調整し、ガバナンスと保証インフラが発達した国でより強い効果が観察された。

Nawazish Mirza, D. Jamali, Monica Violeta Achim +2

本研究は、EU企業のデータを用いて、生物多様性開示スコアを開発し、それが企業価値（トービンのQ、EV/EBITDA）と正の相関があることを示した。特に、生物多様性に依存する産業やESGパフォーマンスの高い企業で効果が顕著である。生物多様性開示は気候関連リスクへの対応力も示唆する。

Andi Nurul Azisah, Eksanti Rahmi Ramadhani

インドネシアの炭素集約企業におけるIFRS S1・S2早期導入準備を評価。89件の報告書分析より、ガバナンス・戦略開示は相対的に高いが、リスク管理・指標と目標で大幅な不足。気候関連定量開示、特に排出量測定や財務影響評価は未発展で、規制ガイダンスと能力構築の必要性を強調。

Ravololonirina Natacha, Susi Sarumpaet

本研究は、インドネシア証券取引所に上場する鉱業企業53社の2022～2024年のパネルデータを用い、取締役会の規模、独立取締役、業績連動型役員報酬が炭素排出開示に与える影響を分析。取締役会の規模は炭素透明性に有意な負の影響、独立取締役は有意でなく、役員報酬は弱い正の効果を示した。ガバナンス構造と気候関連開示の複雑な関係を示唆。

Sherif El-Halaby, Hala M. G. Amin, Amr S. Abdallah +2

本論文は、2000年から2025年までの548本の査読付き論文を対象に、企業の気候変動開示とパフォーマンス（CCDP）に関する体系的な文献レビューを実施。開示とパフォーマンスを区別し、それらの先行要因（ガバナンス、企業特性、ステークホルダー圧力、政策）と結果（財務、市場、イノベーション、環境）を統合するフレームワークを提示する。今後の研究と政策に示唆を与える。

Junrou Wu

中国A株企業を対象に、気候情報開示が株価暴落リスクを低減することを実証。投資家センチメントが部分的に媒介する。非国有企業や高炭素産業で効果が強い。