論文・プレプリント

Lea Fobbe, Robin von Haartman, Per Hilletofth +2

本論文は、製造業のエネルギー管理（EnM）をサプライヤーへ拡張し、サプライチェーンマネジメント（SCM）に統合する際の推進要因と障壁、およびサプライヤー選定におけるEnM基準の扱いを、スウェーデン製造企業への全国オンライン調査で分析した。組織的・経済的要因が個別には最重要視される一方、要因群としてはサプライチェーン関連要因も重要であることを示す。さらに、サプライヤー選定では依然として経済基準がエネルギー関連基準より重視されるという「サプ…

Xuanye Cai, Peng Liu

顧客国が導入する気候政策が、グローバルサプライチェーン上流のサプライヤー企業の炭素排出強度に与える影響を実証的に分析した研究。政策シグナルが国境を越えて調達先の脱炭素行動を促すメカニズムを示唆し、Scope 3管理やサプライチェーン・エンゲージメントの実効性を検討する上で重要な示唆を与える。

Zain Bhatti

本論文は、石油・ガスライセンスにおける環境影響評価（EIA）にScope 3排出量（下流燃焼排出）を含めるべきかという法的圧力を検討する。ノルウェー大陸棚法と英国法を比較し、英国最高裁のR (Finch) v Surrey County Council判決（2024）がScope 3をEIAの必須要素と認定した点を分析。さらにICJの勧告的意見も踏まえ、ノルウェーでのライセンス申請実務への含意を論じる。

Ze-Yu Wang, K. Hubacek, Franco Ruzzenenti

企業間のサプライネットワークデータを用い、Scope 3排出量算定に体系的バイアスが生じることを示した研究。算定手法や推計前提の偏りが、サプライチェーン上流・下流の排出量評価を歪める可能性を実証的に検討している。開示制度が拡大する中で、報告値の比較可能性と信頼性に直接関わる知見を提供する。

Feng Yang

社会認知理論を援用し、焦点企業の企業家精神が上流サプライヤーの炭素排出量とどう関連するかを検証。中国A株上場企業の焦点企業・サプライヤー・年次をマッチングした2,279件のパネルデータ（2012〜2023年）を用いる。焦点企業の企業家精神がサプライヤーの排出削減を促す可能性を示唆し、Scope 3上流管理の実証的根拠を提供する。

Steven D. Formaneck

本論文はTOEフレームワークと制度理論を統合し、ASEAN越境サプライチェーンにおける炭素フットプリント追跡の採用格差を説明する「制度・技術フレームワーク」を概念的に構築する。規制的・規範的・認知的圧力が上流の制度的力として働き、組織的準備性と技術的適合性が実際の採用か象徴的コンプライアンスかを左右する条件となることを示す。インフラ整備、企業規模、サプライチェーン複雑性が調整要因となり、8つの反証可能な命題を導出する。

Rossella Bozzini, Francesco Piccirilli

本論文は、ローマ・フィウミチーノ空港とチャンピーノ空港へのアクセス交通に伴うScope 3排出削減に向けたAeroporti di Roma（ADR）の取り組みを分析する。空港運営データ、顧客調査、従業員交通計画、携帯電話データ、プローブカーデータ、公共交通情報を多モーダルシミュレーションモデルに統合し、モード別排出係数を用いて排出量を推計する。ADRは2019年比で2027年までに10%、2030年までに30%の削減を目標とし、データ…

Mukhammadiyaminova, Shakhzoda Sherzodovna

EUのCSRDバリューチェーン上限（Directive 2026/470）とGHGプロトコルScope3改定（2026年3月）が、域外セカンドティア供給者への炭素データ要求をどう変えるかを、ウズベキスタンの繊維部品メーカーを例に分析する。上限は要求量を絞るが要求の具体性は高まり、上限は買い手を拘束するもので供給者に権利を与えるものではない。適合回答に必要な11項目のデータは既に社内に分散して存在し、制約は技術ではなく組織にあると論じる。

Shahadat Hossain

バングラデシュの既製服(RMG)セクターについて、一次データに基づくスコープ3の炭素・水フットプリント・インベントリを構築した研究。EUの炭素国境調整メカニズム(CBAM)が同国の輸出競争力に与えるエクスポージャーをモデル化し、サプライチェーン上流の排出・水使用が貿易コストに転換される影響を定量化する。新興国繊維産業の脱炭素・水管理と国際競争力の連動を示す。

Hang Pham, Binh Bui, Carolyn Cordery

科学に基づく目標（SBT）に取り組む企業が、Scope 3排出データ収集のためにサプライヤーとどう関与するかを、エージェンシー理論で分析した研究。2021年CDP気候変動調査の1402回答を検証し、企業は情報の非対称性を是正するスクリーニングやモニタリングを最も多用し、インセンティブ整合や協働的関与は資源負担が大きく利用が少ないことを示す。サプライチェーンにおけるプリンシパル・エージェント関係の理解を深め、情報対称性と目標整合の重要性を…

Mejia C.

