論文・プレプリント

Tamara Soltys, Iris Wanzenböck

本研究は、2022年のロシアによるウクライナ侵攻に伴うエネルギー危機下で、EUメディアが「エネルギー・レジリエンス」をいかに言説的に構築したかを分析する。適応型レジリエンス（将来の転換を約束）、現状維持を強化する抵抗型レジリエンス、原子力・再エネの技術的サブナラティブを識別。適応型が支配的で、脆弱性・リスクの枠組みが危機対応と転換経路の正当化に決定的役割を果たすことを示す。

Abdul Razak Bin Abdul Hadi, Ariyono Setiawan, Eddy Yap Tat Hiung +1

ASEAN6カ国（インドネシア、マレーシア、ブルネイ、タイ、フィリピン、ベトナム）の1990〜2022年パネルデータを用い、再エネ転換・エネルギー依存・エネルギー使用が一人当たりGDPに与える影響を推計。エネルギー使用と純輸入は正に有意、再エネ出力は固定効果モデルで10%水準の正の関係。ベトナムとフィリピンが先行しブルネイが大きく遅れるなど、域内格差と政策の非対称性を示す。

Li Chin Law, Nikolaos Tsoulakos, Evita Maristoudi +2

船舶の脱炭素化戦略をデータ駆動型で分析した連作の第2部で、財務予測に焦点を当てる。海運の脱炭素投資がどの程度のコスト・回収期間・資金調達負担を伴うかを投影する内容とみられる。IMO規制や代替燃料への移行を巡る投資判断に資する。

Md Arifur Rahman, Asadujjaman Razu, Mahbubar Rahman

本論文は、バングラデシュの1990〜2022年におけるCO2排出量の規定要因を、ARDL・DOLS・FMOLS・CCR・グレンジャー因果検定などの時系列計量手法で分析した。経済成長と化石燃料消費は排出を有意に増加させ（長期弾性値0.58と1.58）、森林面積は1%増で約8.65%の排出削減効果を示す。持続的成長・クリーンエネルギー転換・森林保全を統合した政策枠組みの必要性を強調する。

Jevgeņijs Kozadajevs, Ivars Zālītis, Anna Mutule +3

ノルウェーの3棟の建物を対象に、屋上PVと暖房改修の最適機器構成を遺伝的アルゴリズムで導出し、面積当たり補助金水準が持続可能性と柔軟性に与える影響を分析した。新指標ECFIFを提案し、10〜40EUR/m²で収益性が最大、20〜35EUR/m²でシステム性能への効果が最大となることを示した。高コスト案件には個別の支援設計が必要と結論づける。

Arohi Anand, Vikas Kumar, Khemraj Sharma

本論文は、化石燃料から低炭素エネルギーシステムへの移行を、政策・ガバナンス、モデリング、技術・金融革新、実施障壁、将来戦略の5次元で整理した質的レビューである。安定した規制枠組み、炭素価格、官民連携、グリーンボンドや気候金融が展開を後押しする一方、サプライチェーン混乱や重要鉱物依存、政策不確実性が制約となることを示す。AI予測やシナリオ分析が移行経路評価を改善すると結論づける。

Adedeji Daniel Gbadebo

本論文はナイジェリアのエネルギー転換を、政治・制度の分断、地域の認知、ガバナンスの質、アクターと技術の関係性から混合手法で分析する。制度的分断とガバナンスの不整合が国家戦略の実装を妨げる一方、地域の認知と良質なガバナンスが導入を促進することが示唆された。分散型・コミュニティ主導の取り組みが公平なエネルギー成果に重要だと結論づけ、制度改革・能力構築・包摂的参加の枠組みを政策提言する。

Antonia Biebighäuser, Rafat Al Afif, Florian Pröll +4

ウガンダの低電化地域において、Arduinoベースのメイカースペース型研修が再生可能エネルギー教育の理論と実践のギャップを埋めるかを検証した。2024〜2026年の3回の研修に参加した42名の工学系参加者は満足度9.1/10、100%が推奨意向を示し、実践スキルへの自信も高かった。今後の展開として、電化指標と連動した多機関・比較研究の必要性を指摘している。

