論文・プレプリント

Chang-Bok Lee, Joo－Byung Lee

ESG開示が義務化される環境下で、韓国の上場製造企業を対象に、ESG実務担当者の役割がどのように再構築され、組織適応の基盤が形成されるかを事例分析した研究。開示制度対応が企業内部の職務・組織構造の変容を促すプロセスを示唆する。日本企業のSSBJ対応や開示体制構築を考える上でも示唆に富む。

Dusmanta Karkaria, Karthika V R, Shiba Prasad Mohanty

BRICS各国市場でESG要因が資産価格モデルにおいて価格付けされたリスク要因となるかを検証した研究。Fama-French三・五要因モデルにESGを統合し、GRS統計量やスパニング検定、シャープレシオ比較で評価した結果、ESG要因は既存モデルに有意な増分説明力を持つことが示された。ESGの価格付けは市場依存で、ブラジルと中国で最も顕著な負荷が観察され、インドと中国では投資要因を代替する。

Ha-Yun Roh, Youn-Sik Choi, MEIXIAN Li

サステナビリティ報告書に対する第三者保証が外国人持株比率に与える影響を、保証プロバイダーの特性（監査法人か専門機関か等）に着目して分析した実証研究。保証の有無や提供主体の違いが海外投資家の投資判断・株式保有行動とどう結びつくかを検証し、開示の信頼性担保が資本市場での評価に直結することを示唆する。

Aida Arbi Nefzi, Fathi Bouzidi

本論文は、パリ協定の緩和目標と各国の実施政策との乖離を、モロッコ・中国・ノルウェーの比較事例分析で検証する。炭素税、排出量取引制度、再エネ投資などの緩和手段の実装を、経済・制度・技術・環境条件の違いに着目して評価する。国際目標と国内政策成果の持続的乖離、特に新興国におけるガバナンス非対称性と公平性の課題を指摘し、画一的な政策処方ではなく適応的・差別化された包摂的メカニズムの必要性を論じる。

Alfred Stretch, Joeri Rogelj

本論文は、Carbon Majors（大手化石燃料生産者）の排出量を、2005年から2024年までの期間について、その株主（金融機関）および国家所有者へと持分所有権ベースで帰属させる手法を提示する。排出責任を生産者から資金提供者・所有主体へと拡張することで、投資家のポートフォリオ排出や金融機関の責任を可視化する。開示・説明責任の枠組みに新たな帰属指標を加える貢献。

Mohammad Rubaiyat Hasan

本研究は、マングローブ土壌炭素ストックの全球マップが地域をまたいでどこまで転移可能かを検証し、地理的転移可能性の限界を示す再現可能なベンチマークを提供する。2,489本の土壌コアと植生炭素データを統合し、8つの主要デルタおよび29地域でのleave-one-out検証、適用範囲評価、コン�ォーマル被覆、炭素クレジットのストック幅計算を実施。全球マップに基づくブルーカーボンクレジットの信頼性が過大評価されている可能性を示唆する。

Yiming Zhang

ボランタリーカーボン市場（VCM）は衛星監視やブロックチェーン、デジタルMRVで信頼回復を図るが、本論文は情報経済学の観点からこれを疑問視する。デジタル検証は真正・不正プロジェクト双方の検証可能記録の作成コストを下げるため、透明性向上が自動的に信頼性向上にはつながらない。国際VCM、EU ETS、中国CCERの比較分析により、データガバナンスの独立性、誤報告への責任、質への需要という三条件が同時に成立する場合にのみ信頼できる市場シグナル…

Shan Cheng, Jiaxin Yu, Hong Tian +3

トウモロコシ残渣を原料に、窒素・硫黄を共ドープした多孔質炭素を合成し、CO2吸着材として高い吸着容量を実現した研究。細孔構造と表面化学の相乗最適化により性能を向上させ、ライフサイクル評価で実現可能性も検討している。農業残渣の有効活用と炭素回収技術を結びつける点が特徴。

Magdalena Zybert, Hubert Ronduda

CO2回収とメタネーションを同一材料・同一プロセスで行う統合型CCU技術（ICCU-M）の二機能材料に関するレビュー。回収と転換を分離する従来プロセスに比べ、エネルギー効率や設備簡素化の面で優位性が期待される。材料設計や反応条件の課題を整理し、今後の研究方向を示す。

M. Amin Mir, Sook Keng Chang, Mohammad Ayaz Ahmad +5

本レビューは、物理・化学・生物・鉱物化の各経路にわたるCCU/CDUを評価するため、2000〜2024年の11,000件超の文献をPRISMA準拠でスクリーニングし、186件を比較統合した。燃料・化学品は理論上のCO2需要が大きいが炭素が再放出され一時的緩和にとどまり、鉱物化や一部建設資材はより永続的な貯留を提供する。メタノール、尿素、ポリカーボネート、CO2養生コンクリートは実装に近い一方、電解燃料や藻類バイオ燃料、DAC連携変換はエ…

