論文・プレプリント

Lazenby R.

本論文は、カリフォルニア排出量取引制度と地域温室効果ガスイニシアチブ（RGGI）を対象に、排出削減の「追加性」をどう分析・評価すべきかを検討する。既存の追加性分析手法の妥当性を批判的に吟味し、炭素価格制度が実際に追加的な削減をもたらしたかを測る枠組みを提示する。排出量取引の実効性評価に関わる政策・実証研究である。

Yue X.

炭素税・クリーン燃料・再生可能エネルギーが持続可能な開発に与える影響を実証的に分析した研究。原子力エネルギーの「グリーン度」も評価対象に含み、脱炭素政策手段の有効性と原子力の位置づけを比較検討する。詳細は要旨未取得のため不明。

Cui B.

炭素排出権取引市場を舞台に、企業が実質的なグリーン技術革新と戦略的な（見せかけの）革新のどちらを選ぶかを進化ゲーム理論で分析した研究。排出権価格や規制の強度が企業戦略の均衡にどう影響するかを理論的に示し、政策設計への含意を導く。

Yang K.

中国の「双炭」（カーボンピークアウト・カーボンニュートラル）目標の下で、市場メカニズムを活用した排出削減計画の仕組み・効果・実施環境を検討した研究とみられる。排出量取引や炭素価格などの市場的手法が削減実績にどう寄与するか、制度設計上の条件を論じる内容と推測される。ただし要旨がなく、手法・データ・結論の詳細は確認できない。

Jensbye L.

農業部門を対象とした炭素国境調整措置（CBAM）と気候クラブの複数設計案を定量的に比較評価した研究。炭素リーケージ防止と国際的な政策協調の実効性・経済影響をモデルで検証する。農業という国境調整の適用が難しい分野に焦点を当てている点が特徴。

Marta Alonso, Martin Jacob, Gaizka Ormazábal +1

EUの炭素国境調整メカニズム（CBAM）の主要発表に対する株価反応を分析し、CBAM対象製品を購入するEU企業のリターンが非欧州生産者より有意に低いことを示した。効果は非EUサプライチェーンを持つEU購入者で最も強く、CBAMコストが高く転嫁能力が低い企業ほど顕著である。株式市場は輸入への国境炭素価格をEU企業にとってコストと見ていることを示唆する。

Qingbao Kong, Dong Tang, 彭怡瑄

中国ETSパイロットの段階的導入を準自然実験として、30省のパネルデータ（2007–2024）で炭素排出効率（CEE）への効果を検証。Callaway & Sant'Anna推定量により、ETSはCEEを有意に改善（ATT=0.065）し、効果は時間とともに蓄積。メカニズムはエネルギー消費強度の低下（ATT=−0.117）で「内向的効率改善」仮説を支持。初期パイロット期には中程度の炭素リーケージ（係数1.006）が観察されたが、2021…

Kejia Yan

本資料は、G20経済圏を対象に1990〜2023年の排出量取引制度（ETS）導入と産業燃焼由来CO2排出の関係を分析した研究のデータと複製コードを提供する。固定効果・EKC拡張モデル、二重頑健な群別・時点別処理効果、Sun–Abrahamイベントスタディ、ランダム化プラセボ検定などを用い、ETSの動的効果を検証する。再現性確保のためREADME付きで公開されている。

Wenzhi Wang, Sijia Fan, Yong Hu

世界のETS導入国の差異を利用した多期間DID分析により、ETSが参加国の炭素排出原単位を有意に低減することを示す。効果はエネルギー消費構造の最適化とグリーン技術革新の促進を通じて発現し、金融発展と炭素市場の成熟度がこれを強化する。一方で炭素リーケージを誘発する可能性も指摘し、国際的な炭素市場連携の重要性を論じる。

