論文・プレプリント

Yanqin Xu, Monchaya Chiangpradit, Piyapatr Busababodhin

中国325地級市の2010〜2022年パネルデータを用い、グリーンファイナンスが低炭素移行に与える影響を固定効果・差分/システムGMM・閾値回帰で分析。グリーンファイナンスは低炭素移行と有意に正の関連を持ち、動学的持続性も確認された。経済発展水準に2つの閾値（784億元・1604億元）があり、発展段階が進むほど効果が増大する。段階的・差別化された政策設計の定量的根拠を提示する。

Riham Alkabbji

本論文は、AIを用いてESGデータ分析を自動化することが持続可能な財務報告に与える影響を検討する。デジタル時代におけるESG情報開示の効率化・精度向上の可能性を示唆する内容とみられる。要旨が未取得のため、手法や実証結果の詳細は確認できていない。

Shobhit Khanna, Anshul Gangele

本レビューは、藻類・リグノセルロース系バイオマス・都市固形廃棄物（MSW）を原料とする第2世代バイオ燃料の製造技術を横断的に整理する。光バイオリアクターによる藻類脂質、多年生草からのバイオエタノール・ブタノール、MSWのエステル化・ガス化によるバイオディーゼル・バイオガスが有望と指摘。一方で高エネルギー消費、製造コスト、原料供給の不安定さが課題であり、循環経済と産業・運輸の脱炭素に寄与しうると結論づける。

Hedia Hedhli, Imen Mahmoud, Najla Aouinti

チュニジア産業部門の省エネ障壁と促進要因を半構造化インタビューで質的に分析。高投資コスト・資金アクセス制限・インセンティブ不足が主要障壁で、技術・制度・規制・情報・行動面の障壁も投資を阻害する。コスト削減・補助金・経営層のコミット・啓発が主な促進要因であり、政策立案に有用な知見を提供する。

Karolína Chalupová, Martin Šrámek, Matěj Kostka +3

ペルーのアンデス地方におけるコーヒー農林業システムの日陰木Pinus tecunumaniiについて、種特異的なアロメトリック式を開発した。22本の樹木をサンプリングし、DBHと樹高から地上部バイオマスを予測するモデルを構築。1本あたりの炭素蓄積は8.8〜469.2kgと推定され、炭素会計の精度向上と持続可能な管理に貢献する。

Nguyen Thanh Quang, Nguyen Ngoc Bach

ベトナムを事例に、稲わらを原料とするバイオエネルギー供給チェーンの循環性と持続可能性を評価した研究。農業残渣の有効活用による再生可能エネルギー供給と廃棄物削減の両立を検討する。アジア新興国における農業由来バイオマスの実装可能性を示す。

Jingxiu Xie

本稿は、化学産業およびエネルギー転換の最前線における触媒工学の役割を論じるレビュー／解説とみられる。触媒は再生可能エネルギー由来の化学品・燃料製造や脱炭素プロセスの鍵技術であり、産業脱炭素の基盤を成す。抄録がなく、具体的な知見や定量結果は確認できない。

Edson Souza de Deus, Cássio Aurélio Suski, Débora Souza Alvim +4

ブラジル・サンタカタリーナ州を対象に、固定・移動発生源を含む地域排出インベントリを構築し、WRF-Chem（5km解像度）でCO₂・CH₄・COの時空間分布を評価した。2022年基準に対し、バイオ燃料への段階的転換を想定した2030・2040・2050年シナリオをシミュレーションし、2050年にはCOで6〜8%、CO₂で15%、CH₄で最大17%の濃度低下を予測した。WRF-Chemは気候緩和策と地域エネルギー計画の政策支援ツールとして…

Sohee Kim, Sangwon Choi, Brian H. S. Kim

韓国225の市郡区の2019年クロスセクションデータを用い、STIRPAT枠組みと空間操作変数モデルで都市化率と運輸部門CO2の関係を分析。空間的自己相関を確認し、空間誤差モデルが最適。都市化率は一貫して排出を有意に減少させ、人口・GRDP・地方所得税は正、高齢者比率は負に作用する。コンパクトな都市構造と公共交通の効率性が排出削減に寄与する可能性を示す。

Elisa Grugni, Davide Bezzana, Mattia Guerini

炭素農業の大規模普及を阻む高コスト・モニタリング・永続性リスクに対し、本論文はエージェントベースモデルで農家の土地利用選択を分析する。行動ベース補助金は普及が速いが政策コスト増と食料生産への脅威を招き、成果ベース支払いは経済的持続性を確保するが環境改善は弱い。ハイブリッド設計を含むトレードオフを明示し、EU農業部門の気候政策設計に示唆を与える。

