論文・プレプリント

Magdalene Williams, Ngbomowa Moses (Ph.D.) Jonah

ナイジェリア上場企業を対象に、環境開示指数（EDI）と社会サステナビリティ報告（SSR）がROA・ROEに与える影響を回帰分析で検証した。EDIとSSRはROA（R²=0.551）およびROE（R²=0.475）に有意な正の効果を示した。開示の強化が透明性・ステークホルダー信頼・企業の正当性・リスク管理を通じて財務成果に寄与すると結論づけている。

(著者不明)

本稿はサステナビリティ開示・コーポレートガバナンスと企業業績の関係を、会計基準と市場基準の両指標で検証した研究に対する査読報告書である。条件付き承認（approved with reservations）となっており、開示の質と財務パフォーマンスの関連を実証的に扱う点が特徴。本文要旨は非公開のため詳細は限定的。

Muhammad Arfan, Muhammad Putra Aprullah, Yossi Diantimala +1

インドネシア・シャリーア株価指数（ISSI）の非金融企業717社・年（2018–2023年）を対象に、ESG開示と債務コストの関係が機関投資家の出身国でどう変わるかを検証。ESG開示は債務コストを低下させ、外国機関投資家所有は負の関連を示す一方、国内所有は有意でなかった。外国所有はESG開示のリスクシグナルとしての増分価値を代替する可能性を示す。

Xiutian Shi, Yanan Chen, Shuai Liu

本論文は、責任投資・情報歪曲・消費者プライバシー懸念を特徴とするサプライヤー・小売業者間のサプライチェーンにおいて、AI活用ESG管理が事業意思決定をどう変えるかをゲーム理論モデルで分析する。サプライヤーのグリーンウォッシングやブラウンウォッシングの程度がAI導入効果を左右し、歪曲が軽微な場合はAIが透明性・需要・責任投資を高めるが、深刻なグリーンウォッシングは効果を弱め逆転させ得ることを示す。小売業者のAI導入インセンティブは歪曲と罰…

Jian Zhou, Qing Li

上海・深圳・北京証券取引所のサステナビリティ報告ガイドラインを受け、A株ESG開示は「部分的義務化」段階に入った。本稿は売上10億元超の上場白酒企業15社のESG報告を分析し、第三者保証のカバー率が約33.3%にとどまる「保証ギャップ」の実態を、範囲・深度・対象・提供者から解明する。原因を制度・技術・企業統治・サービス供給の4層で分析し、対策を提示する。

Fitri Hikmawati, Dian Saputra

インドネシア証券取引所上場のエネルギー・基礎素材セクター40社・120社年データを用い、メディア可視性・サステナビリティ保証・環境ガバナンスがグリーンウォッシュに与える影響を検証。GRI300開示スコアと環境省PROPER性能評価のギャップ分析という公開データによる新指標を開発。メディア可視性と第三者保証はグリーンウォッシュを有意に抑制するが、環境ガバナンスは有意な効果を示さず、外部監視の有効性を裏付けた。

Yuliantari Astasuci Nalurita, Ula Restu Rafifah, Afif Musthafa +1

インドネシア資本市場の上場企業87社・年（2022〜2024年）を対象に、ESGパフォーマンスが企業価値に与える影響と、外部保証の質の調整効果を検証した。ESGパフォーマンスは市場評価を有意に高める一方、外部保証の質はこの正の効果を調整しなかった。ESGが投資家へのシグナルとして機能することを示し、企業・規制当局・投資家への示唆を提示する。

Ιωάννης Χάλαρης

海運セクターの脱炭素化を対象に、将来予測と時間分解型のライフサイクル評価（LCA）を組み合わせた手法を提示する研究。船舶燃料・代替燃料のGHG排出を時間軸で評価し、脱炭素経路の意思決定に資する定量分析を目指す。抄録がなく詳細は不明だが、海運の排出会計と移行戦略の接点を示す。

Michal Simon, Nikola Bednarova, Petr Hořejší

3Dプリント金型インサートのカーボンフットプリントをEcochain MobiusとGaBi Spheraの2ソフトで評価した。同一のTRACI 2.1手法を用いても、輸送段階で56.36%、リサイクルで50.00%など段階ごとに大きな差が生じ、総気候変動影響は49.45%異なった。ソフトとデータベースの選択がLCA結果を大きく左右することを示し、比較研究における透明性と方法論的一貫性の必要性を裏付けた。

R. Roithmayr, B. Danziger, B. Ferreyra +1

張力膜構造向けのCO2フットプリント計算ツールの開発を報告する論文。EPDデータが材料間で大きく異なり比較困難であることを示し、A〜Fの分類スキームと「保留」カテゴリを導入。形態決定と炭素推計を統合するForm-Force-Carbon手法を提案し、Formfinder APIと連携した試作機を提示する。EPDデータの不足と不整合が依然課題として残る。

