論文・プレプリント

(著者不明)

主要石油・ガス企業がカーボンニュートラルをどう達成するかの経路を論じた研究。抄録がなく詳細な手法や実証結果は不明だが、大手エネルギー企業の脱炭素戦略と移行経路が主題とみられる。移行計画・スコープ3・移行金融の議論に関わる可能性がある。

Agustin Olivo, Susantha Jayasundara, Karen Haugen-Kozyra +1

本稿は、カナダ・米国国境を挟む隣接農業地域を対象に、土壌N2O排出量をIPCC 2006 Tier 1、IPCC 2019改良版Tier 1、各国独自のTier 2/3という三つの会計手法で推計し比較した方法論的記述である。窒素投入量・作物・収量を固定しても、手法の違いだけで穀物1メガグラム当たりの炭素コスト（CAD）が変動しうることを示す。炭素強度スコアの国際比較や農業貿易への影響を検討する基礎資料となる。

Shuxin Zhang, Hong-Dian Jiang, Songyang Yan +3

本論文は、異時点間取引（バンキング・ボローイング）が炭素市場に与える影響を、動学的CGEモデルと炭素市場モジュールを用いて分析する。総枠、部門カバレッジ、割当方法、異時点間取引のシナリオを比較し、後期削減重視・部門拡大が急速・高オークション率の市場で特に有効と示す。導入により長期炭素価格が低下し、累積GDPと家計厚生が改善する一方、対象部門の産出は初期に縮小し後に回復する。

Yangming Wen, Junjie Yang, Wei Jiang +1

バス充電ステーションを対象に、電力・水素・炭素の連携を踏まえたエネルギー需給スケジューリング最適化モデルを提示。経済性と低炭素性の協調最適化におけるトレードオフを分析する。EV充電インフラの脱炭素運用設計に示唆を与える。

An Ping Pan, Puyu Mi, Yijiao Shi +1

中国A株上場企業2010〜2022年のデータを用い、特許担保融資が企業のデジタル・グリーン相乗変革（DGST）に与える影響を検証。特許担保はDGSTを有意に促進し、その主要経路は資金制約の緩和とイノベーション構造の最適化である。ハイテク企業や銀行取引関係の強い大企業で効果が強く、債務不履行リスクは効果を弱める。

Haonan Shi, Zihe Zhou, Yi Zhou +1

アジア4カ国の農食企業400名の専門家を対象に、ESGの動機と障壁がESG報告慣行に与える影響をPLS-SEMで分析。動機と障壁は報告慣行の変動の69.84%を説明し、動機の影響がより強い。ジェンダーは調整変数として有意な影響を持たず、法制度整備が開示慣行の基盤となることを示す。

Mohannad Alobid, István Szűcs

生成AIの急速な普及に伴い、電力・水需要が国家規模に達しつつあることをレビュー形式で定量化。負荷は学習から推論へと重心が移り、現行の空冷は物理的限界に接近。直接液冷や「Green AI」原則への移行が不可欠と論じる。

Tim Weishaupt

本論文は、エネルギー転換における地域技能システムのガバナンス課題と、それに対処する統治構造を探る。タスマニアでの27件の半構造化インタビューから、小規模地域エネルギー圏特有の相互連関する課題を特定。助言委員会や柔軟な訓練形態、地域密着型組織などの対応を分析し、課題の多くが技能システムの不確実性（特に時間的整合性）への対処に起因すると論じる。

Nilufar Turayeva

本稿はウズベキスタンのグリーンエネルギー部門の発展と「グリーン」経済への移行見通しを分析する。太陽光・風力・バイオマス・水力などの再生可能エネルギーをエネルギー転換の主要源と位置づけ、国家政策・投資機会・イノベーションが経済成長に与える影響を検討している。

Dr. Anita Yadav

森林破壊と気候変動の相互関係を、FAO統計や査読研究などの二次情報に基づき整理した記述的レビュー。炭素貯留・水循環・生物多様性・土壌保全への影響を概観し、REDD+や森林回復といった緩和策を比較検討する。年次別の森林・気候研究の動向も整理している。

Ilyas Masudin, Rangga Primadasa, Dian Palupi Restuputri

本論文は、新興国におけるバイオ燃料サプライチェーンの脱炭素化を支援するため、ISM・MICMAC・ファジィVIKORを統合した意思決定フレームワークを提案する。複数の障壁・要因間の因果関係を構造化し、代替案を多基準で評価する手法を示す。アブストラクトが入手できないため、詳細な知見は限定的である。

