論文・プレプリント

Jia-Jun Lu, Gao-Yuan Xi, Zhan-Hong Yang

中国の上場商業銀行33行の2014〜2023年パネルデータを用い、物理的リスクと移行リスク情報を統合した気候リスク指数（CCRI）とリスク加重資産比率の関係を分析。CCRIが高いほどRWA比率が上昇し、規制上のリスク密度が高まることを示す。流動性はこの正の関係を弱め、沿岸部エクスポージャーや引当カバレッジで異質性が見られる。銀行の資産配分と気候関連プルーデンス監督に示唆を与える。

Liu-Qing Wang, Hang Chen, Wei-Han Zhu +1

中国30省の2012〜2023年パネルデータを用い、極端気象を中心とする物理的気候リスク指数（CPRI）を構築し、ダブルマシンラーニング（DML）で林業の生態系全要素生産性（TFP）への影響を推定した。気候リスクは林業TFPを有意に低下させ、森林病害虫・鼠害の防除格差の拡大と一般汚染問題への公的関心の押し出しが媒介経路となる。エネルギー集約産業への資本市場エクスポージャーと地域の炭素排出強度が調整効果を持ち、閾値効果と地域異質性も確認さ…

Agnes Hellner

本論文は、スウェーデンの手続法が集団的な環境・気候請求をどう扱うか、欧州法が司法アクセスに与えた影響を検討する。PFAS汚染水訴訟と初の気候訴訟を分析し、集団訴訟の実効性は限定的だが、環境団体の代表適格が欧州法の発展で強化されたと論じる。最高裁は組織的当事者適格を優先し、成功した訴訟でも手続的障壁が残ると結論づける。

Florentina Chițu, Cristian Gabriel IANC, Andra Nicoleta Mecu +1

中東欧EU11カ国の2012〜2020年データを用い、気候移行エクスポージャー（エネルギー輸入依存度・再エネ進捗・移行エクスポージャー指数TEI）と企業レジリエンス（企業生存率・死亡率・BRI）の関係を固定効果モデルで分析。TEIは企業生存とBRIに正の関連を示す一方、再エネ比率はBRIに負の関連。移行リスクは単純な脆弱性ではなく国別の構造的経路を通じて作用することを示唆する。

Mahan Tahvildari

本論文は欧州の監督当局による12件の気候ストレステストを比較検討し、銀行ポートフォリオのレジリエンスを評価する。集計レベルでは損失を吸収できるが、無秩序な移行は炭素集約産業に集中した減損を生み、長期では物理的リスクが担保価値下落や保険引受縮小を通じて支配的となる。報告損失は市場・流動性・訴訟・二次波及効果が未反映のため下限値であることが多く、取引先の移行計画や地理空間担保評価、気候感応的与信パラメータの統合が必要と結論づける。

Peng Xingzhu

中国の炭素集約型上場企業2010〜2024年のパネルデータを用い、テキストベースの移行リスク指数を構築。二方向固定効果とシステムGMMで分析し、気候移行リスクがデフォルト確率を非線形的に有意に高めることを示す。電力・熱・ガス部門で最も脆弱で、大企業や東部・中部地域でリスクが高い。

Tomy Rizky Izzalqurny, Rani Destia Wahyuningsih, Oktaviana Safitri +5

LSEG/Refinitivデータを用い、2021〜2024年の非金融企業1,116社・3,792件のパネルを構築。気候ガバナンスの広さ・実装・整合性が炭素強度や経済成果と必ずしも一致しないことを示す。インドネシア企業は調整後炭素強度が有意に高い。形式的責任と実態・経済認識の部分的整合を道徳経済学で解釈する。

Agus Indarjo, G. D. Maharani, M. Zainuri +2

インドネシア・デマック県ベタワラン海域を対象に、2015〜2025年の沿岸脆弱性の経年変化を沿岸脆弱性指数（CVI）とGISで評価した研究。衛星画像や潮位記録等を用いた加重オーバーレイ分析により、対象域の約69%が高〜極めて高い脆弱性に該当し、地形と海岸勾配が主要因であることを示す。過去10年で高脆弱域が拡大し、潮汐氾濫・養殖拡大・マングローブ劣化が主因と結論づける。

Petar Jelinic

本概念論文は、米国の信用組合が物理的・移行リスクを管理しつつ持続可能な金融を支援する戦略的役割を検討する。金融安定性理論、資源ベース理論、動的ケイパビリティ、ステークホルダー理論、ERMを統合し、リーダーシップ主導の気候リスクガバナンス枠組みを提示する。地理的集中、住宅ローン、中小企業・農業信用、保険市場の逼迫、データ制約、小規模機関への比例性に特に注意を払う。