Shan Gu, Shenghao He, Li Yang +2

中国のメタノール製造企業の実運用データを用い、バイオe-メタノールのcradle-to-gateライフサイクル炭素フットプリントを評価した。ベースラインでは電力消費が炭素フットプリントの76.6%を占め、次いで蒸気が22.6%であった。「低炭素電力＋バイオマス由来蒸気」の組み合わせが深い脱炭素化に不可欠である。中国7地域の電網別分析では、低炭素電源比率71%の西南電網が調整なしでGrade C基準を満たし、わずかな調整でGrade A・…

Fatih Çallı, Didar SARI ÇALLI

本研究は、オンライン予約・デジタルマーケティング・SNS・クラウド利用など観光業のデジタル活動に伴う間接的なGHG排出（デジタルカーボンフットプリント）を、文献の排出係数を用いた活動ベースの試算で推計する。シナリオ分析と感度分析を組み合わせ、この見落とされがちな排出源が観光業の環境影響の重要部分を占めることを示す。グリーン経済原則の採用が排出削減と競争力向上の双方に寄与しうると論じる。

Noémie Debroux, Mathéo Galuba, Antoine Vacavant

船舶画像のセグメンテーション処理に伴う運用段階の炭素排出量を定量化する探索的研究。AIモデルの学習・推論が消費する電力由来のCO2を測定し、計算負荷と環境負荷のトレードオフを可視化する点が貢献。AI利用そのものの脱炭素評価という新しい視点を提示する。

Mohamed Fayez. Elnagar, Structural Consultant & Certified Forensic Engineering Expert MSc, PMP, MCIArb, MASCE, MACI, M.AISC, M.ASTM, M.FIDIC, PhD

超臨界CO2（sCO2）をコンクリート養生に注入し、炭酸カルシウム析出により炭素を固定しつつ早期強度を高める手法を検討。しかしsCO2の超臨界状態維持に伴う高い細孔圧力と体積膨張が微細引張応力を生み、内部ひび割れ・毛細管空隙増大・骨材界面剥離を引き起こす。早期圧縮強度は高くても長期耐久性や塩化物・硫酸塩抵抗性が損なわれるため、熱-水-化学連成方程式に基づく養生管理が不可欠と指摘する。

Osariemen Irabor Omoruyi - Aigbovo, Omoruyi Aigbovo

ナイジェリアの2000〜2024年データを用い、保険セクター発展指標（保険浸透度・密度・保険料）がCO2排出に与える影響をARDL手法で分析した。保険料（GPR）は短期・長期ともにCO2排出を有意に削減する一方、浸透度と密度は有意な影響を示さなかった。経済成長とFDIも排出を有意に減少させた。グリーン保険商品や気候リスクの引受統合を政策提言している。

Aurora Bertini, Shady Attia

本報告は、住宅改修の設計初期段階におけるホールライフカーボン影響を評価する手法を提示する。建物性能シミュレーションとライフサイクル評価を組み合わせ、未改修の基準建物と6つの改修シナリオを比較した。感度・不確実性分析により、材料量、耐用年数、気候変動、電力網の脱炭素化が結果に与える影響を検討している。モデルケースでは、バイオベース材料を用いた低エネルギー改修がホールライフ排出量を最小化し、環境的ペイバック期間は3年であった。

Felix Ries, Tom Behringer, Andreas Diekmann

本稿はGLENモデルに組み込まれたCO2モジュールの技術的ドキュメンテーションであり、経済モデル内で炭素排出量をどのように計測・推計するかを記述する。排出量の定量化手法とその前提を明示することで、気候政策シミュレーションの透明性確保に寄与する。抄録がなく、手法の詳細や検証結果は本文に依存する。

Luca Mesina, Claudia Paoletti, Annalisa Aurora +5

ヘーゼルナッツ由来ハードカーボン負極に、メソ細孔を制御したゼオライト鋳型炭素（ZTC）を10wt%添加した。ZTCはNa+の見かけの拡散係数を約4.5倍に高め、50サイクル後のプラトー容量を約30から約100 mAh/gへ改善した。初期クーロン効率は低下するものの、高レート特性と容量保持が大幅に向上し、バイオ由来負極の速度論的制約を少量の添加で緩和できることを示した。

Bayu Tri Cahya, Dwi Putri Restuti, A Okfitasari +1

GHGプロトコルを基盤に、AI・機械学習・デジタルツイン・リモートセンシング・リアルタイムMRVを統合した炭素会計の枠組みを論じる。CSRDやIFRS S2、炭素価格制度を踏まえ、事後的な排出報告を超えた企業気候ガバナンスの変革を提示。データ品質、技術格差、アルゴリズム説明責任、サイバーセキュリティの課題も整理する。

Sawsan Ahmed Saeed

イラク証券取引所上場の工業・サービス企業38社（2020〜2024年、190社年観測）を対象に、炭素会計が財務パフォーマンスに与える影響を固定効果パネル回帰で分析。GRI305とTCFDに基づく加重炭素開示指数を用い、ROA・ROEに有意な正の効果を確認した。情報非対称性の低減、評判向上、規制リスク低下が要因とされ、IFRS S2準拠の国家枠組み構築を提言する。