論文・プレプリント

Ismi Siti Nurzahra, F. Kristanti

インドネシア・マレーシア・タイの生活必需品企業26社を対象に、2020〜2024年のESGパフォーマンスが財務危機リスクに与える影響をパネルデータ回帰で分析。環境（E）スコアのみが財務危機を有意に低下させ、社会（S）・ガバナンス（G）は有意な効果を示さなかった。ESG、特に環境要因が長期的なリスク管理手段として機能する可能性を東南アジアの文脈で示した。

Putri Sukmawati, Deni Darmawati

インドネシア証券取引所の基礎素材セクター55社・220社年データを用い、税務比率・利益率・資本構成・国有企業所有がグリーンウォッシュに与える影響を検証。利益率はグリーンウォッシュを有意に抑制し、ESG報告書保証はこの負の関係をさらに強める。税務比率と資本構成は有意な影響を示さず、保証の効果は企業の内部特性に依存することが示唆された。

Jyoti Dargan, Neha Gupta

本論文は、スマートグリッドにおける再生可能エネルギー証書（REC）のライフサイクル管理にブロックチェーンを活用するプロトタイプを提示する。IoT対応スマートメーターと連携し、発電源の起源・所有権の追跡とリアルタイム検証を可能にする。スマートコントラクトによる自動化で、生産者・系統運用者・規制者・消費者の相互運用性と再エネ導入を促進する。

A. K, R. Resmi, M. Parayangat +1

バイオマス由来合成ガスを原料に、水性ガスシフト（WGS）反応を用いてブルー水素を製造するプロセスをモデリングした研究。反応条件やプロセス設計が水素収率・効率に与える影響を検討する内容とみられる。抄録がなく詳細は不明だが、低炭素水素供給の技術的基盤に関わる。

Jin-Sheng Zhao, De-Cong Li, Di Zhu +4

本論文は、低浸透性・タイト油層におけるCO2フォームの物理化学的基礎、性能評価法、発泡システムを体系的にレビューする。界面活性剤フォームやナノ粒子複合フォームの安定化特性と貯留層適用性に注目し、移動度制御・ガスチャネリング抑制・掃引効率向上のメカニズムを整理する。さらにCO2貯留におけるフォームの流路・空間分布への影響と各種トラッピング機構の寄与を論じ、EORと貯留の相乗最適化に向けた課題と将来研究方向を示す。

Hossein Mollashahi, Elham Kalantari

粒子状物質（PM）曝露と環境面の不確実性を同時に考慮し、持続可能なサプライチェーンネットワークを多目的最適化で設計する研究。コスト・環境負荷・健康影響のトレードオフを扱うと考えられる。抄録がなく詳細は不明だが、サプライチェーンの環境リスク評価と設計手法に関心を持つ実務者に示唆を与える。

Ibad ur Rahman, Faisal Ijaz, Atoofa Kalsoom +2

本論文は、地政学的分断が進む中で、新興・途上国（EMDEs）におけるグリーン産業政策と気候変動・構造転換の関係を分析する。85〜95カ国の2013〜2025年パネルデータを用い、Green Structural Transformation Index（GSTI）を構築し、System-GMMや分位点回帰などで推計。グリーン産業政策は再エネ導入や産業高度化を通じて転換を促進する一方、地政学的分断は技術移転や資金調達を阻害し制約することを…

John Raphael C. Teng, Raymond R. Tan, Meng Li +1

本論文は、ASEAN9カ国の2017〜2023年の直接・間接炭素排出を、環境拡張型多地域産業連関分析（MRIO）とLMDI構造分解分析で評価した。直接排出は19.76%増、間接排出は7.83%増で、エネルギー関連間接排出が最も高い伸び（16.72%）を示した。排出増は主に世界最終需要の拡大に起因し、排出原単位の改善が一部相殺した。製造業が炭素再分配の中心ハブであり、域内生産連鎖がASEANのembodiedフローを支配する一方、域外（R…

Prem Lal Joshi

本論文は、サステナビリティ開示の量的拡大が情報価値を逓減させる可能性を説明する「企業開示飽和理論（CDST）」を提唱する。開示量・範囲・複雑性の増大に伴い、情報ギャップ縮小による限界価値は当初増加するが、文脈依存の飽和閾値を超えると認知・解釈コストが便益を上回り、開示疲労と意思決定有用性の低下を招くとする。正統性理論とステークホルダー理論を統合し、限界価値が低下しても開示が拡大し続ける理由を説明する。開示の量から情報効率・関連性・有用性…

Kyeongheum Ra

TSR（株主総利回り）に連動したCEO報酬制度が、企業の戦略的ESG開示をどう左右するかを検証した研究。報酬が業績指標に結びつくほど、経営者はシグナリングとしてESG情報を戦略的に開示する可能性が示唆される。開示の実質性と機会主義の見極めが論点となる。

