論文・プレプリント

Mustafa Zeytin

トルコ会計基準審議会（TASB）2号気候開示基準に準拠した2024年の保険会社サステナビリティ報告書を分析し、気候関連財務リスクがセクター単位でどう構造化されているかを検証。ガバナンス・戦略・リスク管理・指標の各面で企業が気候課題を経営課題に組み込み、排出開示の標準化傾向が見られる一方、財務諸表項目との具体的連関や移行・物理リスクの定量化、長期目標と業績評価の統合にはばらつきがあることを示した。

Mahan Tahvildari

本論文は欧州の監督当局による12件の気候ストレステストを比較検討し、銀行ポートフォリオのレジリエンスを評価する。集計レベルでは損失を吸収できるが、無秩序な移行は炭素集約産業に集中した減損を生み、長期では物理的リスクが担保価値下落や保険引受縮小を通じて支配的となる。報告損失は市場・流動性・訴訟・二次波及効果が未反映のため下限値であることが多く、取引先の移行計画や地理空間担保評価、気候感応的与信パラメータの統合が必要と結論づける。

Anup Kumar

気候変動と生物多様性損失の相互連関を、生態系サービス・地域社会・インドの文脈に焦点を当てて概説する。陸域・淡水・沿岸・海洋生態系への影響経路と、生物多様性が気候緩和・適応を支える仕組みを整理。気候政策と生物多様性政策の統合、自然基盤解決策や生態系回復、地域参加の重要性を論じる。

Wedia Hastuti, Irma Maria Dulame, Daniel Susanto

本論文は、インドネシアが2045年までに先進国入りするための経済レジリエンス強化において、グリーン経済とサステナブルファイナンスが果たす役割を定性記述的に検討する。政策報告書・国際比較研究・最近の文献レビューを通じ、エネルギー転換・デジタル変革・持続可能な金融システムを統合した戦略ロードマップを提示する。グリーン投資、再生可能エネルギー、ESGベースの金融システムが経済安定と国家競争力の根本的ドライバーであり、グリーンボンドや気候ファイ…

M. C. López-Escalante, H. Hadiyanto

バイオマスからバイオエネルギーへの変換経路を、原料特性・変換技術・製品・プロセス性能・持続可能性の観点から体系的に整理したレビュー。熱化学的経路は迅速かつ製品柔軟性が高く、生化学・水熱経路は湿潤で生分解性の原料に有利と結論。持続可能性は変換収率だけでなく、エクセルギー効率・ライフサイクル影響・テクノエコノミクス・ロジスティクス・炭素管理の統合評価が必要と指摘する。AI/ML支援モデリング、デジタルツイン、BECCS、統合バイオリファイナ…

V. N. Katambwe, B. Oladipo, A. Horvat +9

硬化レディーミクストコンクリート廃棄物から得た微粉を用い、セメント工場排ガス相当のCO2混合ガスで湿式鉱物炭酸化を常温条件下で実施した。固液比1:10で最大CO2吸収量100.9 g-CO2/kgが得られ、うち84.5 gが結晶質カルサイトとして永久固定された。ゲート・トゥ・ゲート炭素会計では実験室条件で正味排出だが、工業排ガス利用によりほぼネットゼロとなる可能性を示した。

Javier Vendrell-Granero, Ahmed M. Elberry, Sayan Das +1

本研究は、産業排出CO2を原料とするe-メタノールのバリューチェーン全体（回収・液化・貯蔵・輸送・合成）を統合評価する技術経済フレームワークを提案する。CO2の入手可能性がプラント規模を規定し、輸送モードが物流コストを大きく左右することを示す。ポルトガルのセメントシナリオでは合成コストが1111.3€/tに達し、海上輸送は道路輸送より51〜60%低コストとなる。CCUを活用したe-fuel計画の精緻な設計を支援する。

T. Okot, Emmanuel Hesbon Opio, Marco Monge

本論文は計画的行動理論と価値・信念・規範モデルを統合し、コスタリカの銀行利用成人387名への調査と構造方程式モデリングでグリーンボンド投資意図の行動要因を分析した。態度と個人規範が投資意図を直接規定し、知覚された行動制御が投資規模を決めることを示す。規範的動機と金融的自己効力感の二重経路を明らかにし、中央アメリカ全域での小口資本動員には投資家教育と透明な報告が重要と結論づける。

Daifa Fatmasari, A. Juanda, Agung Prasetyo Nugroho Wicaksono

インドネシア証券取引所上場の非金融企業を対象に、ESG開示が財務パフォーマンスに与える影響を定量的に検証した研究。ESG開示はROAとは負の関係を示す一方、ROEとROICには正に有意な影響を与え、短期的なコスト圧力と長期的な資本効率・株主価値向上の両面を示唆する。ステークホルダー理論の観点から、ESG透明性が戦略的メカニズムとして機能することを新興国文脈で示した。

