論文・プレプリント

Mohammad Amin Rasyidi, Arief Anwar Hidayat

本研究は、消費ベース会計（CBA）を用いてインドネシアの輸出に埋め込まれた排出量を分析。結果、総排出量の約24％が純輸出に含まれ、これを炭素クレジットに転換すれば年間約69億ドルの収入が可能。インドネシアのネットゼロ目標達成と炭素市場での交渉力を強化する枠組みを提供。

Wenyan Jiang

本論文は中国の排出権取引パイロットを自然実験として用い、炭素市場への参加が企業の負債資金調達コストを低減させることを示す。その経路として、炭素情報の透明性向上と銀行・企業間の情報非対称性の緩和が重要であり、長期負債比率の高い企業ほど効果が大きい。一方、炭素情報開示の質は逆に調整効果を持つ。

Leonie Meissner, Josh Burke, Luca Taschini

本報告書は、耐久性のある炭素除去（CDR）の価格と契約量に関する世界初の体系的な評価を提供する。2025年末時点で契約されたCDRの1.2%しか実際に納入されておらず、CDRクレジットの価格はEU・英国ETSの炭素価格の数倍高い。学習率が低く、コスト削減の構造的ボトルネックが存在する。英国が2029年までにCDRをETSに統合するためには、炭素差額契約（CCfD）が不可欠である。

Sanghyuk Koh, Seonhwa Choe, Seokju Kim +2

本論文は、GREETモデルを用いてバイオディーゼルサプライチェーンのライフサイクル評価を実施し、スコープ1～3の排出量と最善の緩和策を検討している。バイオディーゼルの脱炭素化における排出削減可能性を定量的に示す。

Xinheng Li, Tao Fu

本研究は、中国農村部の中高年世帯におけるデジタルファイナンスがクリーンエネルギー転換に与える影響を調査。デジタル金融サービスへのアクセスが太陽光パネルや省エネ機器の導入を促進する可能性を分析し、高齢世帯のエネルギー貧困緩和に寄与する示唆を提供。

Khayrilla Kurbonov, R. N. Ravikumar, Duggirala Aravind +2

本稿は、低炭素で包摂的な開発への移行に伴う金融システムの変革を考察する。グリーンボンド、ブレンデッドファイナンスなどの金融商品が再生可能エネルギーや気候レジリエントなインフラへの投資を促進するメカニズムを分析し、効果的なガバナンスと政策の一貫性の重要性を強調している。資金調達を調整問題として捉え、持続可能な開発目標と長期的視点の必要性を論じる。

Trần Khánh Lâm

本論文は、監査人の専門的バーンアウト（AUPB）がESG報告品質に与える影響を、ベトナム企業164社（2020-2024年）のデータを用いて分析。CEO二重性はその影響を弱め、監査委員会の独立性は強化することを発見。エージェンシー理論への貢献と実務含意を示す。

Burcu Nazlıoğlu

トルコとトルコ系経済におけるESGパフォーマンスと経済成長の関係を、財務報告の質とIFRS導入の役割を考慮して分析。2000-2024年のパネルデータを用い、ESGがGDP成長に正の影響を与えることを示す。IFRS導入も成長に寄与するが、規制の質は有意でない。

Wan Adibah Wan Ismail, Khairul Anuar Kamarudin, Dalilawati Zainal

本研究は55カ国52,159の企業-年観測データを用いて、取締役会のジェンダー多様性と強制的なESG報告ルールが企業のESGパフォーマンスに与える影響を分析。ジェンダー多様性はESGスコア向上と関連し、特にガバナンスで効果が大きい。一方、強制報告は環境・社会スコアを高めるがガバナンスへの効果は限定的で、両者の間に代替関係が存在することを示す。

Loso Judijanto

本稿は、デジタル時代における銀行会計の変革を、技術革新、報告基準の変化、リスク管理、サステナビリティ要求の相互関連から検討する。定性文献レビューにより、銀行会計が過去の記録機能からリアルタイム・予測的で統合された戦略的情報システムへ移行していることを示す。一方で、データ品質、モデル解釈性、規制コンプライアンス、プライバシー保護、人材準備、技術投資コスト、サステナビリティ開示の一貫性などの課題を指摘する。

