論文・プレプリント

Mohd Kamil Vakil, Mohamed Yusuf Alkoheji, Shahrukh Ahmad

本論文は、AI駆動の自動LCAプラットフォームを都市デジタルツインの炭素データレイヤーとして統合する「フードシステム炭素データレイヤー」を提案する。境界整合、不確実性伝播、意味論的調和、人間中心の表現という4課題に対処し、公開インベントリデータによる4つの都市ユースケースで分析的可能性を示す。ただし実装済み都市デジタルツインでの実証検証は今後の課題と明記している。

Maya Rani Siahaan, Muhammad Zaini

インドネシア証券取引所上場の鉱業企業63社・112観測を対象に、サステナビリティレポートの経済・環境・社会の3次元が企業価値に与える影響をパネルデータ回帰で検証した。環境次元は企業価値に有意な正の影響、社会次元は有意な負の影響、経済次元は負だが非有意であり、3次元同時では有意に企業価値を説明した。新興国・資源セクターにおける非財務開示と企業価値の関係を示す実証例である。

Måns Dunfjäll

本論文はCSRDの執行をスウェーデン・デンマーク・フランスで比較し、ESMAのGLESIが各国の監督格差を縮小できるかを検討する。会計指令第51条を基準に、3国はいずれも是正措置に依存するが、抑止・エスカレーション・私的執行で差異があることを示す。GLESIは上場企業の審査手法と市場是正を調和し得るが、各国当局が制裁を実施しない限り抑止力は確保できないと論じる。

Sviatoslav Kniaz, Vasyl Yaroslavovych Brych, Nellі Heorhiadi +3

本論文は、EUのESRS（欧州サステナビリティ報告基準）に基づく企業報告を支える情報システムとサステナビリティデータ管理の分析モデルを提示する。企業システム内でESGデータをいかに収集・統合・報告するかという開示インフラの設計課題を扱う。抄録がなく詳細な手法や実証結果は不明だが、CSRD対応の実務的枠組みとして位置づけられる。

Анастасія Володимирівна Токунова

本論文は、EU法における企業サステナビリティ報告の枠組みを、環境・社会・人権・ガバナンスを含む広義のサステナビリティ概念として整理する。EUの規制はビジネスによる人権尊重を不可欠な構成要素と位置づける。ウクライナの戦略枠組みはEUアプローチの包括的導入に前向きだが、将来法制はサステナビリティ事項の定義が狭く、人権尊重への配慮を欠くためEU法と完全には整合していない。著者は不整合を解消するための勧告を提示する。

Magdalene Williams, Ngbomowa Moses (Ph.D.) Jonah

ナイジェリア上場企業を対象に、環境開示指数（EDI）と社会サステナビリティ報告（SSR）がROA・ROEに与える影響を回帰分析で検証。EDIとSSRはROA（R²=0.551）およびROE（R²=0.475）に有意な正の効果を示した。開示強化が透明性・ステークホルダー信頼・企業正統性を通じて財務成果と長期企業価値に寄与すると結論づける。

Paulina Grabowska

本論文はScopusとWeb of Scienceを用い、SMEのサステナビリティ報告に関する532件の文献を計量分析した。8つのテーマクラスターを特定し、報告技術の発展、ステークホルダー期待の高まり、法規制の重要性、財務・非財務業績の相互依存という4つの将来研究方向を示した。SME開示研究の多次元性と重要性を確認している。

Farah Nasri, Salim Ben Sassi

ESG開示テキストの単語頻度をNLPで定量化し、機械学習により米国株式市場のリスクを予測する研究。開示テキストの変化への適時な反応がリスク予測精度に寄与するかを検証する。ESG情報を市場リスク指標へ変換する手法を提示する点が特徴。

Jaehyung Bark, Xiaoying Du

中国A株上場企業の2020〜2023年の12,814社・年データを用い、ESG報告書テキストからAI戦略の明示とAIガバナンス開示の2指標を構築。ESG性能、特にガバナンス柱が両開示と有意に正の関連を示し、ラグ・PSM・Oster boundsでも頑健。AI開示が既存のサステナビリティ報告インフラに埋め込まれていることを示し、2022〜2023年に関連が顕著に強まる。

Kieran Edmond James, Sheikh Ali Tanzil, Mauizah Mozma

南太平洋証券取引所（SPX）上場企業を対象に、2016〜2024年のパネルデータと年次報告書の内容分析を用いてESG開示の「品質」の決定要因を検証。PLS-SEM分析の結果、企業規模・業種・取締役会規模が開示品質と有意に関連する一方、収益性・レバレッジ・取締役会独立性・監査品質は有意でなかった。財務業績よりも組織の可視性とガバナンス能力が開示品質を左右することを示し、フィジーという小島嶼新興市場の希少な実証証拠を提供する。