上場企業間の株主ネットワークを活用し、報告が難しいスコープ3温室効果ガス排出量を推計する手法を提示する研究。直接開示が乏しい企業でも、資本関係を通じて間接排出を推定できる可能性を示す。サプライチェーン排出の可視化と開示インフラ整備に貢献する。

Shahid Naeem

本書章は、企業のScope 3排出の最大70%を占める従業員通勤に焦点を当て、施設管理者向けの包括的枠組みを提示する。EV充電導入、カープール等の代替交通プログラム、スマートな荷捌き場管理の3手法により、ピーク負荷28%削減・コスト9%削減、通勤排出最大40%削減、待機時間50%削減などの定量的成果を示す。駐車場の2%から始めるEV充電パイロットや公平な駐車配分の政策枠組み、年5%削減を追跡するデータ測定システムなど実装指針も提供する。

Pillay R.

眼鏡およびコンタクトレンズのサプライチェーンにおいて、貨物輸送に起因する温室効果ガス排出を推計した研究。製品供給に伴う物流由来の排出を定量化し、Scope 3カテゴリ4（上流輸送）算定の重要性を示す。医療・ヘルスケア製品の排出プロファイルを物流側から捉える点に特徴がある。

Muñoz-Arango A.M.

本論文は、スペイン・バレンシアのベニカラップ地区を対象に、Scope 3に相当する間接排出を推計する手法を提示し、地域レベルでの緩和策を提案する。都市・地区スケールでサプライチェーン由来の排出を可視化する点に特徴がある。抄録がなく詳細は不明だが、地域単位の間接排出推計と削減提案の実装例として参照価値がある。

John Raphael C. Teng, Raymond R. Tan, Meng Li +1

本論文は、ASEAN9カ国の2017〜2023年の直接・間接炭素排出を、環境拡張型多地域産業連関分析（MRIO）とLMDI構造分解分析で評価した。直接排出は19.76%増、間接排出は7.83%増で、エネルギー関連間接排出が最も高い伸び（16.72%）を示した。排出増は主に世界最終需要の拡大に起因し、排出原単位の改善が一部相殺した。製造業が炭素再分配の中心ハブであり、域内生産連鎖がASEANのembodiedフローを支配する一方、域外（R…

Asif M.S.

食品サプライチェーンを対象に、ライフサイクル全体でScope 3排出を評価・削減する「グリーン・ライフサイクルモデル」をケーススタディで検証した研究。農産物・加工・物流・小売にまたがる上流排出の可視化と削減策を提示し、食品企業の脱炭素実務に資する枠組みを提供する。

Samuel Alaba Omopintemi

EU企業持続可能性デューデリジェンス指令（2024/1760）により、サプライチェーン責任は任意のCSRから法的義務へと転換した。本論文は動的ケイパビリティ理論とAMOモデルを統合し、HRMの5つの下位機能をDDサイクル（特定・予防・緩和・監視・是正）に対応させる概念枠組みを提示する。ナイジェリアの規制・労働市場・中小企業の証拠に基づき、HR能力への投資なしには欧州・グローバルバリューチェーンからの排除リスクがあると論じる。

Gu A.

中国の省間産業連関モデルを用いて、バリューチェーン全体に埋め込まれた温室効果ガス排出を追跡する研究。地域間の排出移転や最終需要に伴う間接排出を可視化し、Scope 3的なサプライチェーン排出把握に貢献する。抄録がなく詳細は不明だが、排出配分と政策設計への示唆が期待される。

Glaudson Mosqueira Bastos

本論文はISO 14083:2023とGHGプロトコルを比較し、輸送サプライチェーンにおけるGHG排出量の算定・報告手法の違いを分析する。GHGプロトコルが企業炭素会計の包括的枠組みである一方、ISO 14083はマルチモーダル貨物輸送に特化した運用上の具体性を提供する。両手法の方法論的差異、スコープ適用範囲、補完性を整理し、ロジスティクス部門における排出量の透明性と比較可能性向上への相乗効果の可能性を示す。

Capello M.A.

石油・ガス産業におけるScope 3排出の緩和策を最新の知見に基づいて整理した要約論文。上流から下流までのバリューチェーン排出が業界の気候影響の大部分を占めることを踏まえ、削減アプローチや課題を概観する。抄録がなく詳細は不明だが、Scope 3会計と開示の実務に関わる論点を提示するとみられる。