Mariia Holovchak, Nazar Podolchak, Veronika Karkovska

ウクライナの再エネ導入容量と実際の発電量の関係を、制度診断・近隣国ベンチマーク・容量実現指数（CRI）・容量不足比率（CDR）・k-meansクラスタリングで分析。2023年の再エネ比率は容量24.8%・発電18%でCRIは0.73と、ポーランド（0.59）やスロバキア（0.68）を上回り、容量と発電の整合性が特に弱いわけではない。しかし2024年夏のCDRは19.2%、エネルギー共同体スコアは脱炭素72%・市場56%・エネルギー安全保…

K. Manjula

本論文は、分散型再生可能エネルギーを包摂的な農村開発に結びつける「コミュニティ中心型再エネ導入枠組み（CC-REAF）」を提案する。統合的レビューにより、参加型設計・地域所有、適地技術選定、包摂的資金、生産的エネルギー利用、地域技能・保守、多層ガバナンスという6条件を特定。これらをエネルギー負担軽減、農村企業・所得、グリーン雇用、環境性能の4成果領域に接続し、実施ライフサイクルと政策提言、SDGマッピング、指標を示す。

Arkadiusz Weremczuk, Leonard MILEWSKI

ウクライナ侵攻後の欧州再エネ導入が加速したか否かを、SHARES 2024データ（2004-2024年、4カ国84観測）で検証。2014年・2022年の構造変化を組み込んだセグメント別トレンドモデルをOLS・HAC標準誤差で推定した。共通の2022年以降加速は見られず、フランスのみ再加速、ドイツは減速継続、イタリアは有意な変化なし、ポーランドは加熱・冷却が急減。シェア上昇は導入加速ではなく消費減少を反映する場合が多い。

Mr. Vinay Ranjan Kumar, Mr. Vinay Ranjan Kumar, Madhuri Kumari +4

本論文は、地中2〜4mの熱慣性を利用するアースチューブ熱交換器（ETHE/EAHE）の工学的実現可能性を評価する。開ループ・閉ループ構成、PVC対金属ダクト、遠心送風機の選定、施工法、熱物性パラメータ、運用上の制約を体系的に分析。冷媒不要・低エネルギーで建物の熱的前処理を行い、住宅・公共・農業分野のカーボンフットプリントを大幅に削減し得ると結論づける。

M. Bekele

本論文は、炭素クレジット収入が実現する前に、森林景観回復の管理がどのように再編されるかを分析する。エチオピアのティグライとヤヨ・コーヒー生物圏保護区の比較から、「経験に基づく予期」と「投機的予期」という二つの予期的ガバナンス様式を区別する。炭素市場の政治生態学的効果は、地域の関与の歴史に大きく依存すると論じる。

(著者不明)

気候変動による海藻の減少が、海藻を利用した炭素除去の可能性を上回ることを示す研究。海藻生態系の保全が炭素除去よりも優先されるべきと示唆。

Sami Saleki, Shooka Khoshbakht Bahramani

本研究は、テヘランの教育用建物を対象に、LCB Method 3.0（PAS 2050に基づく）を用いてライフサイクル全体の温室効果ガス排出量を評価し、低炭素建物の分類でクラスC（良好）にランク付けできることを示した。また、低炭素化に有効な戦略を議論している。

Wenxuan Bai, Chen Wang, Lingzhen Kong +9

本論文は、CO2回収用の相変化吸収剤をDFT計算とCOSMO-RSモデルでスクリーニングし、脱炭素メカニズムを解明する。相変化によるエネルギー消費削減の可能性を示し、CCUS技術の効率向上に貢献する。

Wenting Wang, Jianxiao Wang, Yang Zou +4

本論文は、従来の風力タービンの効率限界（ベッツの限界）を超える高高度風力エネルギーの可能性を探る。高高度の強く安定した風を利用することで、発電効率と稼働率を大幅に向上させ、脱炭素化への貢献が期待される。技術的課題と経済的実現性について議論している。

Marzouk O.A.

本稿は、水素・クリーン水素・グリーン水素に関する2030年までの各国・企業の目標を整理し、その実現可能性と課題を考察する。政策支援や技術開発の進展が鍵となる。

Woerdman E.

本論文は、家庭部門への排出権取引（ET）導入を行動法経済学の観点から検討する。個人の行動バイアスや制度設計の課題を分析し、効果的な政策実施の条件を提示する。

Farooq O.

本論文は新興市場におけるESG開示と企業業績の関係を分析し、金融センターの立地がその関係に与える影響を検証する。金融センターに所在する企業ではESG開示の効果が異なる可能性を示唆する。