論文・プレプリント

Jaehyung Bark, Xiaoying Du

中国A株上場企業の2020〜2023年の12,814社・年データを用い、ESG報告書テキストからAI戦略の明示とAIガバナンス開示の2指標を構築。ESG性能、特にガバナンス柱が両開示と有意に正の関連を示し、ラグ・PSM・Oster boundsでも頑健。AI開示が既存のサステナビリティ報告インフラに埋め込まれていることを示し、2022〜2023年に関連が顕著に強まる。

Kieran Edmond James, Sheikh Ali Tanzil, Mauizah Mozma

南太平洋証券取引所（SPX）上場企業を対象に、2016〜2024年のパネルデータと年次報告書の内容分析を用いてESG開示の「品質」の決定要因を検証。PLS-SEM分析の結果、企業規模・業種・取締役会規模が開示品質と有意に関連する一方、収益性・レバレッジ・取締役会独立性・監査品質は有意でなかった。財務業績よりも組織の可視性とガバナンス能力が開示品質を左右することを示し、フィジーという小島嶼新興市場の希少な実証証拠を提供する。

Faisal Ayid Alroqy

サウジアラビア上場企業を対象に、CEOの在任期間がESG開示パフォーマンスに与える影響を検証した実証研究。経営者の在任期間という企業統治要因が開示の質・量をどう左右するかを分析し、新興国市場におけるESG開示の規定要因を明らかにする。抄録がなく詳細な手法・結果は不明。

Ali Pakdel, Carol K.H. Hon, Sara Omrani +2

豪州の商業オフィス892シナリオを用い、内包炭素強度（ECI）と材料コスト強度（MCI）を設計空間で同時評価した。階数増加で両指標は上昇するが、延床面積増加に伴い増分は縮小。82.4%の構成で同一構造システムが両指標を最小化したが、19例で炭素とコストがトレードオフとなった。6種の回帰アルゴリズムを比較し、サポートベクター回帰が最良の代理モデルとして選定された。

FaLong Hu, Hailong Li, Minglong Zhang +8

中国オアシス地域のサイレージトウモロコシ・ラッカセイ間作体系で3年間の圃場試験を実施。減耕起（RT）と化学肥料75%＋有機肥料25%（F2）の組み合わせが、慣行区比で飼料収量を8.7%増やしつつ、N2O排出23.6%減、収量当たり炭素フットプリント44.2%減を達成した。土壌物理性改善→養分プール増大→微生物活性向上というカスケードが収量と環境便益の両立を媒介していた。

Steven D. Formaneck

本論文はTOEフレームワークと制度理論を統合し、ASEAN越境サプライチェーンにおける炭素フットプリント追跡の採用格差を説明する「制度・技術フレームワーク」を概念的に構築する。規制的・規範的・認知的圧力が上流の制度的力として働き、組織的準備性と技術的適合性が実際の採用か象徴的コンプライアンスかを左右する条件となることを示す。インフラ整備、企業規模、サプライチェーン複雑性が調整要因となり、8つの反証可能な命題を導出する。

Zhiyuan Yang, Yanghui Guo, Yanbo Sun +5

中国南方電網の5省を対象に、発電・送電・消費が空間的に分離した連系系統で、生産側と消費側のライフサイクル炭素フットプリントを区別して算定する枠組みを提示。域内電源構成、最終消費の電源別シェア、省間電力融通、送配電ロス、送配電設備のフットプリントを統合する。広東は輸入電力のクリーン比率が高く消費側係数が生産側を下回る一方、広西・海南は差が小さい。地域の炭素責任配分や省間補償設計に資する。

Richard Torres, Estefi Batallas, Genaro Portales +4

エクアドルの成熟油田における10年間の実装事例。坑井制御方法の再設計と、チュービング健全性試験での淡水を産出水に置換する2施策を導入。2016〜2025年に984件超の修井作業で安全性と生産性を維持しつつ、水輸送・廃棄に伴うCO2を約1,371トン削減した。既存作業の小幅な改変が運用脱炭素化の実践的経路となり得ることを示す。

Sihuleng Ba, Nuramina Abdukirim, Tursun Abdiryim +6

硫黄ドープ酸化亜鉛触媒にポリアニリンを介在させ、界面の電子状態を制御することで、二酸化炭素を一酸化炭素へ選択的かつ耐久性高く電解還元する手法を提案した材料研究。CO2電解還元（CO2RR）の触媒安定性・選択性向上に寄与し、CCUS技術の要素技術として位置づけられる。抄録がなく、性能指標や実装可能性の詳細は不明。

Tomy Rizky Izzalqurny, Rani Destia Wahyuningsih, Oktaviana Safitri +5

LSEG/Refinitivデータを用い、2021〜2024年の非金融企業1,116社・3,792件のパネルを構築。気候ガバナンスの広さ・実装・整合性が炭素強度や経済成果と必ずしも一致しないことを示す。インドネシア企業は調整後炭素強度が有意に高い。形式的責任と実態・経済認識の部分的整合を道徳経済学で解釈する。

