論文・プレプリント

Aleena Varekat Charly, Tetiana Paientko

本論文は、EUのCSRDが公表された5つの立法・基準設定マイルストーンに対する株式市場の反応を、ドイツDAX構成銘柄と米国S&P500企業のマッチング比較を用いて検証した。年次差分の差分法では正の係数が得られたが、診断テストにより規制効果とは言えないことが示された。イベントスタディでは異常リターンは検出されず、CSRDの開示義務が株価に影響を与えたという証拠は弱いと結論づけている。

Małgorzata Radomska

本書は、サステナビリティ報告とAIの関係を、規制枠組みの観点から分析する。ESG開示とAI規制は別々に発展してきたため、実務では断片的で解釈が難しい。主要な法制度を整理し、規制の断片化や解釈の相違、データ駆動型報告への依存などの課題を指摘。ESG基準の調和化だけでは不十分で、相互運用性と文脈に応じたガバナンスが重要と論じる。

Mike Brewer, Alex Clegg, Jonathan W. Marshall

英国政府がエネルギー価格高騰時に家計を支援するためのターゲット型割引制度の設計を提言。ユニバーサル支援の非効率性を指摘し、所得に応じた割引の必要性を強調。2027年に備えた制度構築を提案。

Dabwiso Sakala

サブサハラアフリカの木炭生産がバイオーム別の炭素動態に与える影響を、動的植生モデルと機械学習を用いて評価。高バイオマス地域での炭素損失と回復期間の長期化、土地利用変化が主要因であることを示し、地域別の持続可能な戦略を提案。

Marcus Vinicius da Silva Neves, Alexandre Szklo, Roberto Schaeffer

本稿は、従来のEROIでは捉えきれない脱炭素化時代のエネルギー評価に対応するため、拡張エクセルギーに基づくエネルギー投資収益率（Ex-EROI）を提案する。熱力学の第一・第二法則を統合し、エネルギー品質とライフサイクル全体の資本・運用・環境コストを考慮する点が特徴である。脱炭素化、環境持続可能性、エネルギーアクセスと affordability を評価する強力なツールとして位置づけられる。

P. Vibin Sri Balaji, Srinivasan R

本研究は、衛星データと機械学習を統合し、太陽光発電の最適立地選定と10年間の発電量予測を行う枠組みを提案する。NASA POWERデータとランダムフォレスト回帰を用い、高い予測精度（R²≈0.91）を達成。地理的に適応可能な汎用フレームワークで、再生可能エネルギー計画と投資判断を支援する。

Enric Tello

本稿は、農業システムが環境危機の一因であると同時に解決策の重要な一部であると主張する。生態経済学の社会代謝と物質・エネルギー流会計を応用し、農業生態系を自然との共同生産として捉える。循環型エネルギー分析と多様なEROIを用いて、過去の太陽ベースの有機農業から化石燃料依存の農業を経て、21世紀の新たな太陽経済への移行を描く。

Mariusz Baranowski

本論文は、ポーランドの電力部門脱炭素化の複雑さを分析し、2040年までの発電構成の予測を評価する。石炭の割合が2015年の87%から2040年には9%に低下し、再生可能エネルギーが53%に拡大する一方、ガス火力の3倍増による炭素ロックインのリスクや、2030年以降の原子力依存の課題を指摘する。移行ガバナンスには、グリッドの回復力、エネルギー貯蔵、空間的正義の確保が重要と論じる。

Aina Muñoz Molina

本稿は欧州グリーンディールの公正移行の約束と現実の乖離を、ポーランド、ドイツ、スペイン、スウェーデンの4地域の事例から批判的に検討する。分配・手続・承認の3つの正義の次元を用い、脱炭素化の恩恵を最も受けていない地域と労働者階級が不均衡なコストを負担する「二重の不正義」を指摘する。この不均衡が政治的バックラッシュを招き、脱炭素化の社会的合意を損なうと論じ、参加型ガバナンスとエコ福祉国家に基づく新たな欧州社会契約を提唱する。

Weila Gong, Joanna I. Lewis

本研究は、中国の石炭転換政策の形成過程を、官僚機構の役割に焦点を当てて分析する。2013年から2025年までの国家レベルの石炭政策データセットを分析し、環境保護省主導の石炭削減政策は、国家発展改革委員会や国家能源局が推進する石炭生産維持政策よりも弱いことを明らかにした。このことは、中国の脱炭素目標達成には、環境・経済目標の調整と政策手段の強化が必要であることを示唆する。

