論文・プレプリント

Haniyeh Hajatnia, Marcelle McManus

本論文は、アンモニア・メタノール・水素・Power-to-Liquid燃料を対象に、Well-to-Wake（WtW）ライフサイクル評価で海運代替燃料の実現可能性を検証した。低炭素電力と厳格な炭素管理に基づく燃料のみが長期脱炭素目標に整合する一方、既存規制がTank-to-Wake会計に依存するため構造的ミスマッチが生じ、非効率な資本配分と技術ロックインを招く恐れがあると指摘する。さらに、eフューエル生産が低コスト再エネ地域に集中し、生…

A. Kondratenko, P. Kujala, Georgi Todorov +4

本レビューは、海運・港湾システムのGHG削減に向けたエージェントベースモデル（ABM）の応用を概観する。船舶・港湾インフラ・航行資源を対象に、複雑系の相互作用をモデル化し政策効果を検証するABMの有用性を示す。極域・沖合・内陸海運での実応用可能性と、ステークホルダーの高い信頼と投資意欲を報告する。

Rovilyn Katalbas-Dagondon, Femmy Sofie Schouten, J. Sabitha +3

持続可能な金融を資本配分・イノベーション・リスク統治・評判価値に組み込む経営意思決定の枠組みを提示。質的手法によるテーマ分析から、財務規律・戦略意図・デジタル能力・持続可能なイノベーション・ステークホルダー管理・サプライチェーン俊敏性・学習プロセスが持続的成長の重要成功要因と結論。持続可能性が投資基準・業務目標・KPI・リスク管理を左右し、資本・能力・ステークホルダー価値の収束が長期成長を生むと論じる。

Ying-Mei Wang, Rui Ma, Kang Li +3

本研究は、移動ピストン式定圧装置を用いて、L-メチオニン系におけるCO2ハイドレート生成の速度論と形態変化に対する圧力駆動力（ΔP）の影響を系統的に調べた。誘導時間はΔPの増加に伴い短縮し、1.0℃では63.4%減少したが、1.5～2.0℃では非線形挙動を示した。定圧条件下では二峰性の生成現象が観察され、水変換率は最大89.8%に達したが、極端条件下では緻密なハイドレート層が熱抵抗を生み変換率が低下した。本研究は、工業的炭素隔離プロセス…

David Tomić, Kristina Radinović, Guilherme R. R. Amaral +4

本論文は、太陽光・風力・水力・地熱による水電解と、バイオマス由来の熱化学的・生物的プロセスを含む再生可能水素の生産経路を比較評価した。太陽光・風力ベースの電解が技術成熟度・拡張性・コストのバランスで最も有利で、均等化コストは約3.8〜11.9 USD/kg H2と報告されている。バイオマス系は効率が高いが材料・持続可能性の制約があり、洋上風力電解などの新興技術は長期的潜在力を持つが成熟度が低い。

R. Bekmurzaeva, Varvara Goryacheva, R. Asmyatullin

本稿は、再生可能エネルギー、グリーン水素、CCS、スマートグリッド、産業電化、循環経済技術が、EU・米国・日本・韓国など先進国の気候戦略の中核を成すと論じる。太陽光・風力の低コスト化や電池・系統デジタル化の進展、鉄鋼・セメント・化学での水素還元等の実証を整理。炭素価格やグリーン公共調達、IRA等の政策が導入を加速する一方、重要鉱物の供給網や人材移行、インフラ格差が課題と指摘する。

Areen Zuhier Altaany, Ahmad Alomari

米国上場企業1737社・14,210社年観測を用い、ESG論争が翌年の財務パフォーマンスに与える影響を検証。前年に論争を記録した企業はROAが約0.50ポイント低下し、Tobin's Qも低下する。効果はアナリスト・カバレッジが少ない企業に集中し、情報環境が調整要因となることを示す。

Miftahul Farichah, Eka Wahyu Hestya Budianto

ASEANのイスラム銀行20社（2020-2024年）を対象に、知的資本とESG開示が企業価値に与える影響を収益性の仲介効果を含めて検証した。知的資本と収益性は企業価値に有意に影響するが、ESG開示は企業価値に有意な影響を与えず、収益性による仲介も成立しなかった。ESG開示が財務パフォーマンスに直結しにくい新興国金融セクターの実態を示す。

A. Işıldar

リチウム・コバルト・ニッケル・銅等のエネルギー転換金属について、2021年から2026年までの文献・統計・法文書・市場事象を統合的にレビューした論文。需要はEV・蓄電池・送電網拡張で年約10%成長し、IEAシナリオでは2040年までに倍増〜4倍増と予測される一方、精錬は中国、ニッケルはインドネシア、コバルトはコンゴ民主共和国に極端に集中する。2023-2025年の価格崩壊、輸出規制、資源ナショナリズム、リサイクル供給の制約を整理し、供給…

Mei Wang, Ya-Nan Ren, Jing Zhang +1

排出量取引制度（ETS）が家計の生活費に与える影響を、都市部と農村部の世帯で比較した研究。炭素価格の導入が地域間で異なる分配効果をもたらす可能性を示唆し、制度設計における公平性・負担軽減策の重要性を浮き彫りにする。