Michele John, Anulipt Chandan, Shaji Joseph +4

本論文は、インド太平洋地域のインド、日本、タイ、オーストラリアの4か国が、ESG報告に対する高まる政治的・投資家の期待にどのように応えているかを検討する。西洋中心の視点を超えた持続可能性評価の進展に焦点を当て、急成長する経済地域のESG報告体制への取り組みと持続可能性リーダーシップを再評価する。

Hao Wang, Jialu Li, Yuhua Feng +6

微生物人工光合成の効率向上を目的とし、リボフラビンを用いた選択的NADPH再生戦略を報告。光励起RFがNADP+に特異的に結合し電子伝達する機構を解明。in vivoでNADPHレベルを上昇させ、NADPH依存代謝産物の合成を促進。多種微生物での検証により一般性を示した。

Joana Setzer, Nina Koistinen, Kate Higham +1

本論文は、欧州における企業気候訴訟の2つの軌跡を分析する。第一に、人権や炭素予算の原則を民間企業の注意義務・デュー・ディリジェンス・開示義務に変換する公法的基準の拡張。第二に、主要排出者に損害賠償と適応費用を求める汚染者負担訴訟の台頭である。欧州は企業の気候責任と金銭的救済のための暫定的な枠組みを構築しつつある。

Agnes G. Kapinga, Cuthbert W. Mushi, Numan Amanzi

本研究は、タンザニア南部における家計のエネルギー移行を調査し、所得貧困や社会規範が燃料選択に与える影響を分析した。調査の結果、低所得層では燃料スタッキングが適応戦略として一般的であり、LPGへの移行は初期費用や供給不安によって制限されていることが明らかになった。政策は流動性制約の緩和と社会規範の考慮が必要である。

Fortunate Maponya, Tlou Ramoroka, Ngoako J. Mokoele

南アフリカの石炭依存経済から低炭素経済への公正なエネルギー移行（JET）を検討。系統的文献レビューにより、石炭支持派と再生可能エネルギー支持派の対立する言説を分析し、急進的な石炭廃止ではなく、段階的かつ慎重な移行を提言。政策の一貫性、多層的な調整、貯蔵システムへの投資、石炭労働者の再教育などを提案。

A. Muller Sanjuan

この論文は、19世紀スペインの鉄鋼産業における薪消費と森林需要を初めて州レベルで推計し、LMDI分解を用いて森林面積の変動要因を分析した。結果、エネルギー転換は空間的に不均一で、近代化が一時的に森林圧力を高めたこと、石炭へのアクセス制限が内陸部の脱工業化を加速したことを示す。

Shivani Singhal, Jatin Gupta, Vibha Rani +4

本論文は、微生物電気合成（MES）を用いた二酸化炭素（CO2）の付加価値製品へのアップグレード技術について、現状、スケールアップの課題、微生物遺伝子の役割を概説する。特に多段階プロセスに焦点を当て、効率的なCO2変換と製品収率向上のための遺伝子工学的アプローチを考察する。カーボンリサイクル技術としての産業応用の可能性にも言及する。

Sonelal Kumar

2014年以降のインドのエネルギー転換政策を政治学的に分析。再生可能エネルギー推進の政治経済的要因と課題を考察。

Shahrbanu Mirzakhani, Sadegh Salehi

イランのゴレスターン州を対象に、NGOの視点から太陽光発電導入の障壁を質的手法で分析。TM理論に基づき、資金不足、認知度の低さ、政策調整不足など主要な障壁を特定。NGOの潜在力を活用する政策提言を行う。

Mhaske Balu Rajaram, Nidhi Rawal Palria, Sapna Raghuwanshi +2

気候変動の原因（温室効果ガス増加）と影響（温暖化、海面上昇、異常気象など）を総括するレビュー論文。IPCCやNASA等の報告を引用し、人為的要因を強調。適応策と緩和策を論じるが、新規性は低い。