Faisal Ayid Alroqy

サウジアラビア上場企業を対象に、CEOの在任期間がESG開示パフォーマンスに与える影響を検証した実証研究。経営者の在任期間という企業統治要因が開示の質・量をどう左右するかを分析し、新興国市場におけるESG開示の規定要因を明らかにする。抄録がなく詳細な手法・結果は不明。

Ramyashree M S, Sahanashree N

本論文は、サステナビリティ開示の義務化が進む中で、第三者保証の質とESG格付機関間の評価乖離が、開示情報の投資家にとっての情報価値を損なう可能性を指摘する。規制強化だけでは開示の実効性が担保されないことを示唆し、保証制度と格付手法の整合性の重要性を論じる。

Ali Pakdel, Carol K.H. Hon, Sara Omrani +2

豪州の商業オフィス892シナリオを用い、内包炭素強度（ECI）と材料コスト強度（MCI）を設計空間で同時評価した。階数増加で両指標は上昇するが、延床面積増加に伴い増分は縮小。82.4%の構成で同一構造システムが両指標を最小化したが、19例で炭素とコストがトレードオフとなった。6種の回帰アルゴリズムを比較し、サポートベクター回帰が最良の代理モデルとして選定された。

FaLong Hu, Hailong Li, Minglong Zhang +8

中国オアシス地域のサイレージトウモロコシ・ラッカセイ間作体系で3年間の圃場試験を実施。減耕起（RT）と化学肥料75%＋有機肥料25%（F2）の組み合わせが、慣行区比で飼料収量を8.7%増やしつつ、N2O排出23.6%減、収量当たり炭素フットプリント44.2%減を達成した。土壌物理性改善→養分プール増大→微生物活性向上というカスケードが収量と環境便益の両立を媒介していた。

Steven D. Formaneck

本論文はTOEフレームワークと制度理論を統合し、ASEAN越境サプライチェーンにおける炭素フットプリント追跡の採用格差を説明する「制度・技術フレームワーク」を概念的に構築する。規制的・規範的・認知的圧力が上流の制度的力として働き、組織的準備性と技術的適合性が実際の採用か象徴的コンプライアンスかを左右する条件となることを示す。インフラ整備、企業規模、サプライチェーン複雑性が調整要因となり、8つの反証可能な命題を導出する。

Zhiyuan Yang, Yanghui Guo, Yanbo Sun +5

中国南方電網の5省を対象に、発電・送電・消費が空間的に分離した連系系統で、生産側と消費側のライフサイクル炭素フットプリントを区別して算定する枠組みを提示。域内電源構成、最終消費の電源別シェア、省間電力融通、送配電ロス、送配電設備のフットプリントを統合する。広東は輸入電力のクリーン比率が高く消費側係数が生産側を下回る一方、広西・海南は差が小さい。地域の炭素責任配分や省間補償設計に資する。

Richard Torres, Estefi Batallas, Genaro Portales +4

エクアドルの成熟油田における10年間の実装事例。坑井制御方法の再設計と、チュービング健全性試験での淡水を産出水に置換する2施策を導入。2016〜2025年に984件超の修井作業で安全性と生産性を維持しつつ、水輸送・廃棄に伴うCO2を約1,371トン削減した。既存作業の小幅な改変が運用脱炭素化の実践的経路となり得ることを示す。

Sihuleng Ba, Nuramina Abdukirim, Tursun Abdiryim +6

硫黄ドープ酸化亜鉛触媒にポリアニリンを介在させ、界面の電子状態を制御することで、二酸化炭素を一酸化炭素へ選択的かつ耐久性高く電解還元する手法を提案した材料研究。CO2電解還元（CO2RR）の触媒安定性・選択性向上に寄与し、CCUS技術の要素技術として位置づけられる。抄録がなく、性能指標や実装可能性の詳細は不明。

Tomy Rizky Izzalqurny, Rani Destia Wahyuningsih, Oktaviana Safitri +5

LSEG/Refinitivデータを用い、2021〜2024年の非金融企業1,116社・3,792件のパネルを構築。気候ガバナンスの広さ・実装・整合性が炭素強度や経済成果と必ずしも一致しないことを示す。インドネシア企業は調整後炭素強度が有意に高い。形式的責任と実態・経済認識の部分的整合を道徳経済学で解釈する。

Dirk Radies, Manuel Zarfl

CCSはネットゼロ達成の鍵だが、2050年でも世界排出量の約6%にとどまる見通し。回収・輸送・貯留インフラの大規模拡張が必要で、地域ごとに異なる法規制・許認可・責任制度が技術設計や投資判断に直結する。炭素価格や税額控除、差額契約は追い風となるが、CO2価格の不確実性と長期収益の見通しが事業性の課題となる。