論文・プレプリント

Kibet J.J.

ケニアの製茶工場を対象に、エネルギー消費と温室効果ガス排出を実測した研究。抄録がなく詳細は不明だが、農業加工セクターの排出実態を示す一次データとして位置づけられる。新興国サプライチェーンの脱炭素を考える基礎資料となる。

Caviglia M.

41カ国を対象に、揮発性麻酔薬（デスフルラン、セボフルラン等）由来の温室効果ガス排出量を2013～2023年の11年間にわたり推計した研究。麻酔ガスは強力な温暖化係数を持ちながら、これまで国家排出インベントリで十分に把握されてこなかった。国別・経年での排出動向を明らかにすることで、医療部門の脱炭素における未計上排出源の規模を示す。

Sarbassov Y.

アスタナ国際空港を対象に、都市固形廃棄物管理に伴う温室効果ガス排出を評価したケーススタディ。空港という特定施設の廃棄物由来GHGを定量化し、廃棄物処理の脱炭素化余地を示す。要旨が入手できないため詳細な手法・結果は不明。

Mejia C.

上場企業間の株主ネットワークを活用し、報告が難しいスコープ3温室効果ガス排出量を推計する手法を提示する研究。直接開示が乏しい企業でも、資本関係を通じて間接排出を推定できる可能性を示す。サプライチェーン排出の可視化と開示インフラ整備に貢献する。

Nielsen K.S.

高社会経済的地位（SES）層が、エネルギー由来の温室効果ガス排出の固定化と急速削減の双方において決定的な役割を担うことを論じた研究。富裕層の消費・投資・政治的影響力が排出経路を左右する点を分析し、排出削減には高SES層の行動変容と政策支持が不可欠だと示唆する。

Xie Y.

中国の主要穀物生産地域を対象に、農業経済の質とエネルギー消費が温室効果ガス排出にどう影響するかを実証的に分析した研究。農業部門の排出削減と経済発展の両立を探る視点を提供する。要旨が入手できないため、手法や推計結果の詳細は不明。

Joyo F.H.

パルプ・製紙産業の脱炭素化経路を包括的に整理したレビュー論文。エネルギー集約型産業における排出削減の選択肢や技術・政策の動向を俯瞰する。個別企業の移行戦略や政策設計を検討する際の基礎資料となる。

Chen B.

2050年ネットゼロ目標を、太陽電池・太陽光材料研究の立場から論じた論考とみられる。脱炭素シナリオが求める太陽光導入量と、それを支える材料技術・研究課題の関係を整理する内容が想定される。抄録がなく、具体的な分析手法やデータは確認できない。

Khan M.Z.A.

本稿は、輸送部門の脱炭素化においてクリーン液体燃料が果たしうる役割を検討し、電動化偏重の中で見落とされがちなネットゼロ経路としての可能性を論じる。航空・海運など電動化が困難な分野での代替燃料の位置づけを示唆する。

Bistline J.

国レベルの脱炭素シナリオがネットゼロ移行の意思決定にどう活用され、どこに限界があるかを論じる研究。抄録がなく詳細は不明だが、シナリオの政策的効用と過信のリスクを整理する内容とみられる。日本のGX政策・企業の移行計画策定にも示唆を与える。

Bistline J.E.T.

本稿はネットゼロ排出システムへの移行経路（ロードマップ）に関する研究を整理し、モデリング上の新たな知見と残された課題を論じる総説である。脱炭素経路の設計・評価手法の現状と限界を示し、政策・産業の意思決定に資する分析枠組みを提示する。

Jayakumar Manoharan

再生可能エネルギー予測の評価は統計的スキル（CRPS等）で行われるが、系統運用者は実際のディスパッチコストで評価する。欧州2系統の実データを用いたニュースベンダー型単一期間ディスパッチのアブレーション分析では、空間的コヒーレンスの利得は最大0.64%に留まり、非現実的な8倍誤差ストレス下でのみ有意となった。一方、決定論的訓練は2.82〜5.19%の頑健なコスト改善をもたらす。予測ベンダーと運用者は依存モデルを下流の意思決定価値で評価し、…

