論文・プレプリント

Saut Sagala, Priskila Agatha Sulaiman, Almira Hanifa +1

本書章は、インドネシアの都市を対象に、気候ファイナンスの現状と課題をフォーカスグループ討議と国家計画分析の混合手法で検討する。民間資金の可能性がある一方、ガバナンスと規制の複雑さが有効性を妨げていると指摘。国と地方の整合、地域グリーンボンドなどの革新的資金調達の拡大、地方の制度能力構築を主要戦略として提示し、グローバルサウスの都市に向けた実践的ロードマップを提供する。

Dr. R. Kalirajan, Dr. R. Alagesan, Dr. S. Vigneswaran

インドのE20エタノール混合政策が砂糖価格に与える影響を、生産量・在庫・輸出・気候・原油価格・食料インフレを統制して実証分析した。ARDL/ECMと構造変化検定を用い、エタノール転用は価格に影響するが、E20単独で近年の砂糖価格上昇を説明するのは過剰だと結論。フィードストック多様化と食料・水安全保障を両立する「持続可能なE20」を提唱する。

Vahid nezamivand chegane

太陽光・風力・水力の各再エネについて、間欠性、広大な土地需要、生物多様性への影響、廃棄物処理、水力貯水池からのメタン排出、重要鉱物依存、蓄電コストなど技術・経済・環境・社会面の課題を体系的に分析する。再エネは無条件に優位ではなく、隠れたコストを政策・投資判断で見落とすべきでないと論じる。結論として、地熱を安定電源とする多様なポートフォリオの必要性を主張する。

Hansjoerg Albrecher, Nora E. Muler

ネットゼロ達成に向け、社会機能に不可欠でない「超過炭素排出」を時間とともに漸減させる最適戦略を確率制御の枠組みで分析した。利用可能な炭素予算が拡散過程に従って更新されると仮定し、排出率が非増加という制約下で期待割引利益を最大化する排出経路を導出。保険リスク理論の最適配当問題との対応を示し、ハミルトン・ヤコビ・ベルマン方程式の粘性解として価値関数を特徴づけた。数値例で最適削減スケジュールと非増加制約の影響を定量評価している。

Clara G. Bouyssou, Marco Springmann, Francesco Clora +2

本論文は、食料消費ベースのGHG課税がもたらす製品間代替・国間再配分と、その緩和・健康効果を分析する。炭素の社会的費用（SCC）、税の国際普及、国内税収の再循環（果物・野菜補助）でシナリオを変化させた。一律SCCは最大の緩和効果を持つが一部で健康を損ない、共通だが差異ある責任を反映したSCCは緩和を下げるが健康悪化を和らげる。補助金は健康を改善するが緩和を下げる。購買力が大きく損なわれなければ、野心的なGHG課税は緩和と健康の両立に有効…

Lamas Dias, Douglas, Rampinelli, Giuliano, Alonso-Abella, Miguel +3

スペインの2つの気候帯に設置された薄膜系太陽光発電（PV）システム2基を14年間にわたり比較実証した研究。長期の実発電性能・劣化挙動を気候条件別に評価し、薄膜技術の実運用での信頼性データを提供する。再生可能エネルギー導入の長期収益性や設備選定の判断材料となる。

Open Energy Transition, Gilon, Thomas, Rüdt, Daniel +9

本データセットは、Open Energy TransitionとENTSO-Eの協働プロジェクト「Open-TYNDP」の予備的成果を収録する。PyPSA-Eurを基盤に、欧州の十年間送電網開発計画（TYNDP）2024の再現を試み、シナリオ構築と費用便益分析の透明性向上を目指す。TYNDP 2024のNational Trendsシナリオに対するベンチマーク結果と、送電・貯蔵プロジェクトの指標B1〜B4を含む。

Dabcevic, Zvonimir, Grden, Luka, Deur, Josko

空港ランドサイドの電動化に向け、電動バスと顧客EVの充電を統合管理するe-hubの設計・技術経済分析手法を提示。LPベースの協調充電は瞬時充電方式に比べ週次電力コストを最大8%削減し、再エネ利用率を最大22%向上させる。ザグレブ空港の実駐車データで540構成を評価し、15年 horizon のNPVは料金モデルに強く依存することを示した。

Hughes, Hunter

本論文は、エネルギー・交通・産業システムにおける持続可能技術の普及速度と方向が、政治制度・市場インセンティブ・社会的需要の相互作用で決まると論じる。既存利害や資金制約、ガバナンスの非対称性が障壁となる一方、ターゲット補助金・炭素価格制度・官民イノベーション連携が普及経路を転換し得ると指摘。経済的インセンティブと長期的社会厚生の整合に政策調整と制度改革が必要と結論づける。

Manish Pushpadh

本稿は2019〜2026年の研究と政策を横断し、生物多様性がESG評価や年次報告、投資戦略で依然として軽視されている実態を分析する。昆明・モントリオール生物多様性枠組、TNFD、ISSB基準、EUのCSRD拡大、生物多様性クレジットや自然資本会計の動きを整理。開示枠組みは急速に拡大したが、生物多様性の実質的改善は追いついておらず、定義の曖昧さ、ESG格付のばらつき、新たなグリーンウォッシングが要因と指摘する。測定基準の統一、検証制度、先…

