論文・プレプリント

Bhayu A. Paputungan, Hizkia H. D. Tasik, Jeffry L. A. Tampenawas

インドネシア証券取引所上場の純粋石炭鉱業10社・2022〜2025年の40社年データを用い、ESG開示・EPS・DERがPBVに与える影響をパネル回帰で検証。ESG開示とEPSはPBVに有意な負の効果、DERは非有意で、3変数は共同でPBVの18.56%を説明した。商品価格変動と脱炭素移行圧力下で、ESG開示と財務ファンダメンタルズが相反する評価シグナルを投資家に送る「 conflicting valuation signals」概念を…

Nasavia Daeng Lompang, Joy Elly Tulung, Debry Chrystie Alexandra Lintong

インドネシア証券取引所上場の銀行18社・90観測を対象に、ESG開示・効率性(BOPO)・流動性(LDR)がROAに与える影響をパネル回帰で検証。ESG開示と流動性は有意な影響を示さず、効率性のみが負の有意効果を持つ。決定係数88.95%で、収益性の主要決定要因はESG開示よりも業務効率であると結論づける。

Tran Quoc Dung, Hanh Thi My Le, Lai Van Vo +1

本論文はESG開示が会計上の業績と市場評価に与える影響が必ずしも一致しない「費用便益パラドックス」を検証する。開示コストが短期的な会計利益を圧迫する一方、市場評価には正に作用する可能性を示し、政府所有がその効果を調整する役割を議論する。開示義務化の設計に示唆を与える実証研究。

Nashat Ali Almasria, Saleh Hamood Nasser AL-Sinawi, Hassan Hamad Aldboush +1

AIとブロックチェーンがESG開示品質の知覚にどう関連するか、財務規制とステークホルダー・エンゲージメントの調整効果を含めて検証したサーベイ研究。金融・サステナビリティ報告・コンプライアンス等の実務家250名の回答をPLS-SEMで分析。AI、ブロックチェーン、財務規制、ステークホルダー関与はいずれも開示品質と正に関連し、財務規制はAIの効果を強めるが、ブロックチェーンとステークホルダー関与の交互作用は支持されなかった。

Parth Sharma, S V D Nageswara Rao

インドNSE500企業を対象に、ESG開示が株主資本コストに与える非単調な影響を2014〜2023年で分析。ESGと資本コストにはU字型関係が成立し、環境・社会 pillar でも同様だが、ガバナンスは線形の負の関係を示す。配当政策がこの関係を有意に調整する。義務的ESG開示を検討する国々への示唆を提供する。

Yuanyuan Wang, Shengqi Cao, Muhammad Haroon Shah +1

本論文は、中国企業を対象にサステナビリティ情報の第三者保証が企業の透明性を高め、債務コスト（借入金利）を引き下げる効果を持つかを実証的に検証する。保証取得が情報の信頼性ギャップを埋め、債権者・投資家のリスク評価にどう影響するかに焦点を当てる。開示の質と資本コストの関係を示す中国の新たな証拠を提供する。

Amayrol Zakaria, Aminuddin Md Arof, Ruth Banomyong

本レビューは、海運・港湾の脱炭素化を独立した技術課題ではなく、船舶・港湾・燃料インフラ・ガバナンス間の調整と順序付けの課題として再定義する。書誌計量分析（249件）とPRISMA準拠の系統的レビュー（62件）を統合し、技術進展と港湾・燃料供給・規制実装の間に持続的なミスマッチがあることを示す。技術だけでは不十分で、相互接続システムの協調的進化が移行経路を左右すると結論づける。

Waeel M. Kamel Mohammed Kamel, Marwa Wael Elsafty

持続可能なハイブリッド建築を対象に、地域産建材・内装仕上げとスマートエネルギー管理システム（B.E.M.S）を組み合わせた内装空間のエネルギー効率とカーボンフットプリントを評価する研究。建材選択とエネルギー管理の統合が建物運用段階の排出削減にどう寄与するかを検討する。抄録がなく詳細な手法・結果は不明。

Amin Arafa, Ashraf Zahran, Ezzat Elfadaly +1

サウジアラビアのスクラップ原料製鉄プラントを対象に、循環経済の統合とScope 1・2・3にわたるカーボンフットプリントを評価した研究。鉄鋼業の脱炭素と資源循環を結びつけ、GHG算定の枠組みを実証的に適用する点が特徴。抄録がなく詳細は不明だが、素材産業のスコープ別排出把握に関心が高い読者に有用。

Rogelio Omar Corona-Núñez, Rosa Isela Jasso-Flores, Francisco E. Ramas Arauz +3

メキシコシティ都市圏で992世帯調査と100m解像度の機械学習モデルを用い、食料・住居・交通の一人当たり炭素フットプリントを空間的に推計した。平均10.1tCO2eqに達し、周辺自治体では15t超。食料が6割超を占め、排出は個人の選択ではなく住居形態やインフラ格差といった構造的要因に駆動されることを示す。空間的に標的化した都市ガバナンスの必要性を訴える。