Setu Pelz, Oliver Fricko, Keywan Riahi +9

統合評価モデルのシナリオ生成に、原則ベースの公平な負担分担を直接組み込む新たな枠組みを提示。再生可能エネルギー導入と電化の経路は公平分担の変種間でほぼ不変だが、資金移転を最小限に制限すると世界の化石燃料減少が加速する。高責任地域が国内総排出削減を優先する「総排出削減優先」戦略は、システム全体の便益を生み、低責任地域の負担を軽減する。

Simona Epasto

本論文は公正なグリーン移行（JGT）を、エネルギー地政学・領土的公正・予見的ガバナンスが交差する多層的な難問として捉える。クロスインパクト分析やシナリオプランニングなどのフォーサイト手法を用い、重要原材料の依存関係や空間的不平等、国際的な権力シフトを分析する。欧州グリーンディールと米国IRAの比較を通じ、脱炭素化が不平等やエネルギー新植民地主義を深めうる逆説を指摘し、領土的レジリエンスを公正な移行の規範的基盤として再定位する。

Papa Touty Traoré, A. Sow, G. Warren +11

本論文はAHPを用い、2035年に向けたセネガルの4つのエネルギー転換経路（野心的再エネ、ガス・再エネ均衡、国内ガス優先、緩慢移行）を6基準で比較した。コストと系統レジリエンスが最も重視され（各0.284）、均衡型経路が最高スコア（0.296）を得た。単一経路が全基準で最良となるわけではなく、トレードオフの明示化に多基準枠組みが有効と示す。

Hunter Hughes

本書は、新興国が化石型工業化モデルから脱却し、脱炭素成長が経済的に優位であると論じる。クリーン電力・重要鉱物の国内精錬・精密農業技術・デジタル公共インフラ・気候連動型債務を柱に、CBAM対応や輸出競争力、財政安定を両立する多面的戦略を提示する。

Said Ahmed

本レビューは、バイオ基盤アプローチと生態系基盤アプローチを比較し、気候変動緩和と災害リスク削減への貢献を検討した。バイオ基盤は炭素隔離と生計便益が大きいが、土地競合や炭素永続性、単一栽培リスクなどのトレードオフを伴う。生態系基盤は生物多様性保全や洪水調整、沿岸保護など景観規模の便益が広い。両者の統合が相乗効果を高め、気候強靱な開発に寄与すると結論づける。

Emeka E. Oguzie

ナイジェリア技術者協会オルル支部主催の記念講演。アフリカの持続可能な未来に向け、エネルギー転換を支えるインフラ整備と技術イノベーションの役割を論じる。電解化学・材料科学の専門家が、将来エネルギーと電気化学システムのアフリカ拠点の視点から展望を示す。

Hunter Hughes

気候制約下のグローバルサウス諸国が、経済成長・社会公平・深い脱炭素化を同時に追求する開発経路を論じる。大規模新興国のネットゼロ経路分析から、最終エネルギー需要の抑制、化石燃料から低GHGエネルギーへの急速な代替、土地利用炭素吸収源の拡大という共通パターンを抽出。公正移行研究を踏まえ、分配影響や制度能力の不足に対応する文脈固有で公平中心の長期構造転換が必要と結論づける。

Gunnar Luderer, Pascal Weigmann, Mark Roelfsema +31

本論文は、世界の排出経路を都市単位に空間的にダウンスケーリングする枠組みを開発し、地域・都市タイプ別に都市排出の将来像を示した。野心的な緩和は2050年までに都市部で21GtCO₂eの削減をもたらし、電力・熱供給の脱化石燃料化、産業の深脱炭素化、運輸・建築分野の緩和が主因となる。削減ポテンシャルは既存都市と急成長都市に集中し、都市化が進むアジア地域が世界の都市排出と削減余地を支配する。

Mr. K. Boopathiraj, Mr. P. Balakrishnan

IRENA統計を用い、2001〜2025年の世界の再エネ設備容量の成長と構造変化を太陽光・風力・水力等別に分析。太陽光と風力が最速で成長する一方、水力は基数が大きいが伸びは鈍い。投資・雇用・技術革新・エネルギー安全保障の経済的意義と、間欠性・蓄電・系統・鉱物供給・資金・政策不確実性という課題を整理する。