Pengyu Chen, Zhongzhu Chu, Sarula Bai +1

51カ国・1996〜2023年のクロスナショナルパネルデータを用い、AIが物理的気候リスクを統治する効果を二方向固定効果モデルで検証した。効果はリスク感知・捕捉・行動統合の経路を通じ、AI機能応用が技術・応用分野より影響が大きい。政治経済統合同盟で効果が強く、リスクが高まるほど統治効果も増大する。

Iryna Bashynska, Liubov Niekrasova, Павлова Олена Миколаївна +4

本研究は、エネルギー転移と戦時下の圧力に直面するウクライナの石油・ガス企業3社を対象に、残余リスクベースの診断フレームワークを開発・適用した。140名への調査と公開情報、SWOT・PEST分析を組み合わせ、各リスクの発生確率・影響・緩和効果を[0,1]で評価し残余リスク寄与を算出。企業別指数は0.782、0.769、0.757で、±10%ストレステストでは0.637〜0.653に低下した。異なるリスクセットを用いるため、厳密な企業間比較…

Muhammad Waqas, Sang Min Kim

CMIP6と韓国地下水監視網のデータを用い、注意機構付きCNN-LSTM（HACL）で地下水位を予測。10モデル中4つを選別したアンサンブルで西部沖積低地の上昇を投影し、変化量・ばらつき・脆弱性を統合した気候地下水リスク指数（CGRI）を構築。アブレーションでHACLが既存手法を大きく上回ることを示した。

Jia-Na Liu, Zhi-Feng Jie, Yang Wan

中国上場企業2000〜2024年のパネルデータを用い、企業の気候リスク（CR）と公衆衛生開示（PHD）の非線形関係を検証。CRとPHDはU字型関係にあり、デジタル・トランスフォーメーション（DT）が変曲点を右に移動させ、高リスク域での開示回復を弱めることを示す。市場化度やROAによる異質性も確認され、地域制度環境と財務余力に応じた規制の必要性を提起する。

Ismail Ali, Kasim Mansor

紅海・ホルムズ海峡・スエズ運河の地政学緊張が海運に与える影響を、制度報告書や海洋経済研究の質的内容分析で検討。喜望峰迂回により航海日数が10〜14日延び、スポット運賃は150〜200%上昇、燃料消費とGHG排出は1航海あたり最大35%増加する。戦争危険保険料も運航コストを押し上げ、半周辺の海上回廊の紛争が中核経済圏のサプライチェーンに構造的ショックを与えると論じる。

Jiapeng Li, Chao Wang, Shuwang Yang +2

中国の鉱業企業を対象に、気候リスク情報の開示とESGパフォーマンスの関係を実証的に検証した研究。開示がESG評価や企業行動にどう結びつくかを中国という新興市場の文脈で示す。抄録がなく詳細な手法・因果関係は未確認だが、開示制度とESG評価の接点を扱う点でGX実務への示唆が大きい。

Chang-Zhe Deng, Xue-Yu Lin, Chen-can Rao +2

サプライヤーの気候物理リスク指数を独自構築し、それが企業の投資効率を有意に低下させることを示した。経路はリスクテイク能力の低下と商業信用による資金調達の圧縮。サプライチェーン強靭性が低く、信用アクセスが乏しく、固定資産比率が高く、研究開発投資が少ない企業ほど影響が大きい。

Patrick Curran, Kendrick Hardaway, Tom McLeod Logan

世界39件の気候リスク・脆弱性評価を海面上昇を事例に構造的にレビューした研究。深い不確実性を正しく表現した文書は54%にとどまり、71%の意思決定がシナリオを単一の投影として誤用していた。科学と適応計画実務の乖離を示し、不確実性の定量化だけでなく特性化と、深い不確実性下の意思決定支援ツールの活用を求める。

Bressan S.

保険会社の温室効果ガス排出と財務安定性の関係を扱った研究。抄録がなく詳細は不明だが、気候関連リスクが金融機関の健全性に与える影響を検証するものと推測される。保険セクターは気候リスクの引受側と投資家側の両面を持つため、開示と資本市場の接点として注目される。

Huiskamp U.

本稿は、気候シナリオ分析を事業戦略に統合するための「気候レジリエンス・サイクル」という枠組みを提示する。TCFD提言が求めるシナリオ分析を、単なる開示対応ではなく継続的な戦略立案プロセスとして位置づける点が特徴である。企業が気候リスクと機会を評価し、適応策を反復的に見直す実務手法を示唆する。

Caldecott B.

気候リスク管理（CRM）と気候成果との整合（ACO）の関係を論じる概念枠組みの論文。要旨が入手できないため詳細は不明だが、タイトルからは企業・金融機関が気候リスクを管理しつつ、パリ協定等の気候目標への整合をどう評価・達成するかという論点を扱うと推測される。TCFD・ISSB・移行計画をめぐる開示実務と直結するテーマである。