論文・プレプリント

Arjun Lev Pillai Hausner, Nicole M. Ardoin, Robert B. Jackson +3

本稿は、金融市場がパリ協定の目標達成を織り込んでいない可能性を指摘し、投資家の期待と気候政策の乖離を分析する。気候リスクの価格付けや移行リスクの評価に示唆を与える。

Yeong Hong Yi, Dewi Purwati

本研究は、中国のグリーンクレジットガイドラインの導入を自然実験として利用し、再生可能エネルギー企業のグリーンイノベーションに対する政策効果をDID法で検証した。結果、グリーンクレジット政策はグリーンイノベーションを有意に促進し、国有企業や東部沿海部の企業で効果が大きい。また、資金調達制約の緩和が媒介経路として機能することを明らかにした。

Shen Xiaowang

本論文は、気候投資の意思決定を統合する8次元フレームワークを提案する。物理的気候リスク、移行リスク、政策リスク、財務リターンを統一した数学的枠組みで扱い、GCFやAIIBの事例で適用可能性を示す。気候ファイナンスの「規模拡大」から「精密配分」への転換を目指す。

Ahaisibwe J, Bbaale E, Turyareba D +1

再生可能エネルギーへの移行には多額の資本が必要だが、特に途上国では資金調達の制約が課題である。本レビューは、プロジェクトファイナンス、ブレンドファイナンス、グリーンボンド等の資金調達モデルを体系的に整理し、その類型、強み、限界、文脈に応じた有効性を比較分析する。制度的質、規制の安定性、市場成熟度が資金調達手法の選択に影響することを示し、政策立案者や投資家に実践的な枠組みを提供する。

Adrienn Veit, Elvira Böcskei

本研究は、グリーンおよび持続可能な金融商品の会計処理に関する課題について、国際文献における会計的側面の扱いを検討する。Scopusデータベースから1,721件の論文を抽出し、そのうち165件が会計・報告・開示に関連することを確認。文献は金融・市場志向が強く、商品レベルの会計アプローチは過小評価されていると指摘し、透明性・比較可能性・意思決定有用性向上のための研究の必要性を提言する。

Ethan Miller

アジア6カ国のグリーンボンド市場とCO2排出削減の関係を、38のグリーンボンドと従来債のペア比較で実証分析。炭素化効果（エネルギー効率）と企業の持続可能性指標が排出削減に有意に寄与し、デジタル接続性と研究開発投資が市場発展を促進することを示す。政策提言として、規制枠組みの整備や投資家需要の拡大を挙げる。

dami Aboluwodi, Kerry McCullough, kazeen isah +1

本研究は、炭素市場と再生可能エネルギー市場のボラティリティに対する投資家心理の影響をGARCH-MIDASモデルで分析。規制型炭素市場（EU ETS、RGGI）では心理への反応が鈍い一方、株式型クリーンエネルギー指数では心理の影響が強く持続的であることを発見。政策の信頼性と市場設計の重要性を示唆。

Pooja Mehta, Saijal Gulati, Amarjit Kaur Passi

本研究は、北インドの540人の個人投資家を対象に、グリーン投資への態度と意図に影響する心理的要因を調査した。PLS-SEM分析の結果、自律性、有能感、関係性、環境懸念、グリーン自己同一性、道徳的義務が態度に正の影響を与え、知覚された不便さは負の影響を与えることが示された。また、グリーン投資知識が態度と意図の関係を強化する。

Svitlana BILAN, Dmytro HALYNSKYI

欧州37カ国のパネルデータ（2018-2023年）を用いて、ベンチャーキャピタル支出がグリーン・デジタルエネルギー新興企業の創出と資金調達に与える影響を分析。2年ラグで有意な正の効果を確認し、後期段階のグリーン資金調達の確率と金額を有意に増加させることを示した。

Olena CHURIKANOVA, Daiva JUREVIČIENĖ, Alina SNISAR

本研究は、デンマーク、フィンランド、ノルウェー、スウェーデンの2013〜2024年のパネルデータを用いて、グリーンボンド発行とマクロ金融指標（再生可能エネルギー消費、経常収支、インフレ、投資、FDI）との関連を分析。ラグ付き固定効果モデルにより、グリーンボンドの増加が再生可能エネルギー消費の増加と関連することを示すが、短期的な因果効果は確認されなかった。

