論文・プレプリント

(著者不明)

Air Products社がテキサス州ポートアーサーで進める炭素回収（CCS）プロジェクトに関する資料。抄録がなく詳細は不明だが、大規模CCUS実装の産業事例として注目される。水素・アンモニア供給網と炭素回収を組み合わせた統合型脱炭素モデルの代表例と位置づけられる。

Cui, Qiang

本稿は航空部門のエネルギー転換に伴う気候便益が、既存の炭素会計手法では体系的に過大評価されることを示す研究のコード公開である。高度や非CO2効果（ contrails 等）を考慮しない会計の限界を突き、脱炭素評価の精度向上を促す。

Høydalsvik, Eirik Jaccheri, Austegard, Anders, Deng, Han +3

CCSにおける加圧CO2輸送容器の減圧挙動を調べるため、チョーク圧力と質量流束を同時計測できる新型実験設備を構築した。120bar・15/25℃、ライザー管の有無、ノズル径8.0/6.5/4.5mmの9実験を実施し、ライザーなしでドライアイス生成と液相接触壁での高伝熱を観測した。臨界流・フラッシュ沸騰・壁-流体伝熱を組み込んだモデルはドライアイス質量を2%以内で予測し、ライザーなしの質量流束偏差は3.9%だった。ライザーありでは小ノズル…

Ithaka Institute for Carbon Strategies

本デリバラブルは、バイオ炭と燃料製品を併産するNET燃料設備を対象に、炭素吸収源の定量化と認証のためのガイドラインを提示する。多出力プロセスにおける温室効果ガス排出量の配分方法を扱う点が核心である。

Durdona, Xolmurodova

本稿はウズベクネフチェガス社の2022～2025年サステナビリティ報告書を基に、GHG排出、取水量、エネルギー消費、再エネ利用、有害廃棄物等の環境指標を分析した。取水量は減少し太陽光利用は拡大した一方、電力消費と有害廃棄物は増加、Scope1排出は2023年より2025年がやや高い。報告範囲や算定方法の変更が経年比較に影響する点を指摘する。

Trosino, Nicolas Olivier, Macdonald, Ruaridh R., Parsons, John E.

本論文はオープンソースの容量拡張モデルGenXに、原子炉（核融合・核分裂）と蓄熱を組み合わせた新要素を実装した研究である。安定した熱出力を柔軟な低炭素電力へ変換するハイブリッドの価値を評価し、電力網の脱炭素化における蓄熱の役割を定量化する。関連コードとデータ処理一式を公開し、透明な査読と拡張を可能にしている。

Qadir, Danial

アミン系燃焼後CO2回収で生じる廃水・廃棄物の処理ルート選定を支援するマーカー基盤フレームワークを提案。長い不純物リストより短いマーカーパネルの方が、残留アミン・分解生成物・窒素・生分解性・イオン負荷という主要負荷を代表し意思決定に有効と示す。MEA/AMP/PZ洗浄水とMEA再生塔廃棄物で検証し、洗浄水はハザード主導、再生塔廃棄物は負荷主導の処理ルートとなることを示した。

el-rakhawi, mohamed kamal arafa

本書は2026〜2040年を見据え、EUのCSRD・SFDR・タクソノミー規制を基盤に、持続可能金融とESGガバナンスの法的・技術的枠組みを9巻で提示する。アルゴリズム的確率因果指標やイスラム法学を計算可能なESG変数に変換する「Fiqh方程式」、スマートコントラクトによる被害者補償プロトコルなど独自の仕組みを統合。グリーンウォッシュ責任、AIによる持続可能性監査、炭素市場規制、サプライチェーン・デューデリジェンス、ポスト量子フォレンジ…

Chiu, Ming-Cheng

本報告はSBTi企業ネットゼロ基準2.0版（2026年6月公表）が新設する継続的排出責任（OER）制度を条文単位で解析し、コスト構造を定量化した上で台湾企業への影響を検討する。OER認可制度は炭素除去を必須とせず、強制除去は2035年以降の要件に限られること、C45.4の長効性除去義務は一般に引用される数字より約3桁小さいこと、現在の除去購入・2035年以降使用は不可行であることを示す。台湾では高所得国として範疇一・二1万トンの適用閾値…

