論文・プレプリント

Berdiev U.

本論文は、グリーンボンドの発行が排出削減やソブリンESGスコアに与える効果を分析する。発行国の排出量減少とESG評価向上の関係を実証的に検証し、グリーンボンドの有効性を示す。

Nasution M.D.R.

本論文は、ASEAN主要銀行におけるESG主導のグリーンファイナンスの実践を分析し、地域の持続可能性計画への示唆を提供する。銀行のグリーンファイナンスへの取り組みが、ASEAN全体の持続可能性目標達成にどのように貢献できるかを考察する。

Casady C.B.

本論文は、ネット・ゼロ投資ポートフォリオの論理を探り、長期投資家が財務パフォーマンスを向上させるための位置付けを議論する。具体的な実証分析は不明だが、気候変動対策と投資戦略の統合を提唱する。

Agnieszka Gehringer

本稿は、グリーン移行への資金調達に関する重要な側面を概説する。まず企業のグリーン投資戦略を掘り下げ、次に金融セクターの役割を論じ、最後に公共政策の選択肢とその効果を検討する。

Azaribrahim Rabhi, Mohammed Salah Chiadmi, Rajae Aboulaïch

本論文は、政策不確実性の下での気候移行リスクの経済・金融への影響を分析。NGFSシナリオに基づく確率的枠組みを用い、モンテカルロシミュレーションにより移行確率と気候調整リスク指標を推定。化石燃料電源は脆弱、再生可能エネルギーは強靱であることを示し、投資家と政策立案者への示唆を提供。

Li Zhu, Wenqi Jiang, Yuqi Liu

本研究は、中国の褐色企業を対象に、移行金融が企業のグリーンバリューに与える影響を企業ライフサイクルの観点から分析。革新持続性が媒介効果として重要であり、成熟期企業で効果が最大（衰退期比15.3%上乗せ）であることを示した。政策にはライフサイクルに応じた制度設計と持続的R&D支援の必要性を示唆。

Yifei Xu

本論文はグリーンクレジット政策が企業のグリーン資金調達行動に与える影響を分析。規制制約・市場インセンティブ・シグナル伝達の三つのメカニズムを特定し、国有企業や大企業には促進効果がある一方、中小企業や伝統産業の移行企業には効果が限定的であることを示した。政策の精度・有効性・包摂性を高めるための協調的対策を提案。

Lorenzo Mercuri, Andrea Perchiazzo, Edit Rroji +1

本論文は、グリーニアム（グリーンボンドと通常債のスプレッド）の期間構造に基づき、市場が織り込む低炭素経済への移行時期（TtT）を推定する新しい手法を提案する。規制期日制約モデルとスイッチングモデルの二つの確率的枠組みを導入し、有限標本フィルタリングと固定地平インフィル漸近理論を組み合わせた推論理論を展開する。これにより、市場参加者が想定する移行期限を定量的に抽出可能となる。

Asmaa Khadim, Nariné Ghazaryan, Vlado Vivoda +1

本編集論は、欧州およびその先の公正なエネルギー移行を多角的に分析する。EUの公正移行メカニズムと学術文献の比較、CSDDDによるリチウム採掘の人権リスク評価、オランダ農家の窒素政策への反応、化石燃料産出国の構造的不公正、グリーンランドの鉱物外交と歴史的連続性を論じ、移行における正義の構築と制約を明らかにする。

A. Zaporozhets, V. Khaustova, M. Kyzym +1

本研究は、脱炭素化に向けたエネルギーシステム開発の持続可能な資金調達メカニズムについて、概念モデルと多層ガバナンスフレームワークを提案する。2024年の世界のクリーンエネルギー投資は約2兆ドルに達したが、ネットゼロ達成には2030年までに約1.7倍の投資拡大が必要である。既存研究は個別の金融商品に焦点を当てており、資金フローと脱炭素成果の間の断片化が課題である。提案モデルは、金融商品、ガバナンス構造、脱炭素目標の一貫性が重要であると示す…

