論文・プレプリント

Dal-Ri Murcia F.

ブラジル上場企業のESG開示の実態を扱った研究。抄録がなく詳細は不明だが、新興国市場におけるESG情報開示の傾向・課題を分析する内容と推測される。グローバルな開示制度収斂を考える上で新興国側の視点を提供する。

Jing Gong, Feng-Ming Yang, Shuang Zhao

中国A株上場企業の2015〜2023年パネルデータを用い、ESG格付の分断が投資と資金調達の満期ミスマッチを悪化させることを示す。金融制約の強化、情報透明性の低下、硬直的な営業費用がメカニズムとして働き、非国有企業・中小企業・低TFP企業で影響が顕著。メディア監視（特にポジティブ報道）は緩和要因となる。格付分断は投資効率を低下させ、デフォルト頻度とリスクテイクを高める。

Stefanus Dimas R. Saputro, Enrique Griffin Imanuel Marbun, Elfriana Nely Royana Situmorang

インドネシア・マレーシア・フィリピン・タイ・インドの非金融企業146社、2017〜2024年の1,168社・年データを用い、ESGスコアがROEとアルトマンZ″スコアに与える影響を検証。ESGスコア単独では両者に有意な関連を示さないが、ESG論争が調整変数として作用すると、ROEには負、Z″スコアには正の有意な交互作用が現れる。ESGスコアと論争情報は分離せず同時に評価すべきと結論づける。

Najwa Arofatullabibah, Siti Nur’aidawati

インドネシア証券取引所の多金融5社・2016〜2025年のパネルデータ（50観測）を用い、サステナビリティ報告・不良融資（NPF）・資本構成が企業価値に与える影響を固定効果モデルで検証。サステナビリティ報告とNPFは有意な影響を示さず、資本構成のみ負で有意だった。同時には3変数が有意で、調整済みR²は31.51%。

ADEGOKE Bolaji Paul, Oluwaseyi Ayodele ADEDIPE

ナイジェリア・ラゴス州の消費財製造企業20社の従業員213名を対象に、サステナビリティ報告実務が消費財価格設定に与える影響を調査した。報告実務と価格設定には中程度の正の有意な関係（r=0.487, p<0.001）が認められ、報告実務が価格設定の分散の23.7%を説明した。新興国における開示と価格戦略の連関を企業レベルで示した初期の実証研究である。

Dauda. Madaki

ナイジェリア上場産業企業5社の2019〜2023年パネルデータを用い、監査委員会の独立性と開催頻度がESG開示に与える影響を検証。監査委員会の独立性はサステナビリティ報告に有意な正の効果を持つ一方、開催頻度は有意な影響を示さなかった。開示ガバナンス強化には独立取締役の増員が有効と示唆する。

Magdalene Williams, Ngbomowa Moses (Ph.D.) Jonah

ナイジェリア上場企業を対象に、環境開示指数（EDI）と社会サステナビリティ報告（SSR）がROA・ROEに与える影響を回帰分析で検証した。EDIとSSRはROA（R²=0.551）およびROE（R²=0.475）に有意な正の効果を示した。開示の強化が透明性・ステークホルダー信頼・企業の正当性・リスク管理を通じて財務成果に寄与すると結論づけている。

(著者不明)

本稿はサステナビリティ開示・コーポレートガバナンスと企業業績の関係を、会計基準と市場基準の両指標で検証した研究に対する査読報告書である。条件付き承認（approved with reservations）となっており、開示の質と財務パフォーマンスの関連を実証的に扱う点が特徴。本文要旨は非公開のため詳細は限定的。

Muhammad Arfan, Muhammad Putra Aprullah, Yossi Diantimala +1

インドネシア・シャリーア株価指数（ISSI）の非金融企業717社・年（2018–2023年）を対象に、ESG開示と債務コストの関係が機関投資家の出身国でどう変わるかを検証。ESG開示は債務コストを低下させ、外国機関投資家所有は負の関連を示す一方、国内所有は有意でなかった。外国所有はESG開示のリスクシグナルとしての増分価値を代替する可能性を示す。

Yuliantari Astasuci Nalurita, Ula Restu Rafifah, Afif Musthafa +1

インドネシア資本市場の上場企業87社・年（2022〜2024年）を対象に、ESGパフォーマンスが企業価値に与える影響と、外部保証の質の調整効果を検証した。ESGパフォーマンスは市場評価を有意に高める一方、外部保証の質はこの正の効果を調整しなかった。ESGが投資家へのシグナルとして機能することを示し、企業・規制当局・投資家への示唆を提示する。