Luis Kuhrmann, Peiyuan Chen, Lisa Göransson +1

容量拡張型エネルギーシステムモデル（CE-ESM）は脱炭素化の最適化に広く使われるが、系統安定性要件は簡略化されがちである。本研究は2050年脱炭素北欧システムのCE-ESM結果に対しN-1電圧安定性を評価し、系統コード要件やシャント自動化の影響を分析した。結果、モデル結果はN-1電圧安定ではなく、違反を伴う想定事故は1.1〜17.4%に達した。パワーパークモジュールの電圧制御とシャント自動化が安定性を大きく改善することを示す。

Vaskina I.

戦時下のウクライナ電力システムについて、被害の実態、レジリエンス（強靱性）、そして再生可能エネルギーを軸とした復興経路を分析した研究。停電やインフラ破壊という極端な状況下での電力供給維持と、戦後の脱炭素型復興の設計を論じる。エネルギー安全保障と気候政策を結びつける点に意義がある。

Lise W.

本稿は欧州における電力の発電属性（電源構成・由来情報）をいかに追跡・記録するかを扱う。欧州ではGO（グリーン証書）や残余ミックスなど属性情報の制度整備が進み、企業の再エネ調達やScope 2算定の信頼性を左右する。日本でも非化石証書やトラッキング制度の設計を考える上で示唆が大きい。

Eltahan E.

本論文は、貯留層シミュレーションと深層学習を組み合わせ、地下における水素貯留の最適化手法を提案する。深層学習による加速により、計算負荷の高い貯留層シミュレーションを効率化し、水素貯留の運用設計を最適化することを目指す。水素サプライチェーンの貯蔵段階における工学的課題に貢献する。

Liu A.

廃ポリスチレンから光応答性ハイパー架橋ポリマーを合成し、低エネルギーでCO2を回収する材料を提案した研究。プラスチック廃棄物のアップサイクルと省エネ型炭素回収を同時に狙う点が特徴。抄録がなく、性能・コストの詳細は本文確認が必要。

Jonathan A.L.

天空画像と深層マルチモーダル学習を組み合わせ、太陽光発電（PV）出力を超短期予測するフレームワークを提案。予測されたPV出力からグリーン水素の生産量を推定する「ソーラー・トゥ・水素」モデルを構築している。再エネ由来水素の安定供給・運用計画に資する手法として注目される。

Bu Y.

CCUSパイプラインにおける過渡流動を解析するため、数値安定性を高めた有限体積法を提案し、ウォーターハンマー現象の解析に適用した研究。CO2輸送インフラの設計・運用における数値計算の信頼性向上に寄与する。抄録がなく詳細な知見は限定的。

Ogbonnaya C.

水素経済の実現に向け、太陽光発電（PV）と燃料電池を統合したシステムの展望を包括的にレビューした論文。再生可能エネルギー由来の水素製造・利用を通じた脱炭素化の可能性と技術的課題を整理している。系統連系やエネルギー貯蔵の観点から、統合システムの役割を論じる。

Siagian U.W.R.

本論文は、CO2回収における膜ガス分離法と膜接触器法という二つの膜ベース技術を比較検討する。両手法の分離性能・エネルギー消費・スケールアップ性などの特性を整理し、それぞれの適用領域と課題を論じる。CCUSの実装コスト低減に向けた技術選定の指針を提供する内容とみられる。

Adam R.

最先端のCO2回収（CCUS）技術を対象に、技術的・経済的側面を整理した科学計量レビュー。各回収方式のコスト構造や応用可能性を比較し、導入障壁と今後の研究方向を俯瞰する。脱炭素経路におけるCCUSの位置づけと実装条件を検討する基礎資料となる。

Aranibar Ramos E.R.

ペルーにおけるグリーン水素の導入可能性と持続可能なエネルギー転換への役割を論じた概説論文。再生可能エネルギー資源を活かした水素生産の展望と、脱炭素化に向けた政策的・産業的示唆を提示する。抄録がなく詳細な手法や定量的知見は不明。