A. Begim

本論文は、持続可能な金融を支える三つの道徳概念——財務的重要性、『測定されるものは管理される』、二重の重要性——を「経済的モラリティ」として分析する。ノルウェーでの民族誌的調査に基づき、これらの論理が投資実務でどう実践されるかを検証し、データ駆動型倫理の限界を問う。倫理の金融化・定量化は持続可能性を金融に埋め込んだ一方、社会・環境の実質的変革の可能性を制約したと結論づける。

Oksana Perchuk, R. Vovchenko

本論文は、企業のESG戦略実施における環境リスク管理のための会計・分析支援の理論と方法論を検討する。環境リスクを物理的リスクと移行リスクに分類するアルゴリズムを提案し、IAS 37およびESRSに準拠した将来環境費用の割引計算と引当金形成の手続きに注目する。財務諸表における環境負債の透明な開示が情報の非対称性を解消し、リスクプレミアムを低減させ、投資魅力を高めることを示す。

Qiao-Rong Yang

AIと炭素・グリーン会計の融合領域を扱った15件の研究を批判的にレビュー。データ中心型、オントロジー駆動型、リアルタイムタグ付け型の3つの技術経路を特定した。AIが精緻な炭素測定を可能にする一方、その学習・推論自体が大量排出を伴うという「AIサステナビリティ・パラドックス」を指摘し、純サステナビリティ・インテリジェンス枠組みを提唱する。

M. Regalado, V. Mashchenko, Ivan Sicilia +1

PRISMA 2020に準拠し、2015年から2025年6月までの73件の文献を対象に、デジタル金融（DF）とグリーンファイナンス（GF）が持続可能な経済成長に与える影響を系統的にレビューした。DFは金融包摂や資源配分、GFは再生可能エネルギーや低炭素移行と関連するが、両者の相乗効果（補完性）の証拠は限定的で中国に偏在している。今後の研究は因果特定、国際比較、測定の標準化、分配面の検討を優先すべきと提言する。

Nur Afni Novia Mulya, Afiatin Dewi, M. Khoer

インドネシアのイスラム商業銀行（BUS）を対象に、グリーンファイナンス・ESG・優良コーポレートガバナンス（GCG）が持続可能成長率（SGR）に与える影響を2021〜2025年のパネルデータ回帰で検証。グリーンファイナンスはSGRに有意な負の影響、ESGとGCGは単独では有意でなく、三変数同時では有意でモデル説明力は43.40%。成長率の不安定化が長期経営リスクにつながる点を動機としている。

Oghenekaro Ekelemu, Friday Emmanuel Adikwu

液化施設の脱炭素化を、排出インベントリの構成と設計時の構成可否という制約から分析した論文。燃焼支配型では冷凍駆動源の転換、メタン削減は維持管理型で費用対効果が高く、炭酸ガス除去由来の濃縮流によりCCSが有利と論じる。数値は示さず、比較優位は各施設が自前のインベントリで検証すべき命題と位置づける。運用・計測介入を資本介入に先行させる順序を提唱。

K. M. Anwarul Islam

ダッカ証券取引所の非金融110社・2004〜2024年のパネルデータ（2,310社年）を用い、ESG投資が企業価値（Tobin's Q）を高めるか、企業評判がその関係を調整するかを検証。ESG投資は有意に企業価値を高め（β=0.126）、ESG×評判の交互作用も正で有意（β=0.117）。評判が閾値（Johnson–Neyman 49.6）を下回るとESGの限界効果はゼロに近く、評判はESG投資の補完物であり代替物ではないことを示す。

Iuliana Tugulschi, Rodica Cusmaunsa, Natalia Curagău

本稿は、CSRDおよびESRSの下での従来の財務報告からサステナビリティ報告への移行を分析する。二重重要性、非財務情報開示、データ収集、保証を中心に、財務報告とESG報告の主な相違点を整理。EU基準への整合を進めるモルドバの会計専門家が直面する課題に焦点を当て、サステナビリティ報告が会計士の役割を大きく変容させ、新たな専門能力を要求すると結論づける。