論文・プレプリント

Lilliestam J.

炭素価格が技術革新・脱炭素化を実際に促進したかを、事後実証研究のレビューで検証した論文。制度設計や価格水準により効果が異なることを示し、政策評価の論点を整理する。日本ではGXリーグや炭素賦課金導入議論の基礎資料となる。

Le H.

東アジア企業のミクロデータを用い、炭素価格制度が企業のGHG排出量に与える影響を実証的に検証した研究。炭素価格が排出削減を促すか、企業行動や競争力にどう波及するかを企業レベルで分析する点に貢献がある。日本を含む東アジアの排出量取引・炭素税設計を考える上で示唆が期待される。

Gerged A.M.

新興国企業を対象に、CSR開示と企業の社会的無責任（CSI）の関係、および制度の質がそれをどう調整するかを検証した実証研究。開示が実際の責任行動を反映するか、それとも形骸化しやすいかを制度環境の観点から分析する。GX文脈では、非財務開示の実効性を制度設計と結びつける示唆を持つ。

Faccia A.

本論文は、強制ESG報告とXBRLタクソノミの組み合わせに着目し、ESG格付け情報を損益計算書などの財務諸表データと機械可読な形で統合する「持続可能な付加価値開示」の枠組みを検討する。ESG情報と財務情報の連結を通じて、投資家が企業のサステナビリティと財務パフォーマンスを一体的に評価できる開示インフラの設計を提示する点が貢献である。

Guerrero-Villegas J.

取締役会の属性（規模、独立性、女性比率、CEO二重性など）とCSR開示の関係を統合的に検証したメタ分析。既存研究の知見を集約し、どのガバナンス要因が開示水準を高めるかを示す。日本企業の統合報告・サステナビリティ開示体制の設計に示唆を与える。

Pasquino M.

富裕層個人投資家（HNWI）が持続可能な投資をポートフォリオにどう配分するかを、顕示選好の枠組みで分析した研究。実際の配分行動からESG・サステナブル投資への選好を推定し、投資家の非財務志向が資産構成に与える影響を明らかにする。要旨が入手できないため詳細な手法・結果は不明。

Bowerman S.

日本と英国の企業を対象に、CSR開示が株価に与える影響を実証的に比較した研究。開示情報が資本市場でどのように評価されるかを両国の制度・市場環境の違いを踏まえて検証している。日本企業の情報開示戦略や投資家対応を考える上で示唆を与える。

Moses O.

オーストラリア・ニュージーランド・英国の3カ国を対象に、気候関連情報の強制開示への企業の準備状況をガバナンス属性の観点から比較分析した研究。各国の規制枠組みの違いが企業の開示体制や取締役会・経営層の関与にどう影響するかを検討しているとみられる。強制開示時代に向けた制度的準備の国際比較として位置づけられる。

Chijoke-Mgbame A.M.

任意（ボランタリー）な開示環境において、コーポレートガバナンスがCSR開示と企業業績にどう影響するかを検討した研究。抄録がなく詳細は不明だが、開示の任意性と統治構造の関係を扱う点で、義務化が進む気候・サステナビリティ開示の制度設計を考える上で示唆を持つ。

Hadro D.

本論文は、EUのCSRD/ESRS E5（資源利用とサーキュラーエコノミー）に基づく自動車産業の開示を、象徴的（symbolic）か実質的（substantive）かという観点から分析する。規制開示が実質的な循環経済行動を伴うのか、形式対応に留まるのかを問う点で、開示規制の実効性を検証する研究である。

Nicolo G.

国民文化の次元（Hofstede等）が企業のESG開示、とりわけソーシャルメディア上での開示実践にどう影響するかを実証的に分析する研究。文化的背景の違いが開示の量・質・チャネル選択を左右する可能性を示し、国境を越えたESG情報の比較可能性や規制調和を考える上での示唆を持つ。抄録が入手できないため詳細な手法・結果は不明。

Jon O.A.

EUのCSRDで用いられるESRSはセクター非依存の設計であり、協同組合が持つ独自の価値（相互扶助・地域還元・民主的統治など）を適切に反映できているかを問う制度分析。協同組合の特性が開示枠組みの中で不可視化される可能性を指摘し、セクター別基準の必要性を議論する。

Aleknevičienė V.

スカンジナビアの上場企業を対象に、企業の社会的責任（CSR）への取り組みが負債コストに与える影響を検証した実証研究。CSR評価が高い企業ほど借入コストが低いかという問いを扱い、ESG情報が金融コストに反映される経路を示唆する。要旨が入手できないため、手法・データ・結論の詳細は未確認。

Leonelli S.

本論文は、日常的な製品購入の場面で消費者がESG開示情報を実際にどう利用するかを、ランダム化フィールド実験によって検証する。開示が購買行動を変えるかという因果関係に迫る点で、開示制度の実効性を問う研究である。抄録がなく詳細は不明だが、ESG情報の需要側の反応を測る貴重な実証研究と位置づけられる。

Tawfiq T.T.

ESG開示の充実度が企業の資本構成、とくにレバレッジと加重平均資本コスト（WACC）にどう影響するかを検証した実証研究。開示が進む企業ほど資本コストが低下し、負債・資本の調達構造が変化する可能性を示唆する。ESG情報が投資家のリスク評価と資金調達条件に組み込まれる経路を定量的に捉える点が貢献。

Brescia V.

欧州の銀行セクターにおける気候関連開示を、ステークホルダー資本主義の枠組みの中で分析した研究。持続可能性への要請と財務的・収益性の要請がどう緊張関係にあるかを、銀行の開示実務を通じて検討する。TCFD・CSRDなど欧州の開示制度が銀行行動に与える影響を理解する上で示唆を与える。

Mateo-Márquez A.J.

企業が設定する絶対排出量目標と、自主的な炭素情報開示の関係を国際的に実証分析した研究。目標設定が開示の質・範囲をどう促すか、あるいは逆に開示が目標設定を規定するかを検証する内容とみられる。CDPやTCFD準拠の開示データを用いた国際比較の枠組みとして、日本のSSBJ対応や有報開示を考える上でも示唆を持つ。

Kaupa C.

本稿は、企業の気候関連開示において炭素クレジットやオフセットをどう扱うかをめぐる問題を論じる。オフセット依存が排出削減の実質性やネットゼロ主張の信頼性を損なう点、開示枠組み上どこまで計上・説明すべきかが焦点となる。要旨が入手できないため、具体的な分析手法や結論は未確認である。

Cortés D.

英国企業がTCFD提言に沿って開示する気候関連主張の動態を分析した研究。企業がどのように気候クレームを形成・変化させるかを明らかにし、開示の実効性と比較可能性を検討する。TCFDからISSBへの移行期における開示ガバナンスを考える上で示唆を与える。

Manta F.

欧州の銀行を対象に、銀行のリスク度（健全性・リスクプロファイル）がESG開示の品質にどう影響するかを実証的に分析した研究。リスクの高い銀行ほど開示品質が低下するのか、あるいは改善するのかという関係性を検証する。金融機関のESG開示の質を規定する要因を明らかにする点に貢献がある。