Gorni, Flavio

本研究は、EUタクソノミーや中国グリーンボンド目録、GIZ/SBFNフレームワークなどの持続可能金融タクソノミーが、物理的気候リスク、特に複合リスクを適切に価格付けできない構造的限界を指摘する。イタリア・ラヴェンナとコロンビア・チョコの洪水事例を比較し、過去に「適合」とされた融資が脆弱性を構築したと論じる。時間的・複合的リスクと公正な移行の統合など3つの運用改善を提案する。

(著者不明)

本論文は、グリーンボンドが気候移行の資金調達に果たす役割を理論的・実証的に検討する。欧州タクソノミーやグリーンボンド原則などの規制枠組みを概観し、ギリシャ企業2社（GEK TERNA、HELLENiQ ENERGY）の事例を通じて、グリーンボンドの利点（資金調達）と欠点（標準化不足）を明らかにする。市場の透明性と規制調和の必要性を強調する。

Shindhe, Praveen R., Tapas, Dattatreya, Annigeri, Sumitra

本稿は、ESG要素を考慮したサステナブルファイナンスとグリーン投資の現状と成長を概観する。グリーンボンド市場は2021年に50%成長し、5,000億ドルを超えた。再生可能エネルギーや低炭素交通への投資が中心であり、課題として資金調達や促進要因を挙げる。

A, Aswatha narayana

本論文は、インドのグリーンファイナンス政策の進展を、証券規制、中央銀行ガイダンス、ソブリン債、産業政策の観点から整理し、実施上のボトルネック（規制調整不足、タクソノミー未整備、プロジェクトの銀行性、データ品質、グリーンウォッシング懸念）を評価する。政策ロードマップを提案し、ネットゼロ目標達成に向けた民間資本動員の課題を明らかにする。

Mishra, Deblina

本研究はインドにおけるグリーンファイナンスの実態を分析し、真の持続可能な開発手段か、単なる企業ブランディングかを評価する。ICSIの枠組みやESG・BRSRガイダンスが企業ガバナンスに持続可能性を統合する上で果たす役割を強調し、課題として認識不足、検証メカニズムの限界、グリーンウォッシングのリスクを挙げる。結論として、強固な制度的枠組みと倫理的ガバナンスがインドの低炭素経済移行を促進する可能性を示す。

Wei zhang

本研究は、BRICS諸国におけるグリーンファイナンスと環境持続可能性の関係を、25年間のパネルデータとMMQR法を用いて分析。結果、グリーンファイナンスと環境に優しい経済発展がCO2排出削減に寄与し、グリーン経済成長がグリーンファイナンスの効果を増幅することを示した。政策提言として、銀行や金融機関のグリーン投資への参加拡大を推奨。

Sharma, Anshita

本稿は、環境リスクを金融意思決定に統合するグリーンファイナンスを、持続可能な投資の新たな領域として概説する。グリーンボンドやサステナビリティ連動型融資などの主要な手段を整理し、金融機関と政策枠組みの役割を評価。規制支援や投資家意識の高まりにより主流化しつつあるが、測定ギャップやグリーンウォッシュの課題も指摘する。

Yulei Qi

本論文は、中国の排出権取引制度（ETS）の段階的導入を自然実験として利用し、株式市場が炭素排出リスクをどのように価格に織り込むかを検証。短期的には炭素リスクプレミアムが観察されるが、長期的にはグリーン選好プレミアムが優勢になることを示す。機関投資家の異質性が炭素価格形成の鍵となる。

Mahima M Naik

インドのソブリン・グリーンボンド（SGrB）プログラムの最初の3年間を実証的に評価。グリーニアムは不安定で、2024年8月にはマイナス9bpとなり、発行コスト削減効果は限定的。需要も低下し、発行規模は気候資金需要の1%未満。制度的シグナルと市場発展には寄与したと結論。

Buckley, Ian R. C.

本論文は、気候変動と金融リスクの相互作用を位相幾何学（層係数コホモロジー）を用いて理論化する。TCFDやNGFSが扱う個別リスクでは捉えられない「気候の深層」と呼ばれる結合サイクルが存在し、個別に管理可能なシステムでも結合部で解決不能な対立サイクルが生じることを示す。座礁資産の具体例を通じて、既存の規制では対応できないため、超国家的な解決機関が必要と主張する。