論文・プレプリント

Y. Ahn, Hyeon Jin Lee, Inha Oh

本論文は韓国ETS（K-ETS）の設計オプションが2030年NDC達成に与えるマクロ経済・分配影響をCGEモデルで評価する。オークション比率引き上げは、炭素収入を労働税減税で還元する場合にGDPと厚生を改善し、全産業適用で効果が大きい。直接・間接排出の同時規制下では、電力のみのオークション引き上げは電力価格上昇でGDPを押し下げる。無償割当拡大は産業間の負担を公平化するが、効率と公平のトレードオフが生じる。

Vera Braun, Sarah Bärsch, Corinne Bundscherer +1

世界6地域の主要石炭採掘企業28社の企業報告における生物多様性の扱いを内容分析し、制度理論の強制・模倣・規範的圧力から検証した。報告は弱く断片的で、インドネシアとインドでより包括的な傾向が見られた。地域的文脈による制度的圧力の差異が「断片化した同型化」を生むことを示し、強制開示義務と種・文脈特異的指標の導入を提言する。

Fengwei Wan, Lu Shen, Meng Qu +3

化学輸送モデルの計算コストを99%以上削減するハイブリッド深層学習フレームワークを開発し、中国の2015〜2060年の大気質を大規模アンサンブル予測した。野心的緩和経路ではPM2.5とO3が三つの相を経て変化し、中国は現在第一相にある。人口動態変化を考慮すると、高齢化と汚染減少の綱引きとなり、積極的緩和のみが死亡負荷を低減する。

Xing Fan, Qidi LIANG

2025年のNDC新ラウンド提出状況を分析し、期限超過提出が大多数、情報ガイダンス適用、IPCC定義の全セクター・全GHG網羅、95%以上が第1回GST成果に応答した点を特徴として整理。NDCの継続的提出がパリ協定実効性の鍵であり、目標設定から実施への重心移行を中国が主導すべきと論じる。

乔雁翔

本論文は、国レベルのエネルギー特性が国際的なポートフォリオ配分に与える影響を、アクティブ株式投信のグローバル保有データを用いて分析する。電力集約度が高い国への配分は有意に少なく、再エネ普及率や環境政策の強度が高い国ではその効果が弱まる。電力集約度の高さはその後の低リターンと資金流出を予測し、エネルギー転換の調整コストが資本配分を左右することを示す。

Hatun Korkmaz, Buğrahan Alabaş

本研究は、EU加盟国スペインとEU候補国トルコの水素政策をSWOT–AHP–TOPSISの統合フレームワークで比較評価した。公開データの指標を用いた分析の結果、スペインがトルコより水素政策の総合性能で優位にあることが示された。経済競争力、規制支援、技術開発、インフラ能力が政策成果を左右する重要要因として特定されている。

Zixuan Liu, Liming Ge, Xiang Chen +3

中国のエネルギー転換政策が企業のサステナビリティ行動に与える影響を実証的に分析した研究。上海財経大学や上海交通大学など中国・シンガポールの研究者による共同研究で、政策介入と企業の環境・サステナビリティ対応の関係を検証している。要旨が非公開のため詳細な手法や結論は不明だが、政策設計と企業行動の連動を扱う点でGX政策研究として重要。

Yaowen Zhang, Q.K. Jiang, Xinying Lin +8

本研究は「ブルー・ウェルビーイング指数（BWI）」を導入し、143の沿岸国の海洋由来ウェルビーイングを気候シナリオ下で評価・予測した。高排出シナリオ（SSP5-8.5）では2100年までに世界平均BWIが約9%低下し、沿岸国の約9割が悪影響を受ける一方、緩和シナリオ（SSP1-2.6）では76%の国で約11%改善する。気候変動は低所得・高所得国双方で不平等に損失をもたらすと示す。

Roshan Jain

ESGスコアと長期的な株式リターンの関係を検証する研究。抄録がなく詳細は不明だが、ESG評価が投資パフォーマンスに与える影響を扱う金融・サステナビリティ接点のテーマ。投資家のESG活用や評価機関の妥当性に関わる示唆が期待される。

Finn Wendland

EUのCSRD導入がドイツ企業のサステナビリティ報告担当者の採用に与えた影響を、2018〜2023年の求人データとDID手法で分析。CSRD提案公表後および初回遵守期限接近に伴い、採用が有意に増加した。規制対象の非金融企業と専門サービス企業で顕著で、自主的サステナビリティ公約を持つ企業ほど反応が強かった。制度理論の強制的・規範的圧力の予測と整合する。

