論文・プレプリント

Nataliia Ivanenko, Olena Maliarenko

本論文は、ウクライナの都市地域熱供給システムの近代化による天然ガス消費とCO2排出削減ポテンシャルを評価する。熱生産のエネルギーバランスモデルを用い、バイオマスボイラー・大型ヒートポンプ・熱電併給などのシナリオをヴィーンヌィツャ市で検証。燃料構成の多様化と都市エネルギーシステムのレジリエンス向上に寄与し、国家規模への展開可能性も示す。

Kai Chen Goh, Tonni Agustiono Kurniawan, Jia Wen Kong +9

スマートシティにおけるデータセンターインフラの脱炭素化を、デジタル化との関係から検討した研究。中国・深圳とマレーシア・サイバージャヤの2都市を事例に、ネットゼロ排出に向けた示唆を導く。データセンターの電力消費と都市政策の接点を示す実証的貢献が期待される。

Yazan Alsmadi, Esraa S. Abdelall, Najat Almasarwah

本論文は、不確実性を明示的に扱う確率的フレームワークを用いて、米国主要州の電力部門脱炭素化経路を分析する。政策・技術・経済の不確実性が脱炭素目標達成に与える影響を評価し、州レベルの政策設計に示唆を与える。日本を含む各国の電力脱炭素政策立案にも応用可能な方法論を提示する。

Giovanna Pallotta, Ghad Alarnaot-Alarnaout, Elisa Marrasso +3

欧州を対象に、産業脱炭素化と低温地域熱供給の統合を目的とした中高温ヒートポンプの多目的最適化を扱う研究。工業プロセスの熱需要を脱炭素化しつつ、地域熱供給網へ排熱・供給熱を連携させる設計・運用の最適解を探る。抄録がなく詳細は不明だが、産業熱の電化・熱回収による脱炭素経路の定量検討として位置づけられる。

Drustrup R.

本論文は因果ループ図（CLD）を用いてCCUS開発に関わるシステム構造を可視化し、関係者間の理解を深める手法を提示する。CCUSは技術・政策・経済・社会受容が絡む複雑系であり、CLDはフィードバックループや因果関係を整理するのに有効とされる。抄録がなく詳細な知見は不明だが、CCUS導入の意思決定支援やステークホルダー合意形成に資する枠組みを提示するものと推察される。

Bagadeem S.

米国企業を対象に、グリーンファイナンスが企業の生物多様性リスクをいかに緩和するかを検証した研究。グリーン開発の進展と気候リスクの水準が、生物多様性リスク低減効果を左右する要因として位置づけられる。TNFDや自然関連財務開示の潮流と接続する論点を提供する。

Mejji O.

モロッコの中小企業を対象に、グリーンファイナンスがグリーン投資を媒介して企業成長に与える影響を分析した実証研究とみられる。グリーン資金供給が投資行動を通じて成長へ波及する経路を示す点が貢献。新興国SMEの脱炭素資金アクセスを論じる。

Karimi M.S.

パリ協定以降の気候コミットメント、グリーンファイナンス、炭素市場が再生可能エネルギー導入をどう促進したかを実証的に検証する研究。抄録がなく詳細は不明だが、気候政策・金融・炭素価格の三要素と再エネ普及の関係を扱う点で、移行金融や政策設計の議論に直結する。日本でもGX経済移行債や炭素価格制度の効果検証に示唆を与えうる。

Jebri R.

グリーンボンドが企業の炭素排出と過剰投資の関係を緩和するかを検証する実証研究とみられる。グリーンボンドの発行が排出削減や投資効率の改善に寄与するか、資金調達の規律付け効果に着目する。抄録がなく詳細な手法・対象は不明。

Siddik M.N.A.

グリーンファイナンスが気候変動指標に与える影響を、規制品質がどう調整するかを検証した実証研究とみられる。制度の質が高い国ほどグリーンファイナンスの気候効果が強まる可能性を示唆し、政策設計と資金動員の連動性を論点とする。要旨未取得のため詳細な手法・データは不明。

Guo D.