T. Wołowiec, O. Pavlova, O. Liashenko +6

EU-ETSが発電構成に与えた影響を、2005–2024年の27加盟国パネルと事前石炭依存度との交互作用で識別した。炭素価格1ユーロ上昇は石炭シェアを0.138ポイント低下させるが、再エネ導入には効果がない。石炭退出効果は国内段階的廃止コミットメントを持つ国でのみ有意で、価格と政策は代替ではなく補完関係にある。

S. Warren, Z. Teel, Ting Wang +1

米国の学区が約3.2万台のノートPCを3年周期で導入するケースを想定し、製造・運用・廃棄の各段階での環境負荷を公開データから推計するフレームワークを提示。製造に水約4,870万kg・化石燃料約780万kg、運用で年約71万kWh・CO2約264t、廃棄は3サイクルで約166tに達すると試算。調達前に環境コストを組み込む再現可能な手法を提供する。

Daniel Ramos-García, C. López-Martín, R. Arguedas-Sanz

本論文は、SBTi・CDP・NZBAへの参加が金融機関の資本構成に与える影響を傾向スコアマッチングで分析した。CDP参加はリスク加重・非加重資本比率の低下をもたらし、「グリーンハロー効果」を支持する。SBTi参加は資産密度の上昇（リスクエクスポージャー増）を示し、NZBAは有意な影響がなかった。気候イニシアチブのシグナル効果とプルーデンス監督への含意を提示する。

Hang Wang, Chunnan Wang, Zichen Liu

本論文は2001〜2023年のAPEC18カ国を対象に、再生可能エネルギー普及とエネルギー強度変化が一人当たりCO2排出に与える影響を、シャドウエコノミーと経済規模を統制しつつPrais–Winsten回帰（Beck–Katz PCSE）で推計した。再生可能普及・エネルギー収支改善・強度低下はいずれも排出削減に寄与する一方、経済活動とインフォーマル経済の拡大は排出を押し上げ、規模効果が効率改善を上回ることを示す。APEC各国のクリーン技…

Mustafa Naimoğlu, Gang Kou, Hasan Dınçer +1

本論文は1990〜2024年のトルコを対象に、産業生産性・化石燃料非効率・エネルギー輸入・グリーンエネルギー利用がエネルギー効率に与える影響をFourier系計量手法で分析した。産業エネルギー効率は効率性を約2.6〜4.2%高め、エネルギー輸入効率は8.9〜26.7%の正の弾力性を示す一方、化石燃料非効率は長期的に約3.1〜3.3%低下させる。SDG7・SDG13に向け、産業効率・低炭素化・エネルギーシステム近代化の同時推進を提言する。

Margaret S. Eka

ナイジェリア上場石油・ガス企業5社の2020〜2024年パネルデータを用い、統合環境・経済会計（IEEA）開示がTobin's Qに与える影響を固定効果モデルで検証した。是正措置開示（β=0.214）と地域参加開示（β=0.193）が企業価値を有意に高める一方、環境負債・環境会計開示は有意でなかった。IFRSサステナビリティ開示枠組み下での実質的な環境・社会報告の重要性を示唆する。

Malte Bau, Sumaya Islam, Michael Wunsch

B CorpとEconGoodの認証企業172社と非認証企業2万26社をkununuの従業員レビューと照合し、認証企業の従業員評価が高い一方、認証スコアと従業員評価の間に関連がないことを示した。CFAにより両者の構成概念は部分的にしか重ならず、外部認証指標と内部従業員評価のデカップリング（乖離）を実証している。CSRの真正性理解に寄与する。

Saraò Chiara Pia, Antonietta Trecca, Christian Favino +1

欧州上場企業（S&P Europe 350、2019–2023年）を対象に、CSRサステナビリティ報告の広がりが企業価値に与える影響を検証。報告範囲の拡大は企業価値に正の有意な効果を持ち、規制品質の高い国ほどその関係が強いことを示す。CSRD/ESRS導入前のベースラインを提供し、制度的インフラの強さが開示の価値関連性と信頼性を左右することを実証した。

Magdi Abdoh Al-Rowaidi, Lian Kee Phua, Dayana Jalaludin +2

本研究はG250企業566社・年（2018〜2021年）を対象に、ホフステードの国民文化次元がマテリアリティ評価開示（MAD）に与える影響をOLS回帰で検証した。権力距離・個人主義・男性性はMADに負の影響、不確実性回避は正の影響を示す。マテリアリティ開示の国レベル決定要因として文化次元を特定し、基準設定主体や政策立案者に実務的示唆を提供する。

Ryan Hendrico Wijaya, Dyah Mieta Setyawati

インドネシア証券取引所のエネルギー企業15社を対象に、ESG開示と負債契約が企業規模に与える影響をパネルデータ回帰で検証。ESG開示は企業規模に正の影響を与え、収益性がその関係を調整することを示した。負債契約の影響は確認されなかった。