論文・プレプリント

Nursyam Hamijaya, W. Handayani, Wan Sallha Yusoff

本研究は、OIC加盟5カ国（サウジアラビア、マレーシア、UAE、インドネシア、パキスタン）のタカフル企業におけるESG開示を、マカシド・シャリアの5つの目的に基づいて分析。2022～2023年のサステナビリティ報告書を内容分析し、各国の開示実践の差異を明らかにした。サウジアラビアが最もバランスの取れた開示を示し、インドネシアでは規制主導の改善が見られた。シャリアに基づくESG評価の独自フレームワークを提案。

Ahmed Almahuzi, Mahdi Alhamami

本研究は、サウジアラビアの上場企業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）がESG開示の質を向上させ、投資家の信頼を高めることを実証した。PLS-SEM分析により、DXは高度な報告システムとデータ駆動型技術を通じて開示の質を改善し、それが投資家の信頼に正の影響を与えることが確認された。開示の質はDXと投資家信頼の間を完全媒介する。

Nadiyah Kharisma Ataya, Henryanto Wijaya

本研究は、インドネシア証券取引所上場のエネルギー企業22社（2022～2024年）を対象に、ESG開示（GRI基準）と知的資本（VAIC）がROAに与える影響を検証。ESG開示はROAに負で有意でない影響、知的資本は正で有意な影響を示した。ESG開示はコンプライアンスコストとして扱われる一方、知的資本管理が収益性向上に重要であることを示唆。

Nayla Zahiya Syifa, Yusnaini Yusnaini

本論文はESG格付の乖離が企業の透明性と開示に与える影響を体系的文献レビューで検討。評価手法・指標・データ源の違いが情報混乱を招き、企業は開示強化で対応する。規制・市場監視が改善を促進し、格付乖離は企業報告に課題と機会をもたらす。

Yufei Li, Tianhao Chen, Wei Ke +1

本論文は、SASB準拠のESG文書コーパスを用いて、文レベルのサステナビリティ開示ラベルを再利用するための再現可能なベンチマークと検証ワークフローを提案する。教師あり分類器、GPT-4o、Claude注釈を評価し、粗い粒度のラベルほど再現性が高く、ブラインド注釈では40.3%が曖昧と判定される一方、候補提示付き注釈では一致率が向上することを示した。また、集計プロファイルはラベルソースに敏感であり、透明性のあるラベル利用の重要性を強調する…

H. Jung, Shaopeng Che, Haein Lee

本研究は、S&P500エネルギー企業のサステナビリティ報告書を対象に、LLMを用いた構造化コンテンツ分析によりESG開示品質指標（QER、TAR、RIS）を構築し、外部ESG格付（S&P Global ESGスコア）との関連性を検証した。個別指標では弱い相関だったが、複合指標ではより明確な正の相関が確認された。開示品質と格付の乖離パターンも観察され、開示品質の多面性が示唆された。

Tasya Dwi, Farlian Putri, A. D. Syafei

インドネシア電力部門を対象にシステムダイナミクスモデルを構築し、炭素政策の効果をシミュレーション。2030年目標は達成可能だが、2060年ネットゼロには残存排出があり、石炭削減や再エネ拡大、移行金融の強化が必要。

Santosh Kumar Behera Santosh Kumar Behera, Sibani Sahu Sibani Sahu, Madhab Chandra Jena Madhab Chandra Jena

本レビューは、インドが化石燃料依存を低減するための主要な経路（再生可能エネルギー、グリーン水素、バイオ燃料、輸送電化、省エネ、政策）を技術経済、環境、政策の観点から評価。持続可能なエネルギーシステムへの移行を加速するには、多様なエネルギーポートフォリオと技術革新、効果的なガバナンスが必要と結論づけている。

K. Adilkhanov

本研究は、脱炭素化の権利を国際気候法および国際人権法の下での新たな人権として概念化する可能性を探る。質的な法学研究手法を用い、UNFCCCやパリ協定などの法源を分析。脱炭素化はまだ独立した人権として正式に認められていないが、気候変動対策と人権保護を結びつける可能性がある。この権利は気候訴訟や企業の責任を強化する可能性を持つ。

Anh Nguyen-Ngoc-Lan, Anh Bui-Tuyet, Nhu Hung Duong +1

本研究は、人工ニューラルネットワークと自然言語処理を組み合わせて、ベトナムの企業ニュースを環境・社会・ガバナンスの柱に分類する手法を開発した。TF-IDFとグリッドサーチを用いた結果、環境モデルは90.48%の精度とAUC 1.000を達成した。このフレームワークは、グリーンウォッシングを軽減し、投資家を支援する自動スクリーニングツールを提供する。