EUの炭素国境調整メカニズム（CBAM）が中国の鉱業セクターに与える影響を分析し、対応策を政策提言としてまとめた研究。CBAMによる輸出コスト増や競争力変化を検討し、中国側の政策対応の方向性を示す。抄録がなく詳細な手法は不明。

Chou C.H.

IFRS S2に基づく気候リスクコストの開示が企業価値に与える情報内容を検証した研究。気候関連財務開示の価値関連性（value relevance）を実証的に分析し、開示制度が投資家評価にどう反映されるかを示す。ISSB基準の実効性を企業価値の観点から評価する点に意義がある。

Baran M.F.

トルコのサワーチェリー栽培を対象に、投入エネルギー量とGHG排出量を算出しエネルギー効率を評価した研究。農業生産段階の環境負荷を定量化し、投入削減による効率改善の余地を示す。要旨がなく詳細な手法・結果は不明。

Bošković I.

セルビアの麻-石灰（ヘンプクリート）壁構造を対象に、ライフサイクルGHG排出を評価した研究。生物起源炭素の隔離と終末期排出、輸送、廃棄物発生が結果を大きく左右することを示す。建設資材の炭素会計において生物起源炭素の扱いが重要であることを実証的に示唆する。

Angelo Leogrande, Angelo Zerega, Chiara Tognon +2

本論文は、スマートビルおよび物理インフラ向けにエネルギー持続可能性能管理モデル（e-SPMM）を提案する。持続可能性バランスト・スコアカード（SBSC）を用い、エネルギー効率・炭素性能・快適性・室内空気質・自動化・デマンド柔軟性・データ品質を単一の管理アーキテクチャに統合。ISO 50001やESRS E1等の基準と整合させ、KPI設定から開示対応までの段階的アプローチを示す。概念的研究であり、今後の実証検証が必要。

Chen-Rui Zhu

2009〜2024年のESGと投資リターンの関係を扱う研究を体系的にレビューした論文。肯定的・否定的・懐疑的の三立場を整理し、MSCI指数の2016〜2025年データではESGスクリーニング済みポートフォリオのCAGRが従来ベンチマークと同等（12.17%）であることを示す。ESG統合は体系的な超過収益よりもテールリスク低減と資金調達コスト低下と安定的に関連し、リスク調整後リターンの改善は格付機関・市場・ポートフォリオ構築方法に強く依存…

S. Thasneem, Md Kassim Aza Azlina

ESGパフォーマンスと企業価値の関係について、ステークホルダー理論やシグナリング理論等の理論と実証研究を批判的にレビューした論文。正負双方の影響が理論上あり得るとし、実証結果はマテリアリティ、業種、分析期間、制度環境、ESG指標の構成、手法に依存すると指摘する。近年は非線形・S字型関係や閾値の存在が報告され、ESG格付けの不一致、内生性、E・S・G次元の集約が依然として方法論的課題であると論じる。

Woo-Sung Jung

韓国上場非金融企業の2011〜2024年10,825社・年データを用い、アナリスト注目と外国人持株比率という二つの外部モニタリングがその後のESG評価にどう関連するかを比較した。アナリスト注目は統合ESG評価および変化と正に関連し、外国人持株比率はアナリスト注目を統制すると有意性を失った。注目の有無よりも強度が重要で、アナリスト注目はE・S・G全次元と正に関連した。

Abdul Rahman Shaik

サウジアラビアの非金融企業61社を2020〜2024年にわたり分析し、ESGスコアが財務パフォーマンスに与える影響を検証。プール回帰ではESGはROAと有意に正の関係を示す一方、ROEやTobin's Qには有意な効果がなく、分位回帰では効果が企業間で不均一であることを示した。ESGは市場評価よりも営業利益率を高める可能性を示唆する。

Kiril Luchkov, Nadya Velinova-Sokolova, Vanya Ivanova

IFRS9とIFRS7に基づき、非金融企業の金融資産分類・予想信用損失（ECL）認識・財務リスク開示を一連の手続きとして統合する枠組みを提示。2024年年報10社で検証し、統合度は平均94.00%。資産区分や引当金、営業債権の開示は良好だが、将来予測情報の組込み方法や引当マトリクスの詳細開示は限定的。開示のトレーサビリティ測定であり、内部信用リスク推計の経済的正確性ではない点に留意。