Chang-Bok Lee, Joo－Byung Lee

ESG開示が義務化される環境下で、韓国の上場製造企業を対象に、ESG実務担当者の役割がどのように再構築され、組織適応の基盤が形成されるかを事例分析した研究。開示制度対応が企業内部の職務・組織構造の変容を促すプロセスを示唆する。日本企業のSSBJ対応や開示体制構築を考える上でも示唆に富む。

Dusmanta Karkaria, Karthika V R, Shiba Prasad Mohanty

BRICS各国市場でESG要因が資産価格モデルにおいて価格付けされたリスク要因となるかを検証した研究。Fama-French三・五要因モデルにESGを統合し、GRS統計量やスパニング検定、シャープレシオ比較で評価した結果、ESG要因は既存モデルに有意な増分説明力を持つことが示された。ESGの価格付けは市場依存で、ブラジルと中国で最も顕著な負荷が観察され、インドと中国では投資要因を代替する。

Ha-Yun Roh, Youn-Sik Choi, MEIXIAN Li

サステナビリティ報告書に対する第三者保証が外国人持株比率に与える影響を、保証プロバイダーの特性（監査法人か専門機関か等）に着目して分析した実証研究。保証の有無や提供主体の違いが海外投資家の投資判断・株式保有行動とどう結びつくかを検証し、開示の信頼性担保が資本市場での評価に直結することを示唆する。

Aida Arbi Nefzi, Fathi Bouzidi

本論文は、パリ協定の緩和目標と各国の実施政策との乖離を、モロッコ・中国・ノルウェーの比較事例分析で検証する。炭素税、排出量取引制度、再エネ投資などの緩和手段の実装を、経済・制度・技術・環境条件の違いに着目して評価する。国際目標と国内政策成果の持続的乖離、特に新興国におけるガバナンス非対称性と公平性の課題を指摘し、画一的な政策処方ではなく適応的・差別化された包摂的メカニズムの必要性を論じる。

Alfred Stretch, Joeri Rogelj

本論文は、Carbon Majors（大手化石燃料生産者）の排出量を、2005年から2024年までの期間について、その株主（金融機関）および国家所有者へと持分所有権ベースで帰属させる手法を提示する。排出責任を生産者から資金提供者・所有主体へと拡張することで、投資家のポートフォリオ排出や金融機関の責任を可視化する。開示・説明責任の枠組みに新たな帰属指標を加える貢献。

Yiming Zhang

ボランタリーカーボン市場（VCM）は衛星監視やブロックチェーン、デジタルMRVで信頼回復を図るが、本論文は情報経済学の観点からこれを疑問視する。デジタル検証は真正・不正プロジェクト双方の検証可能記録の作成コストを下げるため、透明性向上が自動的に信頼性向上にはつながらない。国際VCM、EU ETS、中国CCERの比較分析により、データガバナンスの独立性、誤報告への責任、質への需要という三条件が同時に成立する場合にのみ信頼できる市場シグナル…

Shan Cheng, Jiaxin Yu, Hong Tian +3

トウモロコシ残渣を原料に、窒素・硫黄を共ドープした多孔質炭素を合成し、CO2吸着材として高い吸着容量を実現した研究。細孔構造と表面化学の相乗最適化により性能を向上させ、ライフサイクル評価で実現可能性も検討している。農業残渣の有効活用と炭素回収技術を結びつける点が特徴。

Magdalena Zybert, Hubert Ronduda

CO2回収とメタネーションを同一材料・同一プロセスで行う統合型CCU技術（ICCU-M）の二機能材料に関するレビュー。回収と転換を分離する従来プロセスに比べ、エネルギー効率や設備簡素化の面で優位性が期待される。材料設計や反応条件の課題を整理し、今後の研究方向を示す。

M. Amin Mir, Sook Keng Chang, Mohammad Ayaz Ahmad +5

本レビューは、物理・化学・生物・鉱物化の各経路にわたるCCU/CDUを評価するため、2000〜2024年の11,000件超の文献をPRISMA準拠でスクリーニングし、186件を比較統合した。燃料・化学品は理論上のCO2需要が大きいが炭素が再放出され一時的緩和にとどまり、鉱物化や一部建設資材はより永続的な貯留を提供する。メタノール、尿素、ポリカーボネート、CO2養生コンクリートは実装に近い一方、電解燃料や藻類バイオ燃料、DAC連携変換はエ…

Uyama Ekop

本レポートは、気候緩和技術としてのCCSの可能性を、燃焼後・燃焼前・酸素燃焼といったCO₂回収経路、貯留オプション、産業応用の観点から概観する。公共認知、コストプレミアム、規制の空白といった環境的・社会経済的障壁を検討し、普及促進に向けた政策提言で締めくくる。2016年執筆のレビューである。