Chenyuan Ji, Zengfeng Zhao, Jianzhuang Xiao +3

3Dプリント技術を用いた残土コンクリートについて、力学特性と耐久性の不確実性を織り込み、供用期間を通じたカーボンフットプリントを評価する研究。廃棄物由来材料の活用と建設分野の脱炭素化を両立させる可能性を示す。ライフサイクル全体での炭素排出を精緻に見積もる手法を提示する点が特徴。

Sadagat E. Ahmadova, Jeyhun Mahmudov, Rahibə ƏBDÜLHƏSƏNOVA +2

79カ国・1995〜2022年のパネルデータを用い、一人当たりCO2排出と所得不平等の関係を検証。国内・所得条件付きで排出が高いほど不平等が低いという相関を確認し、豊かな国でより強い。ただしその特徴は炭素含有量ではなく化石エネルギー利用の規模に由来し、排出はエネルギー・資本集約的生産の指標と読める。緩和策が炭素集約セクターを縮小させるため、移行には分配リスクが伴うと論じる。

Elysse Prussing, Jenni Doust, Frances Guy +1

豪州地方の周産期サービスで、助産師グループ診療（MGP）と標準的医療主導ケアの炭素排出量を後ろ向きに比較した。MGP群は1件あたり平均52.87 kgCO₂eと、標準ケアの99.51 kgCO₂eの約半分であった。介入の少ない継続的助産ケアが低炭素な周産期戦略となり得ることを示唆する。

Dawid Rusin, Janusz Juraszek, Aleksandra Baksik

本論文は、都市鉱山（Urban Mining）による再生アルミ活用と、FBGセンサーを用いたカーテンウォールのひずみ計測を組み合わせたハイブリッド手法を提示する。実験室試験・FEM解析・実建物計測を統合し、ファサードの静的挙動を精緻に把握することで、プロファイル最適化と素材削減を可能にする。結果として原材料節約、CO₂排出削減、高層建築向けの運用アラーム閾値設定に寄与する。

Navneet Kaur, Shegufta Shetranjiwalla, Subarna Dey +1

製紙工場から排出される汚泥をカルボキシメチル化して有効利用する循環プロセスについて、エココストとカーボンフットプリントを評価した研究。廃棄物由来素材の再資源化が環境負荷とコストにどう影響するかを定量化する点が特徴。産業副産物の循環利用を炭素会計の観点から捉える事例となる。

Shahid Naeem

本書章は、施設管理者が建物ポートフォリオのカーボンフットプリントを算定・管理するための実務的枠組みを提供する。運用段階の排出がライフサイクル炭素の最大80%を占めると指摘し、Scope 1（燃料・冷媒漏洩）、Scope 2（購入電力）、Scope 3（廃棄物・水・通勤等）の算定手法を体系的に解説する。冷媒漏洩管理や省エネ・効率化・再エネの優先順位など技術的知見に加え、排出係数表や5万平方フィートのオフィスビルを例にした計算例を提示し、炭…

Paulo Sergio Pinheiro Lima

i3ETモデルの質量（M1）と製造時GHG（M2）モジュールを、監査可能でテスト可能なプログラムとして再実装し、Webインターフェースを提供する。72構成の車両質量と12の参照車両のゆりかごからゲートまでの排出量を再現し、欠損排出係数はゼロではなくデータ欠如として明示する。コード・文書・データの三層ライセンスを採用し、文書のみからの再構築を合格基準とする。

Ayşegül Toptal

製造業者と小売業者の二段階サプライチェーンにおいて、両者が異なる炭素税率に直面する状況を生産・在庫モデルで分析した。最適補充戦略がロット・フォー・ロット方式に簡略化される閾値条件を導出し、税率を一定水準以上に引き上げても追加の排出削減は生じず、財務負担のみが増大することを示した。排出削減は出荷頻度や生産率といった離散的な運用変更を通じて間接的に達成されるため、炭素税の実効性には限界があると結論づけている。

Haixuan Geng, Ling Xie, Yu Jiang +3

中国南部カルスト地域を対象に、2000〜2025年の土地利用データを用いて炭素貯留量の変動とその駆動要因を分析した研究。PLUSとInVESTモデルを結合し、2030年・2035年の3つの土地利用シナリオをシミュレーション。急傾斜地保護シナリオでは自然発展シナリオ比で炭素貯留が大幅に増加し、石漠化対策と低炭素土地利用の両立可能性を示す。

Sophia Aparecida Morro Chamilete, Matheus Deniz, A. L. M. Novo +4

ブラジルの熱帯酪農システムを対象に、IPCCとLEAPガイドラインに沿ってGHG排出と除去を農場単位で統合評価した。高生産体系（HPS）は規模・生産効率が高く排出原単位が低い一方、中生産体系（MPS）は土壌炭素隔離や樹木バイオマスによる除去原単位が高い。両者は排出削減と除去強化という補完的経路で低炭素酪農に寄与する。