Jue Wang, Xiao Sun, Wanxia Qi

本研究は、2012年に中国で導入されたグリーンクレジットガイドライン（GCGs）が企業の持続可能なイノベーションに与える因果効果を検証。差分の差分法を用いて、高汚染企業がグリーン特許出願を増加させることを発見。そのメカニズムとして研究開発投資と長期資金調達の役割を特定。企業の所有形態や業界競争による異質性も考慮。

SU Ting, Xiaozhen Li, Jingyi Zhang +2

本稿は公正な移行の資金調達メカニズムを定義し、65カ国を対象に国内外の資金動員と公的資金の役割を分析した。先進国では資金メカニズムが整備されている一方、途上国では限定的であり、資金調達の目的・配分・手段に格差がある。途上国はエネルギー部門に集中し、非譲許的融資への依存が債務問題を引き起こす。これらの知見は各国の資金制度設計に示唆を与える。

HongYue Deng

中国30省のデータを用い、エントロピー重み法と多変量統計でグリーンファイナンスと経済持続可能性の関係を分析。高い結合係数0.976を示し、生態持続可能性は高エネルギー部門への資本摩擦に依存し、産業排出削減には資本化が寄与することを発見。政策立案者に精密な資源配分の枠組みを提供。

Karnawi Kamar

本研究は、インドネシアの再生可能エネルギーセクターにおけるグリーンファイナンスが企業価値に与える影響を文献調査により分析。グリーンファイナンスは財務パフォーマンスの向上や投資家誘致に寄与するが、中小企業には認証手続きの複雑さや規制の不確実性が障壁となる。政策支援と資金調達メカニズムの強化が持続可能な成長に重要。

Jiazeng Xu, Tamat Sarmidi, Abdul Hafizh MOHD AZAM +1

本研究は、中国のグリーンファイナンスの成長が伝統的投資にクラウドアウト効果を及ぼすかを検証。DYスピルオーバー指標とBK周波数分解を用い、グリーンと従来の金融リターン間の動的関係を分析。結果、完全なクラウドアウトは確認されず、両者の相互依存と競合的共存への移行を示唆。政策立案と金融安定のバランスに示唆を与える。

craig sulzburgh

セメント・コンクリート産業のCO2排出量は世界の7-8%を占める。本論文は、低炭素セメント市場の資金調達ギャップ（年間約25億ドル必要に対し2024年の資本形成は3.72億ドル）を分析し、生産者・購入者・資本提供者の三者間調整問題を指摘。再生可能エネルギーPPAを参考に、EAC（環境属性証明書）を用いた融資モデルを提案する。

U. Wysocka

本論文は、持続可能な銀行業務に関する体系的な文献レビューに基づき、銀行が自らの持続可能性（ESG統合）と顧客の移行支援（金融仲介）という二重の役割を果たすことを分析する。UNEP FIやEBRDなどの国際イニシアチブの事例も参照し、気候リスク分析、データ不足、顧客移行支援が主要な課題であると特定した。統合的な概念フレームワークを提案し、今後の実証研究や監督実務への示唆を与える。

A. Dorado, Milton Gimenez Melero

2025年7月時点で49カ国及び3地域のグリーン・サステナブルタクソノミーを比較。気候変動緩和・適応では収束が進む一方、生物多様性や社会的保護、移行経路では差異が大きい。相互運用性がグリーンウォッシング防止と国境を越えた資金流動に不可欠と指摘。

Byounguk Keum, Jihyung Joo, Taewoo Roh

本論文はグリーンタクソノミーに関する既存研究を計量書誌学的手法で体系的にレビューし、3つのテーマクラスターと研究ギャップを特定した。EU中心の研究が多い中、地域比較や実装課題の研究不足を指摘し、今後の研究課題を提示している。

Tengfei Ge, Jing Yang, Yue-Can Hu +3

本稿は、中国のグリーンファイナンスパイロット政策が企業の全要素生産性（TFP）に与える影響を、差分の差（DID）法を用いて実証的に分析する。2013～2024年のA株上場企業データに基づき、同政策がTFPを平均0.4509ポイント向上させることを発見。その経路として、資金調達制約の緩和、グリーン技術革新の促進、デジタル変革の推進の3つを特定し、特にデジタル変革が最大の効果を持つ。