F. P. Zotov, G. P. Butko

ロシア企業の経営層をGHG削減（脱炭素化）プロセスに巻き込む条件を検討した研究。ESG原則を方法論的枠組みとし、IPCC報告書や企業年報の気候関連開示、ロシアの研究文献を情報基盤とする。専門家評価やベンチマーキング等の定性手法により、脱炭素プロセスの的を絞った管理のための実践的ツールキットを提示する。

Mukhibi Anwar Sholih

インドネシアIDX ESG Leader採用17社・2021〜2024年の68観測を用い、ESGリスクレーティングが企業価値（LNMCAP）と財務業績（ROA）に与える影響と企業規模の調整効果を検証。平均的な企業規模ではESGリスク評価は企業価値と有意に正の関連を示すが、ROAとは有意でなく、企業規模の調整効果も確認されなかった。ESGリスクスコアとESG品質、市場評価と収益性を区別する重要性を示唆する。

M. Khan, Juliet Sophia

PRISMAに基づく体系的文献レビュー（5213件から72件を選定）により、ESGと投資家の行動バイアスの関係を統合的に分析。ESG情報の質、格付のばらつき、グリーンウォッシュ認識がハーディングや自信過剰などのバイアスと相互作用し、投資判断が純粋に合理的とはならないことを示す。シグナル品質を先行要因とする統合行動ファイナンス枠組みと検証可能な命題を提示。GCC地域の研究不足や実験的デバイアス研究の欠如も指摘する。

Dominicus Savio Marandri, Dyna Rachmawati

本研究は、インドネシア証券取引所に上場する非金融企業364社・年を対象に、所有構造がESG開示水準に与える影響を検証した。経営者・機関投資家所有はESG開示に影響せず、家族・過半数所有は負の影響、政府所有は正の影響を示した。企業規模は正の影響、収益性とレバレッジは影響なしという結果である。

Argianov Ramadhan, Nela Safelia, Fitrini Mansur +1

インドネシア証券取引所に上場する非金融企業288社・742企業年を対象に、ESG開示が債務コストに与える影響を検証した研究。OLSに加えDriscoll–Kraay標準誤差、固定効果、変量効果モデルで頑健性を確認し、ESG開示水準が高いほど債務コストが低下することを示した。業種を超えて一貫した結果が得られている。

Monica Chowdary Akkineni

Scopus収録27件をbibliometrixとVOSviewerで分析したESG・ガバナンス・財務パフォーマンス研究の書誌計量レビュー。2017年以降に出版が急増し2023〜2025年にピーク、知識生産の中心が欧米から中国・インドへ移行。理論的統合は進む一方、静的な線形モデル依存で概念停滞し、測定不整合や格付乖離、ピラー間矛盾が未解決の研究ギャップとして残る。

Burak Kayıhan, Burhan Heybeli

本研究は、サステナビリティ会計実務が財務パフォーマンスに与える影響を、ESG評価手法の違いに着目して比較した。トルコ・BIST上場58社について、LSEG・S&P Global・CSR HUBのESGスコアとMEREC-MARCOS法による財務スコアの関係を相関・回帰分析で検証。LSEGスコアのみ有意な正の効果を示し、ESGスコアの説明力はデータ提供機関ごとに異なることが明らかになった。

Selvia Khusnul Khotimah

本研究は、インドネシアのイスラム商業銀行を対象に、ESG開示が不良融資（NPF）に与える影響を分析する概念的枠組みを提示する。エージェンシー理論とマカシード・シャリーアを統合し、E・S・G各要素が個別にNPFを低減させると仮説を立てる。ESGを規制対応ではなく戦略的リスク緩和ツールとして位置づける点が貢献である。

Pallavi Mishra

インドNifty100企業を対象に、国内規制準拠系を含む6社のESG格付の乖離を実証分析した。ペア相関は平均0.119と信用格付に遠く及ばず、格付は3つの方法論クラスターに分かれる。国内規制準拠格付と外国格付の併存が乖離を有意に高め、セクター別にも差がある。インドERP枠組みとEU規則2024/3005の比較から、標準化・重要性判断・越境調整の共通課題を指摘する。

Areen Zuhier Altaany, Ahmad Alomari

米国上場企業1737社・14,210社年観測を用い、ESG論争が翌年の財務パフォーマンスに与える影響を検証。前年に論争を記録した企業はROAが約0.50ポイント低下し、Tobin's Qも低下する。効果はアナリスト・カバレッジが少ない企業に集中し、情報環境が調整要因となることを示す。