論文・プレプリント

Rüdiger Veil

本稿はEU持続可能金融開示規則（SFDR）第5条を扱い、契約前開示および定期報告における環境的に持続可能な投資の透明性要件を解説する。金融商品の販売前・販売後に、持続可能性に関する情報を投資家へ一貫して開示する枠組みを定める。日本企業・金融機関がEU市場で資金調達・販売する際の開示対応に直結する内容である。

Solomon Ngu

ナイジェリア上場非金融企業61社の2011〜2023年データを用い、外国人所有がROAに負の影響を与える一方、環境サステナビリティ報告が財務業績に正の影響を与えることを示した。さらに環境開示が高い企業ほど外国人所有の負の効果を緩和することを発見。規制当局に対し環境報告の義務化を提言している。

Dian Pramitya Khairunnisa, Puji Hartono

インドネシア証券取引所上場の非金融企業125社（2020〜2024年、623社・年）を対象に、CEO権力がESG開示に与える影響と、発生高利益調整（AEM）の媒介効果を検証。構造的権力と専門的権力はAEMを有意に高め、AEMはESG開示を有意に低下させる。AEMは構造的・専門的権力とESG開示の関係を媒介するが、所有権力・威信権力は媒介しない。多次元的なCEO権力と持続可能性開示を結ぶメカニズムとして利益調整を提示した点が貢献。

Deni Sunaryo, Hersugondo Hersugondo, Mukdad Ibrahim

インドネシア証券取引所上場の非金融30社を対象に、2019〜2024年のESG開示とROIの関係をパネルデータで分析。ESG・環境・社会・ガバナンス各開示はROIに有意な正の影響を与え、時価総額は関係を強め、レバレッジは弱めることを示した。新興国市場におけるESGと財務パフォーマンスの連関を、3 pillarと2 moderatorを統合したモデルで実証した点が貢献。

Parvathy S. Nair, Madhavan Vishnu Nampoothiri

CSRD初年度（2024年）のEuro Stoxx 600企業263社の保証報酬を手作業で収集し、93社の分離開示を分析した。フランス企業の73.8%が分離開示する一方、ドイツは13.0%にとどまり、制度的分断が透明性を制約している。金融機関は平均263万ユーロと非金融企業の69万ユーロを大きく上回り、小規模企業ほど保証報酬負担が重い逆進的価格構造が確認された。

Alondra Soto-Gonzalez, Emily W. Chu, Eva Rawlings Parker +2

アトピー性皮膚炎の新規全身療法（生物学的製剤等）について、製造段階に伴うカーボンフットプリントを療法間で比較した研究。同一疾患でも治療選択により製造由来の排出量が異なる可能性を示し、医薬品ライフサイクル評価（LCA）の重要性を提起する。抄録がなく詳細な手法・数値は不明。

Juliano Assuncao, Lars Peter Hansen, Todd Munson +1

ブラジル・アマゾンを対象に、炭素価格が森林保全と再植林に与える影響を分析した研究。炭素価格の設計が森林減少抑制や植林インセンティブにどう作用するかを検討しているとみられる。アブストラクトが入手できないため詳細な手法・結論は不明。

Krizzel Jan A. Batislaon, Keth Lorenz Corre, Riz Jorich Franco +5

フィリピン・コロナダル市の再造林地3地区を対象に、森林インベントリ調査とLandsat 9のNDVI解析を組み合わせ、地上部バイオマスと炭素蓄積を推定した研究。マホガニーが優占する地区で炭素蓄積が高い傾向が示され、NDVIと現地データの正の関係を確認。地方政府の森林管理や国家植林プログラムの基礎データとして活用可能と結論づけている。

Abhishek Thakur, Shweta Chaudhary, Chandra Dev +3

インドでカーボンクレジット取引制度が整備され農業がオフセット部門に指定される中、本レビューはカーボンファーミングの生物的・方法論的・制度的基盤を批判的に検討した。保全型農業等による土壌有機炭素増加の証拠は方向性は一致するが規模は小さく地域差が大きい。MRVが最大の制約であり、プロトコル間でクレジットの同等性が担保されず、追加性・永続性・二重計上の回避が脆弱である。初期プロジェクトでは小規模農家や女性の排除、支払いの僅少、離脱が顕著であり…

H Bâki Iz

全球炭素収支を構成する排出源・吸収源の各要素を統計的に突き合わせ、収支の整合性を検証する研究とみられる。国別インベントリと大気観測・モデル推定の差異を調整する手法に関わり、残余項（残差吸収源）の扱いが焦点となる可能性が高い。抄録がなく詳細は不明だが、炭素会計の基礎的整合性を扱う点で関連性がある。