Fauziah Abu Bakar, Mohamad Maulana Magiman, Hassan Alli +3

薬用植物廃棄物（MPW）はリグノセルロース系バイオマスを豊富に含み、再生可能エネルギー原料として有望である。本レビューは熱化学変換（トレファクション、熱分解、ガス化、水熱炭化）を整理し、バイオオイル30-55wt%、バイオ炭20-35wt%、コールドガス効率55-70%等の収率を示す。MPW由来バイオ炭は乾燥原料1トンあたり約2-3t CO₂-eqの炭素隔離に寄与し、土壌保水・養分保持を改善する。原料変動性や政策ギャップが課題だが、触媒…

Anna Misztal

中東欧6カ国（ブルガリア、チェコ、ハンガリー、ポーランド、ルーマニア、スロバキア）の運輸・倉庫部門を対象に、2014〜2024年のGHG排出変化をLMDI分解やTapioデカップリング等で分析。強いデカップリングはブルガリアのみで、他国は拡大的カップリングまたは拡大的負のデカップリングを示した。移行の質はブルガリアとルーマニアで改善したが、チェコ・ポーランド・スロバキアでは悪化し、質の変化は総排出量の変化と必ずしも一致しないことを示す。

Dagogo Mackintosh Africanus Bob, Efoke Matthew U.

ナイジェリアの潮力エネルギー潜在力を系統的文献レビューで評価した研究。ニジェールデルタ、ボニー川、ラゴス潟などで有望な潮汐条件を確認し、予測可能な発電・エネルギー安全保障・沿岸電化への貢献を指摘。一方、高資本コスト、技術制約、政策枠組みの弱さ、系統統合の課題が大規模開発を妨げていると結論づけ、国家海洋エネルギー政策の策定を提言する。

Alen Selmanović, Mehrija Hasičić

サラエボの実測12か月負荷データを用い、HOMER ProでPV3〜5kWと蓄電池の6構成を25年間評価した。3kW PV（蓄電池なし）がNPC・LCOE最小（0.137 BAM/kWh、系統比28%減）で、単純回収17年・IRR3.8%。蓄電池は自給率を高めるがLCOEを0.198〜0.202 BAM/kWhに押し上げ、ゼロ売電制度下では自家消費優先の容量設計が経済的に有利と示す。

Isah Sani

本論文は、需要供給ギャップや系統不安定、化石燃料依存に直面するナイジェリア電力部門を対象に、再エネ統合の課題・技術革新・政策枠組みを検討する。インフラ制約、規制のボトルネック、資金不足を主要障壁として特定し、スマートグリッドやIoT、バイオエネルギーに機会を見出す。規制改革・技術革新・制度ガバナンスの協調と、多層戦略の必要性を論じる。

Sohyun Baek, Dayeon Lee

本論文は、個人のカーボンニュートラル（CN）行動の習慣化を支援するAIベースのオンラインツールの開発を報告する。行動変容・習慣形成の理論をAIによるパーソナライズされたフィードバックやナッジに組み込み、日常生活における脱炭素行動の定着を促すことを狙う。AI技術を環境・サステナビリティ課題に応用するGX×AIの交差領域に位置づけられる。

Shuhaib Nawawi, Parth Vaishnav, Xiaoyang Zhong +2

米国住宅部門を対象に、構造的十分性（床面積・住まい方）と行動的十分性（設定温度等）がエネルギー需要・排出に与える影響を、効率改善・暖房電化と併せて統合モデルで定量化した。BAUでは2050年に床面積が55%増、需要が8%増える一方、効率と構造的十分性の組合せで需要を44%削減、健康配慮型の設定温度でさらに29〜44%削減できることを示す。需要側の「使い方」を経路分析に組み込む重要性を提示する。

Mariam El Jamal, Sayan Das, Mine Güngörmüşler

本研究は、トルコとハンブルク間の国際海運貨物ルートを対象に、水素コリドー導入の実現可能性をAHPとTOPSISによる多基準意思決定分析で評価した。技術・運用・経済・環境の各要因を統合し、エンジン数や給油停止、港湾近接性などの運用要因が経路適合性を最も左右することを示す。政策目標だけでは水素採用は保証されず、運用要件を踏まえた経路計画が不可欠だと結論づける。

Davide Guelfi, Andrea Pivatello, Vittorio Chiesa

系統容量3MW・陸電ピーク需要約20MWの商業港を対象に、CHP・太陽光・蓄電池・排熱回収を統合した港湾マイクログリッドの実現可能性を評価。従来の船上補助エンジン発電と比較し、LCOEは0.157€/kWhで約22%削減、年間CO2は約36%削減。系統増強が困難な港湾でもコジェネが複数エネルギー統合の実現技術となり得ることを示す。

Solomon Ekene Okeke, Yuri Pavlovich Khitev

家計部門を対象に、地域ごとの脱炭素リスクと脆弱性を空間的に分析し、レジリエンス経路を提示する枠組みを提案する研究。地域単位の脱炭素政策設計に、リスク評価の視点を組み込む点が特徴。要旨が入手できないため、貢献の詳細は限定的。