Dirk Radies, Manuel Zarfl

CCSはネットゼロ達成の鍵だが、2050年でも世界排出量の約6%にとどまる見通し。回収・輸送・貯留インフラの大規模拡張が必要で、地域ごとに異なる法規制・許認可・責任制度が技術設計や投資判断に直結する。炭素価格や税額控除、差額契約は追い風となるが、CO2価格の不確実性と長期収益の見通しが事業性の課題となる。

Obambi Djoni Saturnin

鉱業部門は世界のGHG排出の4〜7%を占め、本稿はその脱炭素化を扱う。炭素フットプリント測定手法、再エネ導入、フュギティブ排出削減策を検討し、鉱山跡地修復や国際認証、グリーンファイナンスも概観する。2050年カーボンニュートラル達成に必要な投資額を1.2兆ドルと試算し、生物多様性の純増を目指す「再生型鉱山」概念を提示する。

Jiahua Han, Xiyue Meng, Yiping Chen +1

チベット南東部の森林を対象に、複数の炭素プール（バイオマス・土壌等）にわたる炭素貯留量と隔離ポテンシャルの空間分布を評価した研究。森林生態系の炭素動態を空間的に把握し、地域の炭素収支把握や森林保全の基礎資料を提供する。抄録がなく詳細な手法・結論は不明。

Wenwei Lin, He Huang, Qian Zhang +6

福州のブルー空間30箇所とグリーン空間31箇所を対象に、Landsat 8の夏季地表面温度から冷却効果と炭素等価ポテンシャル（MCEP）を推定した。MCEP合計は507.07 t CO2で、面積とともに増加し、ブルー空間の単位面積当たりMCEPが高い傾向を示したが補正後は有意でなかった。著者らはこれは実測の電力削減や排出回避ではなく条件付きの推定値だと明記している。

Oluchi Ulunma Nwosu

ナイジェリアのマングローブ・海草・干潟などのブルーカーボン生態系の炭素隔離能力と、沿岸開発・石油開発・汚染による劣化傾向をレビュー。生態系保全が気候緩和・漁業・生計に資する一方、海草マッピングや堆積物炭素量、標準化MRV、 tenureのデータギャップを指摘。NDC・LT-LEDSへの統合、FPICに基づくコミュニティ主導の回復、ブレンドファイナンス、法的保護を提言。

Yiwen Zhang

中国の二重炭素目標を背景に、グリーンクレジットの課題（グリーンウォッシュ、銀行間のコスト格差、システミックリスク）を三者進化ゲームで分析。気候リスクショックとサプライチェーンESG連携を組み込み、EUタクソノミー・CSRDを参照した国際比較を実施。監督・インセンティブ・罰則の設計次第で勝敗均衡が変化し、銀行の所有形態別に段階的ガバナンスを提案する。

Justin J. Rosenthal, Xavier J. Gatica, Antoine Chamoun-Farah +8

ポリ(1,3-ジオキソラン)三元共重合体とイオン液体[hmim][Tf2N]のブレンドを用いた分離膜を開発し、CO2回収と軽質パラフィン分離への応用を検討した材料研究。膜のガス透過選択性向上を狙う基礎的知見を提供する。

Oluwafemi Awolesi, Corinne Salter, Judith Amegbe +5

米国ルイジアナ州の成人住民466名への調査と地域リーダー11名へのインタビューを組み合わせ、CCSプロジェクトの社会的受容性を分析。58.3%が居住地域でのCCS受容に前向きで、受容は年齢・性別・所得と有意に関連しなかった。政府機関への信頼、 familiarity、経済的便益の認識が受容を高める一方、健康リスクや環境的不公正への懸念が障壁となった。独立監視や透明なリスク管理、地域便益が受容の条件であることを示す。

Xingyue Ma, Tangfei Zhu, Seshadri Seetharaman +7

カルシウム系CO2回収は高温排ガスに適するが、吸着材の構造不安定性が課題。本研究はバイエル法のAl(OH)3焼成工程をCaO/Al2O3複合材調製に統合するショートルートを設計し、脱ケイ酸工程の組み込みで更に短縮。20サイクルで96%の容量保持を達成し、従来ルート比で最大70.14 MJ/トンCO2の省エネを実現、実装の臨界条件も提示した。

Tuukka Mäkitie, Allan Dahl Andersen, Caroline Veldhuizen

本論文は、CCSのようなネットゼロ技術が単一技術の普及ではなく複数システムの共進化を要する点を理論化する。メタルール、制度的・技術的・組織的結合、補完性形成メカニズム（同期・増幅・統合）を統合した枠組みを提示し、ノルウェーのMongstadとLongshipの比較事例で検証する。Longshipでは契約・標準による調整、船舶輸送設計の拡張性、多主体関与が成功要因となった。