Vrajlal Sapovadia

本論文は「炭素収束仮説」をめぐる研究動向を、外的・内的・新興という三次元で整理し、未解決の論点をマッピングすることを試みる。炭素収束とは各国・地域の炭素強度や排出量が長期的に収斂するかという理論的問いであり、気候政策の公平性や削減責任の配分を考える上で基礎となる。具体的な実証結果や政策含意は要旨がなく不明だが、炭素科学の概念的枠組みの整理として位置づけられる。

Tom Bearpark, Ben Groom

本稿はNature Climate Change掲載論文「Carbon at Risk」指標の再現用コードとデータを提供する。炭素除去リスクを定量化し、投資ポートフォリオ構築に活用する手法の再現性を担保する。研究者が手法を検証・拡張するための基盤となる。

Janki Govani, Amrita Ganguly, Rajat Govani

本稿はプラスチックとマイクロプラスチックの炭素ライフサイクルを概説し、カーボンフットプリントおよびグリーン経済との相互関係を論じる。炭素ライフサイクル会計の枠組み、拡大生産者責任（EPR）やデポジット・リターン制度などの政策手段、機械的・化学的リサイクルやバイオプラスチックへの転換といった技術戦略を整理する。プラスチック・ガバナンスを気候戦略に統合することが、パリ協定やSDGs達成に有効であると主張する。

Tristano Bacchetti De Gregoris De Gregoris

土壌に炭素を多く貯留できれば大気中の炭素が減り、気候変動緩和に貢献できる。欧州のCredibleプロジェクトが、各国のカーボンファーミング施策が相互に学び合い、土地管理者が炭素貯留を最大化するための堅牢な手法を開発する取り組みを紹介する。

Zinat Ara Noor, Sheikh Mohammed Rabiul Alam, A.B.M. Kamal Pasha +1

塩性湿地のブルーカーボン評価にAIとマルチセンサー衛星リモートセンシングを組み合わせる研究を整理したスコーピングレビュー。デジタルツイン構築を今後の研究課題として提示し、炭素貯留量の高精度・広域モニタリング手法の方向性を示す。

Ismail Mondal, SK Ariful Hossain, Sajad Ali +3

AIを用いてマングローブ林の土壌有機炭素量とブルーカーボン貯留量を空間的に予測する研究。衛星・地形データから炭素蓄積を推定し、熱帯沿岸湿地の保全・再生の優先地域特定に貢献する。ブルーカーボンクレジットや自然資本評価の定量基盤として実務的価値が高い。

Yency C. Chavarro-Valenzuela, Luisa Fernanda Yustres Quintero, Saieth Baudilio Chaves-Pabón

コロンビア・ラグアヒラの脆弱地域を対象に、自然基盤ソリューション（NbS）、太陽光発電、国土計画を組み合わせた気候リスク管理を検討した研究。水文気象分析・GIS・多変量統計を用い、日射量700kWh/m²超の高い太陽ポテンシャルと高温によるパネル効率低下、マングローブ喪失、全市町村の水リスクを明らかにした。NbSと再生可能エネルギー、空間計画の統合が気候レジリエンスとエネルギー安全保障を高めると結論づける。

Bishwajit Roy, Tiago Capela Lourenço, Md. Habibur Rahman +1

バングラデシュ南西部の沿岸農業地域を対象に、海面上昇と塩水侵入への適応策としての自然基盤ソリューション（NbS）を評価した研究。フォーカスグループと251世帯の調査を組み合わせ、アグロフォレストリーやマングローブ保護、養殖関連の適応などを多基準で評価。地域条件により有効性が異なることを示し、国家適応計画への統合を提言する。

Ursula McKnight, Kaidi Tamm, Hanna Hamad Johansson +2

NBSPLUSプロジェクトが、気候・生物多様性・社会的課題に対応する自然基盤ソリューション（NbS）の便益を長期的に持続させるための「NbSサービス」を開発していることを紹介する論考。参加型ガバナンス、生物多様性、気候レジリエンス、長期パフォーマンス、人間の福祉を支える仕組みづくりを目指す。具体的な手法や実証結果は示されておらず、概念・枠組みの提示にとどまる。

Farzin Hosseinifard, Mohsen Nasrollahi, Mohammad Ebadollahi +1

セメント産業の脱炭素化に向け、燃焼後CO2回収に用いる溶媒を包括的に評価した研究。エネルギー・エクセルギー・経済・環境の4E分析に機械学習、ライフサイクル評価、感度分析を組み合わせ、溶媒選定の最適化を図る。CCUS導入判断に資する多角的な評価枠組みを提示する。