Uyama Ekop

本レポートは、気候緩和技術としてのCCSの可能性を、燃焼後・燃焼前・酸素燃焼といったCO₂回収経路、貯留オプション、産業応用の観点から概観する。公共認知、コストプレミアム、規制の空白といった環境的・社会経済的障壁を検討し、普及促進に向けた政策提言で締めくくる。2016年執筆のレビューである。

Yuzhang Wang

ハイアール青島工場、シーメンス成都工場、LG昌原スマートパークの3事例を通じ、デジタルツインが低炭素ビジネスモデルとESG成果にどう結びつくかを分析。動的ケイパビリティ理論とNRBVを用い、情報提供・経営判断・業務ルーティン・顧客価値の変化を追跡する。エネルギー・炭素・材料・廃棄物では効果が確認されるが、社会・ガバナンス面は職場慣行やデータ管理に依存し不均一。デジタルツイン単独では不十分で、補完投資・組織変革・信頼できるデータが不可欠と…

Nam-Wook Kim

改良型三元セメント系を配合した低炭素海洋コンクリートについて、塩化物イオン浸透抵抗性と耐用年数を評価した研究。セメント由来CO2削減と海洋構造物の長寿命化を両立できるかを検討する内容で、建設分野の脱炭素に資する材料工学的研究と位置づけられる。

Yiru Jia, Yue Lu, Sheng Fu +1

都市コミュニティガーデンを低炭素行動の促進装置として捉え、ガバナンス体制・介入手法・参加者の動機がどう相互作用するかを解明する研究。中国・北京林業大学によるもので、都市部の脱炭素に向けた地域レベルの行動変容メカニズムに関心を持つ読者に有用。

Zhipeng Mu, Yarui Li, Yuchen Wan +2

中国の炭素ピーク・カーボンニュートラル目標を背景に、深センの製造業150社の2015〜2024年パネルデータを用い、デジタル化・政策・技術・グリーンファイナンスが低炭素転換に与える影響を固定効果モデルで検証。炭素強度・エネルギー強度・グリーンイノベーションへの直接効果と相互作用を分析し、規制・技術・金融の制度調整が企業レベルの脱炭素に不可欠であることを示した。

Mujeeb ur Rehman, Hai Liu, Zhihong Fan +2

シールドトンネル覆工に用いる同期グラウト材料として、石灰石焼成粘土（LC3）とナノシリカを組み合わせた低炭素配合を開発し、レオロジー特性と水和反応を評価した研究。セメント代替によるCO2削減と施工性能の両立を目指し、多次元の観点から総合評価を行っている。建設分野の素材レベルでの脱炭素化に資する知見を提供する。

Dewi Kirowati, I Made Suparta

インドネシア上場の環境敏感企業を対象に、公的株主構成と環境コストが低炭素経済開示（LCED）に与える影響をPLS-SEMで分析。公的株主比率はLCEDと有意に負の関係を示し、環境コストの直接効果は非有意だった。グリーンイニシアチブは株主構成からLCEDへの経路を媒介するが、環境コスト経路は媒介しない。内部環境プログラムが市場圧力を開示へ橋渡しする役割を担うことを示す。

Ololade Mistura Aromasodun, Musa Ilias Biala

南部アフリカ開発共同体（SADC）を対象に、再生可能エネルギー導入と経済成長・環境負荷の関係をエネルギー・クズネッツ曲線の枠組みで分析した研究。低炭素開発と経済発展の両立可能性を検討する。抄録がなく、使用データや実証手法の詳細は不明。

Sikai Chen, Wenjian Li, Yu Shen +1

中国の低炭素都市パイロット政策を差の差分析で検証し、低炭素企業の実効税率が有意に上昇することを示した。地方政府が高排出企業からの税収減を補うため、低炭素企業への課税強化に動くためである。この効果は非国有・非ハイテク・大企業でより強い。脱炭素政策が持つ財政的外部性を明らかにした。

Keyu Xia

本論文は中国における消費側の炭素不平等の現状と、カーボンニュートラル達成に向けた課題を分析する。高所得層の一人当たり炭素フットプリントが一部先進国並みかそれ以上に大きいことを示し、中間所得層の炭素消費需要増や新たな消費形態に伴う排出増リスクを指摘する。第15次五五年計画に向け、グリーン消費環境の整備や市場メカニズム構築、セーフティネット政策を提言する。