A. Adekunle

1990～2023年の時系列データを用いて、ナイジェリアにおける再生可能エネルギー、輸出、経済成長の関係をARDLモデルで分析。再生可能エネルギーと経済成長の間には負の関係が確認された。輸出が環境負荷の少ないものにシフトすれば排出量削減につながる可能性があるが、規制やグリッド容量などの実務的課題も指摘。

Edvin Stefani

この論文は、東欧新興市場（EEEM）における気候リスクが外国直接投資（FDI）に与える影響を分析。物理的リスク（異常気象）と移行リスク（EU ETSやCBAM）を分離し、ポーランド、ルーマニア、チェコ、ハンガリーなどの炭素集約型経済の脆弱性を指摘。炭素価格の上昇は従来型製造業FDIを抑制する一方、物理的リスクはソブリン債スプレッドを拡大し、グリーンフィールド投資を減少させるが、再生可能エネルギーへの投資を促進する。政策の更新と持続可能な…

H. Almi, Aboubaker Khoualed

EUの炭素国境調整メカニズム（CBAM）がアルジェリアの化石燃料輸出に与える影響を分析。法的枠組みとWTO適合性を検討し、経済的影響はGDPの0.2%と限定的だが、肥料・鉄鋼部門の競争力低下や雇用喪失のリスクを指摘。アルジェリアの構造的脆弱性（炭素集約度、再生可能エネルギー不足、炭素価格メカニズム欠如）を浮き彫りにしている。

D. Akbar

本研究は、トルコの5つの気候帯で系統連系太陽光発電システムの技術経済・環境評価を実施。年間ACエネルギー収量は46.9～885.9MWh、性能比は0.799～0.860。炭素クレジット分析により、EU ETS価格(€69.16/tCO2)でIRRが4.4ポイント改善することを示し、CBAM対象産業への含意を提供。

Kaige Tian, Pengyu Xiang, Xianhui Wang +7

本論文は、CO2を利用した酸化脱水素-ヒドロホルミル化（CO2-ODH-HF）カスケードプロセスを提案。従来のプロパン脱水素に代わり、CO2を反応剤として用いることで、合成ガスを自給自足し、外部CO調達を不要にする。Aspen PlusシミュレーションとLCAにより、従来比42%のGHG排出削減とコスト低減を実証。感度分析でも堅牢性を示した。

Tianli Huang, Grace T. R. Lin

中国の炭素排出権（CEA）市場向けに、解釈可能な分位時系列ネットワーク（IQTN）を提案。特徴量ゲーティング、因果的畳み込みエンコーダ、非交差分位出力層を統合し、多期間のVaR・CVaRを予測。95%VaRピンボール損失で比較手法を上回り、解釈性分析によりボラティリティや流動性が主要リスク因子と判明。短期市場情報への感応性が高いことを示し、早期警戒システムとして有効。

Huanrui Ma, Sheng Wang

EUの炭素国境調整メカニズム（CBAM）が2026年に全面施行される中、中国は輸出コスト上昇などの課題に直面している。本研究は一般均衡（CGE）モデルと構造分解分析に基づき、炭素ガバナンス、貿易協力、貿易政策、産業政策からなる政策ポートフォリオの複合効果をシミュレーションした。結果、炭素価格と貿易協力のみでは経済損失が大きく、産業政策を加えることで排出削減と経済成長の両立が可能になることを示した。

D. Revoltella, Fotios Kalantzis

企業調査に基づき、EU炭素価格に製造業が概ね前向きに反応しているが、政策の方向性と厳格性に確証を求めていることが示された。EU ETSは機能しているが、産業の脱炭素化はまだ道半ばである。

Hao Wang, Woraphon Yamaka

本系統的レビューは、EU ETSがグリーンイノベーションに与える影響を、40の研究から分析。影響は炭素価格の水準（例：€25-30以上）、制度設計（オークション等）、そして政策ミックスの相乗効果に依存する。政策立案者に炭素価格を核としたイノベーション駆動型気候戦略のエビデンスベースを提供。

Harsh Dugar, Ashish Kumar

1990～2024年のデータを用いて、炭素税（CT）と排出量取引制度（ETS）のCO2削減効果を実証比較。ETSは有意な削減効果を示す一方、CTの長期効果は統計的に有意でない。政策立案者に示唆を提供。