Emmanuel Tsara, Dominique E. Uwizeyimana, Hardlife Zvoushe

本論文は、ジンバブエにおける気候緩和・適応を支える補完的な資金調達手段としての課税の役割を評価した。炭素税は導入済みだが、対象範囲の狭さや一般会計への繰入れにより、排出削減と気候対策資金としての効果は限定的である。気候関連財源の不安定さと、政策上の責務と実際の財政配分の乖離を指摘し、気候資金政策と専用基金・透明な配分・測定可能な目標を定める法律の整備を提言する。

HAMIDANI, HAMZA

EU炭素国境調整メカニズム（CBAM）の導入初期において、EUの平鋼調達が高エクスポージャーの輸出国・製品組み合わせから回避したかを検証する。Eurostat Comextの月次貿易データとCBAM規制入力（デフォルト排出値、無償配分ベンチマーク、2026年段階的導入規則、鉄鋼貿易防衛措置）を組み合わせて分析する。再現用のデータ・コード・出典マニフェストを公開し、2026年1〜6月の集計的調達反応の初期証拠を提示する。

Mintz-Woo K.

炭素税の倫理的正当性を規範的に検討する概念研究とみられる。炭素価格の設計における公平性・分配的正義・汚染者負担の原則を論じる内容が想定される。実証データや開示枠組みへの直接的な示唆は限定的だが、カーボンプライシング政策の受容性を考える基礎を提供する。

Zhou X.

本論文は、中国におけるグリーン信用政策と炭素排出権取引制度が企業のグリーンイノベーションに与える影響を実証的に分析する。政策的手法（金融・市場メカニズム）の組み合わせが企業の環境技術投資をどう促すかを検証。中国の排出権取引パイロットの経験から、政策設計と企業行動の関係を示唆する。

Günay D.

EUの炭素国境調整メカニズム（CBAM）が、トルコの気候法制定をいかに促したかを、利益主導の政策普及という観点から分析した研究。CBAMが輸出依存国の国内炭素価格・気候法制の整備を促す外部圧力として機能することを示唆する。日本企業の輸出戦略や国内炭素価格制度設計にも示唆を与える。

Chen Y.

中国の排出量取引制度（ETS）が産業横断的に企業の発展に与える影響を、企業レベルのミクロデータで実証分析した研究。制度が企業成長を促進するか、産業間で効果に差があるかを検証している。炭素価格政策の実効性を企業パフォーマンスの観点から評価する点に意義がある。

Wu K.

政府監督下で企業が内部炭素価格（ICP）を導入する際の意思決定を、政府・企業・その他主体の三者進化ゲームとしてモデル化した研究。各主体の戦略選択が長期的にどう均衡へ収束するかを分析し、ICP導入を促す制度設計や監督のあり方に理論的な示唆を与える。

Dutordoir M.

EU排出量取引制度（EU-ETS）が企業の取締役会ジェンダー多様性に与える影響を検証した実証研究。炭素規制という外部環境圧力が、企業統治構造・取締役構成の変化を促すかを分析する。気候政策とコーポレートガバナンスの相互作用を扱う点が特徴。

Zhao S.

長期気候目標の達成に向けた炭素価格導入が、貧困層や所得不平等に与える影響を分析した研究。炭素価格の負担が家計間で不均等に及ぶ可能性を示し、政策設計上の公平性の重要性を論じる。抄録がなく詳細な手法や対象国は不明。

Fernando Palao, Ángel Pardo

英国のEU ETS離脱によりUK ETSとUKA先物市場が創設された。本研究はこの制度的変化がEUA先物市場に集中していた流動性を分断したかを検証する。UKA先物市場の導入後、EUA先物の出来高減少、相対スプレッド拡大、価格インパクト増大が見られ、流動性が有意に悪化した一方、建玉は概ね安定していた。

Yinlian Zeng, Feng Chen, Lijun Gao +2

中国・深圳での行動実験により、情報介入と炭素クレジット型インセンティブがグリーン交通行動（低炭素移動）の促進に与える影響を検証した研究。個人の移動手段選択に対するナッジと経済的インセンティブの効果を実証的に分析する。炭素クレジットを個人レベルで活用する仕組みの有効性を示唆する。