論文・プレプリント

Nan Chen, Binbin Chen, Lihui Gao +5

炭素取引メカニズムと柔軟負荷（需要応答）を組み込んだ統合エネルギーシステムの経済運用モデルを扱う研究。炭素価格シグナルと負荷調整を同時に最適化することで、系統運用コストと排出量の両立を図る。再生可能エネルギー大量導入下での運用設計に示唆を与える。

Qimin Cao, 易伟鹏, Tao Guo +4

中国海南島の山欄陸稲保全を対象に、カーボンラベルと炭素取引を組み合わせた実証パイロットを評価。2.1t CO₂/ha/年の炭素隔離を認証し、2024年に53万元の初取引を実施。炭素収入は既存の公的生態補償の約3%に留まり、市場メカニズムは補完的役割に限定されると結論。

Nike Liu, Zhiyu Xu, Yuanbo Zhang +1

配電網に接続されたマルチマイクログリッド（MMG）システムを対象に、P2P電力・炭素取引の二層最適化フレームワークを提案。上層で配電網運用、下層でナッシュ交渉に基づく取引メカニズムを設計し、フロー基準の二国間炭素責任配分を導入。IEEE 33バス系統のケースで、集中取引比27.92%の社会コスト削減と最低炭素排出を達成した。

Jintao Lu, Shushu Xie, Zhencui Li +3

キャップ・アンド・トレード規制下の製造業者を対象に、単独での排出削減か他社との協調（連携）かを選択する戦略モデルを分析した研究。循環経済の文脈で、規制下における最適な削減戦略とその条件を理論的に検討する。炭素価格制度が企業の協調行動と排出削減インセンティブに与える影響を示唆する。

Kejia Yan

1990〜2024年の190カ国パネルを用い、排出量取引制度（ETS）と炭素税が産業プロセスCO₂排出量に与える影響を実証分析する複製データセット。固定効果推定、非線形な開発段階別モデル、ETSと炭素税の併用効果、プラセボ検定、開発段階別の異質性、群・時点別平均処置効果（ATTGT）を再現するコードを収録。炭素価格制度の設計が各国の開発段階にどう適合すべきかを示唆する。

Bubna-Litic K.

本論文は、オーストラリア・英国・カナダの炭素価格政策を比較し、それが再生可能エネルギー技術の革新に与える影響を検証する。各国の制度設計の違いがイノベーション誘因にどう作用するかを実証的に分析し、炭素価格の水準と政策の安定性が技術革新を左右する可能性を示す。日本が炭素価格制度を設計する上でも示唆に富む。

John Kandulu, Thuy Pham, Sarah Ann Wheeler

ベトナムを対象に、森林炭素プロジェクトと現行土地利用を比較し、事業が経済的に成立する損益分岐炭素価格を推計するExcelベースの意思決定支援モデル。プロジェクト費用、機会費用、クレジット創出、市場参加コスト、財務指標を統合し、透明なシナリオ・投資分析を可能にする。

Sebastiano Gianino

海運分野の炭素差金決済契約（CCfD）は業界の脱炭素に有効だが、WTO規則との主な摩擦は国内含有率・原産地・国籍・輸出実績といった設計条件から生じる。政府は経済的国籍ではなく検証可能な排出成果に基づく支援設計とすることで、貿易紛争リスクを低減できると論じる。

Zhuorun Li, Yucong Ren, Boyao Zhang +4

再生可能エネルギーの出力変動をモンテカルロ法とK-meansで典型シナリオ化し、発電・系統・需要の全連系炭素フットプリント指標を構築。ナッシュ均衡とAISM階層分析を組み合わせた炭素取引スキーム選択により、発電・送電コスト、炭素排出コスト、再エネ消費の炭素削減貢献率を多目的最適化する。等増分率基準で反復求解し、炭素取引ルールと系統運用を連動させる手法を提案した。

Jiayue Jiang

炭素価格政策がクリーンエネルギー市場に与える実効性を、貿易戦争・通商摩擦の文脈で検証する研究。炭素価格が市場シグナルとして機能する条件と、保護主義的政策がその効果をどう歪めるかを分析するとみられる。カーボンプライシングと国際貿易の相互作用を扱う点で政策含意が大きい。

Chevallier J.