Lebogang Tlowana, Mampilo Phahlane, Avrill Mukhithi

政府主導のエネルギー持続可能性イニシアチブに関する系統的レビュー。PRISMAに基づき40件の文献を分析し、再生可能エネルギー統合、循環経済、公正な移行が重要と指摘。資金調達、インフラ老朽化、政策枠組み、技術スキル不足などの障壁を特定し、包括的な石炭段階的廃止とコミュニティ保護の必要性を強調。

P. Vibin Sri Balaji, Srinivasan R

本研究は、衛星データと機械学習を統合し、太陽光発電の最適設置地点選定と10年間の発電量予測を行う枠組みを提案。NASA POWERデータと物理的PVモデルを用い、Random Forestで高い予測精度（R²≈0.91）を達成。地理的に適応可能な汎用フレームワークで、再生可能エネルギー計画や投資判断を支援する。

Anu Lähteenmäki-Uutela, Jáchym Judl, Jari Silander +6

本研究はバルト海を対象に、蛇紋岩残渣を用いた海洋アルカリ性向上（OAE）のCO2除去可能性、法的要件、経済的実現性を評価した。CO2除去1トンあたりの排出係数は70kg CO2e未満と推定され、許可には海洋生態系へのリスク評価が必要。経済的には、CDRクレジット価格が100ユーロ/トン以上でなければ成立せず、公共・民間の購入コミットメントが市場不確実性を低減し得ると結論。

Hamdi Khalfaoui

EU-27のパネルデータ（2015-2024）を用い、PSTRモデルでエネルギー転換と経済成長の非線形関係を分析。エネルギー生産性の閾値（4.956 €/kgoe）を下回ると効果は非有意だが、上回ると成長を促進。気候投資は独立した閾値ではなく、調整変数として作用し、成熟市場では代替効果が見られる。

Christian Mari, Francesco Causone, Simone Franzò

本研究は、イタリアのコンドミニアム管理者を対象に、再生可能エネルギーコミュニティにおけるアグリゲーターとしての役割を調査した。170人の管理者への調査に基づき、関与は中程度であるが不均一であり、教育レベルや技術的背景が意欲に強く影響することを示した。大規模組織の管理者ほど補完的ビジネスに積極的で、スケーラビリティには金銭的インセンティブよりも専門的スキルと組織能力が重要であると示唆する。

Linh Van Nguyen, Alan Brent

本研究はGISとAHPを用いて、ベトナム・メコンデルタにおける営農型太陽光発電（アグリボルタイクス）の適地を評価した。その結果、地域の99%以上が小・中規模システムに適し、90%以上が大規模システムに適することが示された。しかし、送電インフラへの近接性が大規模導入の実現可能性に大きく影響し、送電網の制約や高初期投資、規制課題が障壁となる。政策提言として、送電網の強化、財政的インセンティブ、官民連携を提案している。

Siti Syarifatul Firdaus

インドネシア・中部ジャワのチーク生産林景観を対象に、2013〜2025年の土地被覆変化と炭素貯留量の関係をGIS・リモートセンシングとランダムフォレストで分析。森林面積が2,152.78ha増加し、炭素貯留量は200,636トン増加。植生回復が気候変動緩和に寄与することを示した。

Aspen Murray, Alexandra Lesnikowski, Daniel Henstra +1

本論文は、カナダのブリティッシュコロンビア州における気候変動と住宅不安の交差を分析し、両者がどのように相互に影響し合うかを明らかにする。気候変動が住宅の安定性に与える影響と、住宅不安が気候適応能力を損なう可能性を検討する。政策立案における統合的アプローチの必要性を示唆する。

Louis Delannoy, D. Murphy

本書は、正味エネルギー分析（NEA）の最新の進展を統合した包括的なレビューであり、EROI概念を中心に、プロセスベース会計、産業連関分析、ハイブリッド法などの手法を整理する。さらに、進化生物学や産業生態学など隣接分野との関連も探求し、統合評価モデル（IAM）への統合など応用と新たなフロンティアを提示する。エネルギーと持続可能性の学生や研究者に有用なリソースである。

Mukhlis Mukhlis, Paul Atagamen Aidonojie, Muwaffiq Jufri +2

本研究は、気候変動緩和策としてのジオエンジニアリング（二酸化炭素除去・太陽放射管理）の法的・倫理的・社会経済的課題を検討する。国際法や学術文献を基にした教義的分析により、法的規制の欠如、責任の不明確さ、越境問題、途上国の資金・技術不足を指摘し、国際的な法的枠組みと途上国への資金援助を提言する。