Nwachukwu Basilia Chiamaka

ナイジェリア企業を対象に、持続可能性報告（市場プレゼンス・投資、経済的価値創出）が経済成長に与える影響を回帰分析で検証した研究。市場プレゼンスと投資、経済的価値創出はいずれも経済成長に有意な正の効果を持つと報告。持続可能性報告が経済成長の触媒となると結論し、政策当局の規制枠組み強化と企業の戦略統合を提言する。

Institut für Entsorgung und Umwelttechnik (Germany)

ēQATORプロジェクトは、バイオガスと再生可能電力を用いた電化触媒反応器による再生メタノール合成を開発している。統合LCAにより、バイオガス由来メタノールは化石メタノールより炭素フットプリントが大幅に低い一方、原材料価格と規模の経済性のため現行規制下では競争力がないことが示された。SDGs 3, 9, 12-15への貢献が期待される。

Hyoung Ju Song, Li Ding, Markéta Kubíčková

米国上場ホスピタリティ企業のパネルデータを用い、財務健全性とコーポレートガバナンスがESG開示・実績ギャップ（グリーンウォッシュ強度の指標）とどう関連するかを検証。財務健全な企業ほどギャップが小さく、CEO所有比率が高いとその関連は弱まる。ギャップはTobin's qと正に関連し、ROA・ROIでは3年ラグで限定的な関連が見られた。

Muhammad Putra Aprullah, Muhammad Arfan, Yossi Diantimala +2

インドネシアIDX80の非金融企業120社（2020–2023年）を対象に、ESG開示が債務コスト（COD）に与える影響とESGリスクの媒介効果を検証。ESG開示はESGリスクを低下させ、ESGリスクはCODを上昇させる媒介経路を確認。女性比率はESGリスクに有意でないがCODに直接影響。債権者がESG情報を信用リスク評価と価格設定に組み込む証拠を示す。

Bo-Tao Xue, Biao Dong, Guang-Sheng Wei +5

コークス炉ガス（COG）を還元剤に用いた直接還元鉄（DRI）と電炉を組み合わせた製鋼プロセスのカーボンフットプリントを評価した研究。鉄鋼業の脱炭素経路として、高炉依存からの転換におけるGHG削減効果を定量化する狙いがある。抄録がなく詳細な手法・結果は不明だが、産業部門のScope1排出削減とLCA算定に関わる実証的貢献が期待される。

Yanhao Wei, Min Liu, Fang Wang +7

電池グレードのニッケル・コバルト正極材について、採掘から出荷まで（cradle-to-gate）の炭素フットプリントを評価した研究。EV用電池サプライチェーンの上流排出を定量化し、Scope 3算定や低炭素調達の基礎データを提供する。抄録がなく詳細な算定条件は不明。

Iurii Vakaliuk, Steffen Marx, Rostislav Chudoba

本レビューは、コンクリートのデジタルファブリケーション（DFC）における繊維補強・炭素繊維補強コンクリート（TRC/CRC）の統合を、造形機構を主軸、補強実装を副軸とする二軸フレームで整理する。押出、非平面積層、ロボット吹付、デジタル鋳造、型枠、粒子床、インクジェット印刷などを比較し、補強アーキテクチャを横断変数として扱う。プロセス並行統合は強度・変形性能を高める一方、空隙や層間接触低下、内部検証の困難を生むため、造形・補強配置・固化を…

Lulu Liu, Da Gao, Xiaotian Zhou

中国A株上場製造業2009〜2023年のデータを用い、企業レベルの炭素金融（CF）指標を構築し、グリーンイノベーション効率（GIE）への因果効果を検証。CFはGIEを高め、ハイテク製造業や成熟・衰退段階の企業で特に顕著。環境バックグラウンドを持つ上級幹部比率の上昇と短期債務返済能力の改善が媒介経路であり、デジタル統合度は正、資金制約は負に調整する。

Hafiz Hassan Javed, You‐Shao Wang, Hao Cheng +1

広東省沿岸のマングローブを対象に、衛星時系列データとInVEST・CA-Markovモデルを統合し、1994〜2024年の炭素貯留変化を評価するとともに2034年まで予測した。2014〜2024年に面積が10.71%拡大し、2034年にはさらに19.45%増加、炭素貯留は2024年比24.62%増と推定された。沿岸空間計画やカーボンニュートラル目標、自然基盤型解決策に資する再現可能な枠組みを提示する。

Sai Gao, Jiening Liang, Songlin Liu +9

海草が蓄えるブルーカーボン（海洋生態系炭素）について、堆積深度ごとの鉱化プロセスの違いが炭素貯留の安定性と撹乱への脆弱性にどう影響するかを示す研究。要旨が入手できないため詳細は不明だが、深度依存的な鉱化が炭素保持の持続性を左右することを示唆する。沿岸生態系の炭素クレジットや自然資本評価に関わる基礎的知見。