Muhammad Ishaq Khamees, Musa Umar, Haruna Dadda'u +1

ナイジェリアの上場工業製品企業10社を対象に、企業規模・レバレッジ・収益性・企業年齢・成長がサステナビリティ開示に与える影響を2015〜2024年のデータで分析。大規模・高齢・高収益・高レバレッジ企業ほど開示が充実する一方、成長性は有意な影響を持たないことを示した。規制当局による開示促進策の必要性を提言している。

Sherifat Abdulazeez, L. Mustapha, S. E. Agbi +1

ナイジェリア上場製造企業16社を対象に、取締役会の独立性がサステナビリティ開示に与える影響と企業年齢の調整効果を検証。取締役会の独立性は開示に負の有意な影響を与え、企業年齢との交互作用は正の有意な効果を示した。規制当局に対し、独立取締役へのESG研修義務化を提言している。

G. Anandarajah, O. Dessens, M. Loganathan

インドのネットゼロ達成に向けた電気自動車（EV）普及の役割を評価する研究。抄録が入手できないため詳細な手法・結論は不明だが、新興国におけるEV導入と脱炭素経路の関係を扱う点で、交通部門の移行政策を検討する上で示唆が期待される。

David Prieto González, G. Cantarero-garcía, R. Gonzalez-lezcano

交通由来の大気汚染（PM2.5、PM10、O3、NOx）と騒音曝露の関係を、都市空間構成との連関で整理したスコーピングレビュー（n=51）。両ストレッサーは発生源近傍の微小スケールで共起し、都市形態がこれを強く規定する。DPSIRフレームワークを構築し、NbSや交通モード転換などの緩和策と都市診断・リスク評価への応用を論じる。

Abdullah Haitham Alfarra

本レビューはPRISMA 2020に沿い、2015〜2026年の英語査読文献46件を分析し、セメント産業におけるグリーン物流の役割を検討した。持続可能な輸送（74%）、物流ネットワーク最適化（61%）、デジタル物流（46%）、サプライチェーン連携（39%）の4テーマを抽出。貨物由来排出の削減や配送効率向上に寄与する一方、実装効果はインフラ・デジタル成熟度・規制支援・連携に依存すると結論づけた。

Sunday John Dada Kayode

ナイジェリア6地域21の大学図書館を対象に、GHGプロトコルとSTMデジタル炭素計算ツールでScope1〜3排出量を36カ月間測定した。北部はディーゼル依存でScope1、南部は系統電力でScope2が高く、2022〜24年に年12.3%増、介入後の24〜25年に8.7%減となった。デジタルインフラが総排出の15〜23%を占め、再エネ導入は28.6%に留まる。資本コスト・専門人材・政策の脆弱性が移行を制約すると結論づけ、義務的炭素報告や…

Hui Wang, Yupeng Wang, Yang Yong +1

本論文は、指数分解分析（IDA）に確率論的アプローチを組み込み、技術的不確実性がCO2排出軌道に与える影響を評価する手法を提示する。技術進展のばらつきを考慮することで、排出量の将来経路に関する不確実性を定量化し、より頑健な要因分解を可能にする点が貢献である。中国の石油系大学からの研究であり、排出削減政策の設計や技術投資判断に示唆を与える。

Mustansar Abbas, Silwat Saeed, Birhanu Yeserah Adam +7

本レビューは、世界の乳業が気候変動の影響を受けつつGHG排出源でもある二重性を整理し、腸内発酵・糞尿由来メタン、N2O、飼料生産、土地利用、加工・包装・輸送に至る排出経路を概説する。熱ストレスや飼料不足など気候感度の高い生産性課題に対し、気候適応・排出削減策と資源管理モデル、スマート技術導入の遅れを指摘し、低炭素で持続可能な乳業への統合的転換策を提示する。

Qi Lin, Qiuhong Zhao, Yangyan Shi +1

資本制約下の企業が、キャップ・アンド・トレード規制の下でグリーンクレジット融資と買い手による直接融資のどちらを選ぶかを分析した理論研究。排出規制と資金調達制約が融資スキーム選択や排出削減インセンティブに与える影響を検討する。

Sihong Chen, Chunqing Xie, Wenjie Yang

本研究はESG視点から炭素コスト情報の収集・集約の実務枠組みを構築する。金発科技を事例に、炭素関連の物理データと財務データがESG・エネルギー・生産・財務システム間で分断されている実態を明らかにし、分類・帰属・集約の3つのギャップを特定した。炭素排出コスト・削減コスト・リスクコストの3層分類と「コスト対象－コストドライバー－責任センター」の集約構造を提案し、CBAM等の外部圧力への対応とデュアルカーボン目標の支援を狙う。

Peng Xingzhu

中国の炭素集約型上場企業2010〜2024年のパネルデータを用い、テキストベースの移行リスク指数を構築。二方向固定効果とシステムGMMで分析し、気候移行リスクがデフォルト確率を非線形的に有意に高めることを示す。電力・熱・ガス部門で最も脆弱で、大企業や東部・中部地域でリスクが高い。