排出量取引制度（ETS）が機能する条件を検討する研究。制度設計、価格シグナル、対象範囲、市場の流動性など、炭素価格メカニズムの成否を分ける要因を論じる。抄録がなく詳細は不明だが、炭素価格政策の設計論としてGX文脈での示唆が大きい。

Klaus J. Vor der Horst, Benedikt-Lucas Peter

本論文は、排出量取引制度（ETS）の長期的有効性が炭素価格と静的な費用効率だけで説明されてきた点を批判し、規制の政治的信用性低下が気候政策にもたらす経済的帰結を理論的に分析する。モデルは、信用性の侵食が予防的脱炭素投資を弱めると同時に、後の規制介入の実効性も低下させるという二つの経路を特定する。既存ETSの事例から実務的妥当性を示し、排出量ベース政策の限界は制度設計よりも長期的な政策コミットメントを支える制度的条件にあると結論づける。

OECD

EUの炭素国境調整メカニズム（CBAM）の実施・運用をどう進めるかを論じた政策研究。国境炭素調整の制度設計と実務課題を扱い、輸入炭素含有量の算定・報告義務が企業に及ぼす影響が焦点となる。日本企業の輸出競争力やScope3対応とも直結する。

Amit Sharma, Anam Fatma

本論文は、カーボンクレジットと炭素取引を気候変動緩和の市場メカニズムとして経済・政策の観点から分析する。限界削減費用の低い場所で削減を促すことで費用対効果を高める一方、環境完全性、測定・検証、追加性、二重計上の防止、透明なガバナンス、適正な炭素価格が有効性の条件となることを示す。インドの新興カーボン市場枠組みと炭素クレジット取引スキーム（CCTS）を検討している。

Chen-Fan Lee, Yu-Ching Wang, Yu-Hsun Lin

本論文は、炭素排出量取引制度（ETS）における長期炭素価格予測を初めて本格的に扱った研究である。炭素市場のボラティリティ・クラスタリング特性に着想を得て、シンプルかつ効果的なマルチスケール特徴量を設計し、長期時系列予測（LTSF）モデルの性能を向上させた。最先端モデルに匹敵する精度を、はるかに小さいモデルサイズで達成している。

Xuguang Zuo, Boyu Wu, Chuanwang Sun

本論文は炭素価格制度（炭素税・排出量取引）が持続可能なエネルギー転換に与える影響を、エネルギー集中度とエネルギー産業の観点から実証的に分析する。中国・ベトナムの研究者による国際共著で、政策設計と産業構造への含意を示す。抄録が入手できないため詳細な手法・結論は未確認。

Yilun Luo, Esmaeil Ahmadi, Benjamin Craig McLellan +1

炭素価格政策と容量メカニズム（電力供給力確保制度）の相互作用を、対立と相乗の両面から検討した研究。脱炭素政策と電力安定供給の両立という政策設計上の論点を扱う。要旨が未取得のため詳細な手法・結論は不明。

Yang Yu, Xinyi Yang, Jiaqi Liu +1

中国16産業セクターの2007〜2021年パネルデータを用い、炭素規制とグローバル・バリューチェーン（GVC）が技術革新に与える影響を分析。炭素規制は概ね革新を促進し、GVC地位と前方参加は革新を促すが後方参加は抑制する。GVC地位が高いほど炭素規制の限界的革新効果は強まり、2040年までの予測ではCR-GVCシナリオがBAUを上回り、優位性は2031年にピークを迎える。

Minhua Lu

中国の炭素排出権取引パイロット（CETP）が都市のグリーンイノベーションに与える異質な効果を、2000〜2023年の都市パネルデータとスタッガード差分の差分法で検証した研究の複製資料。グリーン特許出願、CETP指定、経済・環境共変量、企業レベルの環境罰則・補助金を含み、12種の頑健性チェックとメカニズム検証を再現可能。

Pyung Kim

韓国は排出量取引制度（ETS）と目標管理制度（TMS）を並行運用する独自の二重政策を持つ。2011〜2022年の企業パネルデータを用いた差の差分析により、ETS対象企業はTMS企業に比べエネルギー使用を5.8〜8.8%、炭素排出を7.3〜8.5%削減した。削減効果はオークションやベンチマーク配分を伴う市場志向フェーズで最も強く、インセンティブ型設計の重要性を示す。