Ana Karen Silveira, Pereira Caracas, Ana Verucia Leitão da, Silva Vasconcelos, Constantino, Frate Junior +14

ブラジル・セアラ州を対象に、グリーン水素バリューチェーンに関わる新興技術を専門家の知見と文献・文書調査から分析・優先順位付けした定性研究。技術成熟度、インフラ、産業応用、市場、規制、持続可能性などの基準を統合し、地域のエネルギー・産業・イノベーション条件に適合する技術選定の枠組みを提示する。

Jammeh, Bakary

本データセットは、EUのネットゼロ移行技術に必要な重要原材料（銅、コバルト、ニッケル、リチウム、希土類、白金族）の貿易データ、供給者集中度指標（HHI、CR1–CR4）、2030年までの技術別需要予測、およびネットゼロ産業実現可能性指数（NZIFI）の感度分析結果を収録する。EU-27の供給網リスク評価を支える基盤データであり、脱炭素技術の産業展開における原材料制約を定量化する。

Karolina Hozova, Tomas Havranek, Zuzana Irsova

取締役会の女性比率とESG評価の関係を106研究・533推定値で初めてメタ分析した。平均効果は女性比率1ポイント上昇あたり約0.28ポイントだが、出版バイアス補正後は0.08〜0.17に縮小し、最良推定値は世界平均で約0.12、中東で高く、アジア証拠を占める東南アジアでは約-0.11となる。差異は主に地域と推定手法に起因し、格付プロバイダーや統制変数によるものではない。

郑成成, Qin Lu, Zhang Qian +4

Kを添加したCoCu/ZrMgOx触媒をゾルゲル法で調製し、RWGS反応（CO2水素化によるCO生成）への影響を検討した。Kの導入によりメタン生成が抑制されCO選択性が大幅に向上、550℃でCO2転換率23.32%・CO選択性99.92%・CO-STY 5361 g/kgcat/hを達成し、120時間安定運転を確認した。in situ DRIFTSによりギ酸塩中間体経路が主経路であること、KがHCOO*生成を促進することが示された。

Shiya Zhao, Shinichiro Fujimori, Ken Oshiro +1

本論文は、脱炭素化のマクロ経済コストと分配への影響を炭素価格から切り離して評価するため、炭素価格に依存しない脱炭素シナリオを開発した。その結果、マクロ経済コストの主因はシステム転換にある一方、従来の炭素価格ベースのシナリオが示す分配悪化は主に炭素価格そのものに起因し、貧困・飢餓リスク・国内所得不平等をそれぞれ86%、84%、90%押し上げることが判明した。炭素価格に伴う公平性への懸念を緩和できる可能性と、より公平で持続可能な移行に向けた…

Muhammad Zubair Chishti, Muhammad Qasim Javaid, Daniel Balsalobre‐Lorente

中国285都市の2005〜2023年パネルデータを用い、機械学習モデルでICT普及がCO2排出を有意に削減することを示した。効果はエネルギー効率改善、グリーン技術革新、グリーン人材資本の3経路を通じ、資源集約型・高開発都市でより強い。デジタルインフラ整備と地域別政策の必要性を提言する。

Mustafa Wassef Hasan

イラクを対象に、ガスフレアリング依存から再生可能エネルギーと系統柔軟性を組み合わせた脱炭素経路を、エネルギー充足性（adequacy）制約の下で分析した研究。電力供給の信頼性を損なわずに排出を削減する移行設計を検討しているとみられる。産油国・新興国特有の制約条件を扱う点に特徴がある。

Anushree Tandon, Rsha Alghafes, Muhammad Zafar Yaqub +1

43名のサプライチェーン実務家へのエッセイ型インタビューをGioia法で分析。脱炭素は「誰が権力を持つか」を変えずに「何が権力の基盤か」を変え、能力希少・需要成熟・一方支配の場合を除き協調的な依存関係を生むことを示した。パワー依存理論を拡張し、脱炭素が新たな共有依存基盤となることを明らかにした。

Ohn Zin Lin, Eftichios Koutroulis, Hnin Yee Aye +6

本論文は、ASEAN電力網（APG）を越境電力連系からデジタル化された地域電力市場へと発展させる道筋を批判的に検討する。再生可能エネルギーの大量導入と脱炭素化を促す触媒としてのAPGの可能性と、制度・規制・技術面の障壁を整理する。地域統合型市場設計が脱炭素化に果たす役割を論じる。

Chen Y.

電力と熱を統合したシステムの前日市場において、予備力の供給可能性リスクを管理する手法を提案する研究。分布ロバスト最適化と同時チャンス制約を組み合わせ、再生可能エネルギー由来の不確実性下でも需給の信頼性を確保する運用モデルを構築する。系統運用の安定化と再エネ大量導入の両立に寄与する。